解同最高幹部の許されない疑惑

私は7月19日のエントリで、部落解放同盟（解同）の中央本部書記長である松岡徹氏に言及しました。
松岡氏は、民主党の元ネクスト法務副大臣で、参院法務委員会理事を務めていましたが、先の参院選で落選した人物です。
この時のエントリでは、私は松岡氏本人より、もっぱら解同を批判することに力点を置きました。
が、今日、松岡氏本人のとんでもない疑惑を知ることになりました。

松岡氏は1972年から89年までの17年間、大阪市職員でした。
ところが、しんぶん赤旗によると、松岡氏は1977年から88年まで解同大阪府連専従オルグを務めていたというのです。
つまり、市職員であった17年間のうち、11年間は解同の専従だったということです。
これは、11年間、市職員として給与を得ながら、その間、大阪市とは直接関係のない解同の仕事に専念していたということです。

松岡氏は、市職員であったころ、同和地区にある青少年会館に社会同和教育指導員として配属されていました。
これは公務です。
が、解同の専従オルグは公務とは関係ありません。
要は、松岡氏は11年もの間、地方公務員法に違反していたわけです。
そして、同法違反にとどまらず、給与の不正受給、つまり公金横領と疑われても仕方がないことを行っていたのです。

こういう人物を元ネクスト法務副大臣の任命していた民主党。
もう、この党の良識と常識を根本的に疑わざるをえません。

ところで私は、7月19日のエントリで解同のことを公金横領と書き、裏社会とつながっていると指摘しました。
その事例を以下に書いておきます。

2006年5月、大阪市東淀川区の解同飛鳥支部長（当時）である小西邦彦が、6億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。
小西は当時、同和対策事業の一環として大阪市の外郭団体から市有の駐車場の運営を独占的に業務委託されていました。
小西は、そこで年間2億円の収益をあげていながら7000万円と過少申告し、差額を横領していたのです。
逮捕容疑の6億円は判明した分に過ぎず、違法行為を通じて小西が蓄積した個人資産の総額は40億円以上にのぼると見られています。

小西は山口組系金田組の元組員で、「暴力団員よりも金もうけがしやすく、絶大な権力が手に入ると考えて」解同の支部長になったそうですが、その後も山口組との深い関係は続き、40億円のかなりの部分が同組に流れていたと推測されています。
実際、1985年に四代目山口組組長が愛人宅で射殺された時、現場となったマンションの名義人は小西本人です。

同じ2006年、大阪府八尾市の同和利権を牛耳ってきたNPO法人・八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇が公共工事をめぐる業者への恐喝容疑で逮捕され、その後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。
丸尾は八尾市の公共工事を仕切り、その上前をピンはねしてきました。
ところが、その意に沿わない業者が現れたので恐喝したというわけです。
丸尾は部落解放同盟安中支部の元幹部にして元山口組員。
この男は、人権団体という表の顔と元暴力団という裏の顔を併せ持ち、糾弾と暴力を背景に八尾市を事実上支配してきたと言われています。
丸尾の関連会社が、山口組系元組員の口座に3年間で計約2200万円を振り込んでいたことが大阪府警捜査4課の調べで分かっています。

やはり2006年、京都市では、その年だけで市の職員16人が懲戒免職で処分され、逮捕者は13人にのぼりました。
この中には、生活保護受給者の預金80万円を着服した疑いで逮捕された解同田中支部元支部長の酒井順一がふくまれています。
ところで、京都市が、この詐欺犯を停職処分にしたのは、発覚後2年以上たってからという異常なものでした。
常識的に考えれば、逮捕に至る前に懲戒免職処分にする、これが当たり前でしょう。
この時、京都市の桝本市長は、逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と他人事のように指摘しています。
ちなみに、市職員の逮捕容疑は児童買春、傷害、窃盗未遂、詐欺、覚醒剤取締法違反など。

またまた2006年、解同奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史は、奈良市職員であった5年間にわずか8日間しか出勤していなかったにもかかわらず、2千万円余の給与を全額受け取っていました。
中川は、市営住宅を勝手に増築、そこを妻名義の建設会社の事務所にするという条例違反も犯しています。
中川は、これらが発覚した直後、公共工事の入札方法をめぐって市の幹部を脅したとして、職務強要罪で逮捕・起訴されました。
奈良市では、市役所内で談合が行われるほど公共工事の不正がまかり通っていました。
談合の裏には暴力団が絡んでおり、中川もその中心にいました。
こんな男が、解同奈良県連の統制委員も兼ねていたというのだから、悪い冗談にもなりません。

以上が、比較的に大きなニュースとして扱われた解同とその構成員による公金横領と裏社会とのつながりです。
解同は「一部の者」と反論しますが、それは言い訳にもなりません。
皆、れっきとした解同の幹部であり、小西と丸尾は同和対策事業でも強大な力を有していました。
つまり、解同そのものなのです。
それでも「一部の者」と言い張るのなら、中央本部書記長である松岡氏の「専従疑惑」に答えるべきです。

ところで、皆さんは、これらの事件が2006年に集中していることを不思議に思うかもしれません。
それには理由があるのです。
明日は、同和利権の最大の闇「ハンナン牛肉偽装事件」に言及する予定です。
この中で、なぜ解同絡みの不祥事が2006年に連続して明らかになったのかを説明したいと思います。
また、明日のエントリでは、同和と暴力団、同和と自民党大物政治家との関係も赤裸々にしたいと思っています。
乞う！ご期待！

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