売国議員・石井一、売国政党・民主党を弾劾する！

また、民主党の本質を目の当たりにするようなニュースに接した。
以下は、朝日新聞からの引用である。

在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は25日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金100万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代2万円を支出したと明らかにした。

信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。

今回、1月8日の理事会でこの規定を改定。同12日と2月17日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。4月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。

在日韓国人系の近畿産業信組、民主に100万円献金 （朝日新聞）

近畿産業信用組合というのは韓国なんです！

中小企業等協同組合法に違反しているかどうかはともかく、外国人からの献金を禁止した政治資金規正法に抵触するのではないか？
政治資金規正法第22条の5では「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と規定している。
信用組合の構成員（組合員）は、通常は地場の小規模事業者か勤労者である。
朝日新聞は、近畿産業信用組合を在日韓国人系と書いているが、正しくは民団系と書くべきである。
そして、民団系信組は、ほとんどの場合、在日韓国人の企業か在日韓国人自身が組合員である。
つまり、「その主たる構成員が外国人」に該当するのである。

もっとも、在日韓国人が経営する企業の多くは外国法人ではない可能性が高いから、政治資金規正法に抵触しないという見方もあるだろう。
が、同法の規定は、外国人（や外国法人）が政治献金を通して日本の政治に影響力を行使する事態を防ぐことがその主旨である。
であれば、法に抵触していないとしても、脱法行為であることは明らかである。

近畿産業信用組合の意図は、在日参政権の実現を促進することにあると言っても過言ではないだろう。
まさに、外国人（や外国法人）が政治献金を通して日本の政治に影響力を行使する事態なのである。
こんなことは絶対に許されない。
石井一氏や民主党は一体何を考えているのだろうか？
自らや自らが所属する党が「売国」であることを証明しているようなものではないか！

民主党は民団に選挙での協力を要請しているが、資金的にも民団に依存していることがこの一件で実証された。
共産党でも、こんな「売国」的な事はしない。
まあ、朝鮮総連（北朝鮮）から献金を受けている議員が現実に存在する政党であるから、それに比べれば民団（韓国）の献金は「よりマシ」と考えているのかもしれない。
が、とんでもないことである。
こんなことが起きるから在日参政権は絶対に認めてはならないのだ！

売国議員・石井一、売国政党・民主党を弾劾する！

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