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2010年7月

2010/07/31

現代のナチス!中共を糾弾する!!!

7月25~28日に実施された米韓両軍による大規模な軍事演習に中国が強く反発している。
この演習は、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、北朝鮮を牽制するために行われた。
ところが中国は、自国の「安全保障に対する明らかな挑戦だ」として米国を猛烈に非難しているのだ。

中国紙・環球時報は6日付の社説で、「国際社会が暗黒街というわけではないが、敵同士いつか報復が待っていることを覚えておくべきだ。中国はしばし怒りを抑えるが、報復は時間の問題だ」と書いた(07/07 朝鮮日報)。
まあ、中国共産党機関紙・人民日報が発行している新聞とは思えない乱暴な言葉遣いではある。
さすがの米国も、この勢いに多少配慮したのか、演習の実施場所を黄海から日本海に変更した。
が、原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス艦、F22ステルス戦闘機などが参加した演習は、中国にとってよほど衝撃だったのか、演習終了後も非難の手を緩めない。

以下は、環球時報の親にあたる人民日報の報道を伝える記事である。

中国共産党機関紙である人民日報が米国に向けて挑発的な質問を投げかけた。

新聞は29日「鐘の音」というコーナーを通じ「中国が大国として国際舞台に登場するのに米国は準備できているのか」と聞いた。「鐘の音」は国際問題に対して人民日報の主張を正面から扱うコーナーだ。

新聞はこの文で「米国政府の要人たちが何回も中国が繁栄する大国として登場することを歓迎すると言ったが、最近、韓米連合軍事訓練、南シナ海について米国の行動を見れば「米国は本当に準備できているのか質問を投げざるを得ない」と述べた。

昨年11月、オバマ米国大統領が初の中国訪問を控え「中国が世界の舞台でもう少し大きな役割をすることを歓迎し、米国は中国を抑制しない」とした言葉を狙ったのだ。人民日報は「(米国)覇権は慣性的なものだから挑戦を受ければ何か緊張を造成しようとする」とし「そうしているうちに逆に自分がけがをすることもある」と皮肉った。

続いて「米国が中国の浮上を受け入れる方法を見つけられなければ世界が、特に東アジアが不安定になる」と警告し「米中関係の未来は米国が自ら衝動を抑制できるかにかかっている」と主張した。

中国・人民日報「米国よ、本当に準備できているのか」挑発的質問
(中央日報)

米軍に対抗して東シナ海でミサイル迎撃訓練を行う中国艦隊
Chukyou

親も子と大して変わらないね。
「中国が大国として国際舞台に登場するのに米国は準備できているのか」
「そうしているうちに逆に自分がけがをすることもある」
「米国が中国の浮上を受け入れる方法を見つけられなければ世界が、特に東アジアが不安定になる」
これらの言葉は、「大国」意識むき出しとも読めるが、米国に「大国」として認められていないことに対する歯軋りとも受け取れる。
まあ、中国大陸を射程に収める海域での訓練は、すべて中国に対する「挑戦」「挑発」なのだろう。
では、日本のEEZ内での中国海軍の演習は、我が国に対する「挑戦」「挑発」ではないのか?
ほんとうに身勝手で独善きわまりない国である。

以下の記事は、中国がいかに独善的で侵略的であるかを如実に示している。

青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

(後略)

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海
(毎日新聞)

中国の監視船「漁政311」 まるで軍艦
China_kanshi

中国漁船(右)とインドネシアの警備艇(左)
Nesia_keibi_2

「インドネシアのEEZとは認めていない」
これは
「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」
と主張して、その近海で海軍の演習を繰り広げる中共の姿そのままである。
海上自衛隊の装備が中国海軍より劣れば、そして在日米軍の存在がなければ、おそらく尖閣諸島周辺でもインドネシア領ナトゥナ諸島近海と同じ紛争が勃発するだろう。
これまで何度も書いたが、中国は友好国ではない。
「平和勢力」なんて中共の手先かスパイのプロパガンダである。
中共率いる中国は、まぎれもない侵略性国家なのである。

「平和勢力」が、なぜICBMを所有するのか?
なぜSLBM搭載の原潜を保有するのか?
なぜ空母の開発を急ぐのか?

中国が開発中の空母の完成予想図
China_kubo

人民日報が
―南シナ海について米国の行動を見れば「米国は本当に準備できているのか質問を投げざるを得ない―
と書いたのは
この23日、クリントン米国務長官が、ASEAN地域フォーラムの閣僚会議で「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べたことを明確に意識してのものだ。
つまり、黄海も東シナ海も南シナ海も、中国にとっては既に既成の領土なのである。
だから米国の行動や発言に強く反発する。

今、中国の周辺には、中国に対する脅威は存在しない。
あるとすれば、北朝鮮の暴発か、あるいは崩壊くらいである。
米国には中国を攻撃する意思もなければ、そうすることによって得られるメリットもまったくない。
にもかかわらず、中国は軍拡路線をひた走り、他国の領土を強奪しようとする。

このような中国の侵略性はどこから来るのか?
それは
「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」
という考えに基づく。
まさに、中共率いる中国は「21世紀のナチスドイツ」なのである。

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【追記】
菅直人首相は27日、「(鳩山由紀夫前首相が言った)『友愛の海』は、わたしは大変いい言葉だと思っていて、わたしも友愛の海であってほしいと思っている」(日中ガス田交渉に関し記者団に)と述べたそうだ。
政治家、特に首相ともなれば「言葉」に責任を持ってほしい。
「友愛の海」って何だ???
領土は「国益の衝突」だろう???
「友愛」なんて外国に向かって発信すべき言葉では絶対にない。
それだけで国益を損ねている、と弾劾せざるを得ない。
ノー天気は鳩山で終わりにしてほしいよ、まったく(怒)

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2010/07/29

被害妄想性「反日病」に罹患した菅内閣

最近、「日韓併合100年」という言葉を新聞紙上で目にしますが、これどういう意味なんですかね?
韓国・朝鮮が、我が国の支配下に置かれてから100年経つのを記念して、お祝いでもやろうと言うのでしょうか(爆)
はっきり言って何の意味もないでしょう?
こんな100年。
朝鮮半島が我が国の支配下を脱してから、もう65年ですよ。
当時生まれた人は65歳、当時15歳の少年だった人も80歳。
日本の支配下にあった時代の記憶なんて、普通ならとっくに風化しているはずです。
それが、未だに「日韓併合100年」なんていう言葉がニュースとして出てくるというところに、韓国の根強い反日教育の影響を感じますね。

しかも、その反日教育が、事実に基づくものならともかく、偽造、捏造のオンパレードですから、どうしようもありません。
李栄薫ソウル大学教授も
「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品(小説「アリラン」)が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、(植民地支配を実際に体験した)高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」
と朝鮮日報に書いています。

参照:ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」

李栄薫ソウル大学教授
Iyonfun

李教授の言うとおりです。
(商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいで)
被害意識だけが膨れ上がった結果、(植民地支配を実際に体験した)高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった―
のです。
こんな「反日感情」、相手にしていられますか?
私はできません!
あほらし(爆)

にもかかわらず、政府は、2010年版防衛白書の公表時期を9月以降に先送りしました。
理由は、白書の中に、竹島を「わが国固有の領土」と明記しているから。
これが、韓国の反日感情を刺激すると判断したらしい……
もう怒りを通り越して笑っちゃいますよ、まったく(怒)
しかも、政府は、8月29日の日韓併合100年に合わせ「首相談話を検討している」というのですから、もう何をか言わんやですね。

相手は精神病者ですよ。
被害妄想に囚われた粘着質の「反日病」患者ですよ。
いくら謝っても納得しません。
土下座したって無理。
もう相手にしない!
これがいちばんです。

ただ、この粘着質の被害妄想性「反日病」、伝染力があるんですよね。
朝鮮半島の風土病かと思っていたら、我が国内の、ちょっと頭が左に傾いている人たちとか、脳内が赤く染まっている人たちが罹患しているんです。
以下のニュースを見てください。

韓国と日本の学者や宗教関係者ら識者約1000人が、1910年に締結された韓国併合条約が当初から無効だったという共同声明を発表し、日本の首相が植民地支配に対して謝罪談話を発表すべきだと要請した。

金泳鎬(キム・ヨンホ)韓国柳韓(ユハン)大学総長や李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授、和田春樹東京大学名誉教授ら両国の識者は、29日午後4時、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、韓国側587人、日本側531人の計1118人の識者が、韓国併合条約が当初から無効であることに賛同したと明らかにした。

これに先立ち、識者らは、荒井聡国家戦略担当相と民主党の伴野豊国際局長を面会し、(韓国併合100年の)8月29日の首相の謝罪談話を求める要請書を伝えた。両国の識者200人は5月10日、同じ内容の共同声明を発表している。今回、両国の賛同者数を1000人に増やし、首相の謝罪談話を要請した。

(中略)

同日の記者会見には、金京熙(キム・ギョンヒ)知識産業社代表、荒井信一茨城大学名誉教授、山田昭次立教大学名誉教授、清水すみこ元参議院議員らも参加した。

韓日の識者1118人、「韓国併合は当初から無効」と声明 (東亜日報)

記事に登場する日本人「識者」について紹介しておきましょう。

和田春樹東大名誉教授
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いかにも(笑)という感じ(爆)

和田春樹
「植民地支配反省の表現として、日本は独島(日本語名:竹島)を韓国領土と認める」
荒井信一
「植民地支配の責任を清算することが、日本の国益にとって非常に重要だということをもっと強調していく必要があります」
山田昭次
日本党(極左)と関係あり。
「いま日本の戦争責任や植民地支配責任を問うているのは、ロシアやアメリカではない。南北朝鮮や中国など、アジアの被害者である」
清水すみこ
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
「これから在日朝鮮人、在日外国人、北朝鮮に対して『テロ国家』ということで、これから朝鮮の問題がどんどん使われていくことを心配しています」

もう、完全に脳細胞が被害妄想性「反日病」によって破壊されていますね。
おそらく、自分が日本人という認識すらできないんじゃないですか?
この「識者」と呼ばれる方たち(爆)

首相談話など120%必要ない!

韓国におもねる菅内閣を糾弾する!

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2010/07/28

城内実!打算で生きるのは君らしくない!

私は城内実という政治家が嫌いでね。
別に、彼が郵政民営化に反対したからというわけではない。
郵政民営化に反対でも、私は平沼赳夫氏のことを信念のある政治家として評価してきた。
亀井静香氏も散々批判してきたが、彼は人間として好き、というか、彼の政治家としての信条には共鳴できる部分もある。
やはり、高校時代に左翼運動で退学になった人(亀井氏)と停学になった人(私)には、保守的な立場に転換したあとにも共通点があるのです(爆)

ただ、城内氏には打算の臭いが紛々でね。
「信念を貫く男」という、彼のキャッチフレーズが臭くてたまらない。
小泉龍司氏が平沼氏についていかなかったのはよく解る。
彼はリベラルですから。
でも、城内氏は真性保守を自称していたと思うんだけど???

私が彼に対する不信感を強めたのは、「たちあがれ日本」に参加しなかったことが大きい。
城内氏は、平沼氏から物心ともに支援を受けていた。
で、彼が「たちあがれ日本」に誘いを受けた時、どういう態度を取ったか?
城内氏は、清和会の大物(誰だか分かりますよねえ、サメ&ノミです)に相談したのです。
で、「今の平沼に輝きを感じられるか?」と言われて、シュンとなった。
確かに平沼氏は、脳梗塞で倒れたあと、以前の迫力はほとんどない。
が、これも、孤独の中で闘って来た結果でしょう!
それを城内氏は鑑みない。
彼の頭には、もう次期選挙と自らのこれからしかないわけです。

オマエが「信念」と言うと詐欺に聴こえる!
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以下の記事を読んでください。

自民党県連の塩谷立会長が、無所属の城内実衆院議員(静岡7区)と浜松市内で会談し、自民党への復党を打診したことが22日、静岡新聞社の両氏への取材で分かった。城内氏は即答はしなかったという。塩谷氏は会談の事実を認めた上で「城内氏の返答によっては党本部が動く可能性もある」と述べた。

塩谷氏は、城内氏との会談内容について「復党や(空席となっている党の衆院静岡第7選挙区支部の)支部長問題など具体的な言葉は口にしていないが、あうんの呼吸で意向を確認した。『今後をどうするか』という話をした」と説明。城内氏を7区支部長の有力候補に据える可能性を示唆した。

城内氏は塩谷氏から「片山さつきさんが参院選で当選した。いつまでも無所属でいるわけにはいかないのではないかという話はあった」としている。今後については「いつ政界再編があるか分からないし、じっくりと無所属の立場でどうするか考えたい」と述べた。

城内氏は郵政民営化が争点となった2005年の衆院選7区で自民党公認の片山さつき氏と激戦の末敗れたが、09年の衆院選では片山氏らを破り当選し現在2期目。

7区支部長を代行している塩谷氏は「今までの人間関係もあり(城内氏の復党は)そう簡単ではないが、城内氏の言動によっては党本部も受け入れ体制を考える」としている。

城内氏に復党打診 自民県連会長

もう、いかに自分を高く売るか、ミエミエですね。
確かに政治は、ある意味「打算」です。
が、私が何度も書いているように、政治には“高い志”が欠かせないのです。
“高い志”があって、初めて大胆な妥協ができる。
政治は、志と妥協のせめぎ合いですが、城内氏は、あまりにも無節操です。

私が、城内氏を糾弾する気になったのは、彼のオフィシャルページに、堂々と「植草一秀の『知られざる真実』」と「山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』」のリンクが貼られているからです。

何を考えているんだ?コイツは?
私は強く思う次第です。
しかも、郵政民営化反対を唱えた割には、具体的な経済政策は皆無!
ふざけるな!と言うしかありません!

少なくとも城内氏は、こんな変態↓には見えないけどなあ(爆
Uekusa2

城内くん!
変態と連帯するのはやめてくれよ!

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2010/07/26

暴虐の中共は永遠に不変です(爆)

少し前のニュースで恐縮だが、久しぶりに中共の本質がよく解る事件が報じられていたので言及したい。

【北京 21日 ロイター】 中国で私服警察官が地元政府高官の妻を一般陳情者と間違えて、殴って袋だたきにするという暴行事件が起きた。21日付のチャイナ・デーリーが報じた。事件はインターネットでも話題となっている。

記事によると、事件が起きたのは先月。湖北省の法執行官の妻が夫を訪ねて省共産党政法委員会本部がある建物に入ろうとしたところ、公安当局者6人に攻撃された。暴行は16分間以上にわたって続いた。

夫人がその後、夫に電話をかけたことから、勘違いが発覚。病院に運ばれた夫人の元には警察幹部から丁重な謝罪があったという。

チャイナ・デーリーでは「まったくの誤解だった。警察官たちは幹部の夫人を殴っているとは全然気付かなかった」という地元の共産党のトップの釈明を掲載。

このコメントに対し、夫人と同じ病棟を訪れていた市民は「警察は高官の妻を殴るのはいけないが、一般市民には暴力を振るってもいいということなのか」と怒りをあらわにした。

中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき
(7月22日16時36分配信 ロイター)

別のニュースによると夫人は重傷だという。
集団暴行した警官6人は停職。
公務員が無抵抗の一般市民に重傷を負わせて停職とは、日本人の感覚からすれば「信じられない」の一言だろう。
というより、一般陳情者であれば、殴る蹴るは当たり前というのも驚きとしか言いようがない。
きっと、相手が地元政府高官の妻でなければ、処分どころか泣き寝入りだろう。

が、このブログの読者は、この程度の事件では、ちっとも驚かないのかもしれない。
中共にとって、こんなことは日常茶飯事だからである。
民主活動家の弁護士が、まともな裁判もなしに監獄に送られる。
地方政府の幹部を批判したジャーナリストが武装襲撃される。
立ち退きを拒否した市民は、ある日突然、重機で家を取り壊される。

世界第2位のGDP大国で、どうしてこんな当局者による野蛮な行為がまかり通るのか?
それは、中国が中国共産党(中共)による独裁国家だからである。
中国という国家は、中共の表づらでしかない。
実体は中共そのものなのである。
司法、立法、行政、軍、すべては中共の下にある。
つまり、中共の行為をチェックする者は中共しかいない。
だから違法、無法な行為が天下御免でまかり通るのだ。

ご存知の方もおられるだろうが、人民解放軍は国家の軍隊ではなく党の軍隊である。
その指揮権は中国共産党中央軍事委員会にある。
つまり、中国という国家は党の軍隊によって支えられているのである。
憲法においても、中共は「中華人民共和国を指導する政党」と明記されている。
要は、国家の上に党があり、党の下に軍があるのだ。
だから司法、立法、行政、警察、すべてが党(中共)の思いのままなのである。
メディアも党の「喉と舌」(代弁者)と規定されており、メディアが党や政府を批判するなど論外である。
土地の所有権もすべて国家に帰属し、取引きが許されるのはその使用権にすぎない。
だから党や政府の権力者による強制立ち退き、土地の強奪が後を絶たない。

民主国家においては、司法、立法、行政の三権に第四権であるメディアが加わって、この四つの権力がそれぞれに牽制し合う関係にある。
が、中国においては、この四権がすべて中共に収斂されている。
つまり、中共が暴走を開始した時、誰も止めることができないのだ。
だから中国側からの誘致で工業区に進出した日系企業10社が、操業開始後間もないのに、突然、上海市などから立ち退きを要求されるという事態が起きるのだ。
それもニュータウン開発計画のため、という一方的な理由で。

中国では数年前、炭鉱事故が連日のように起きていた。
その原因の一つが違法採掘炭鉱の存在だった。
違法採掘が横行するのは、業者と行政当局が癒着しているからである。
以下は、その違法採掘炭鉱に付けられた通称である。
何と癒着しているのか?皆さんにも考えてもらいたい(笑)

①人大鉱
②政協鉱
③法院鉱
④公安鉱

正解は

①は議会(人民代表大会)、②は統一戦線(政治協商会議)、③は裁判所、④は警察、
の「保護」下にある炭鉱を意味している。

つまり、権力の各部門が、競うがごとく違法炭鉱を囲い込み、利権を吸い上げる。
その陰で、安全対策はないがしろにされ、多くの尊い人命が失われる。
まさに中共、まさに中国。
今は、当局の取り締まりもあって、違法炭鉱は減少したようだが、なくなったわけではない。
今年の6月21日にも、河南省の炭鉱で爆発事故があり、作業員ら46人が死亡している。
中国メディアによるとこれも違法炭鉱だった。

人民の血を吸いつくしながら肥え太る人民の党=中国共産党。

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2010/07/25

弱者の味方(爆) 左翼の本質を語る

今日は久しぶりに左翼の話をしましょう。
左翼というのは、皆さんが考えているよりず~っと狡猾です。
弱者の味方づらをしていますが、それはあくまでも「づら」なんです。

たとえば普天間飛行場の移転問題。
完全に暗礁に乗り上げました。
まったく先が見えません。
で、これで、いちばん喜んでいるのが左翼なんです。

普天間飛行場の存在で、もっとも迷惑を被っているのが基地周辺の住民です。
あの、アラブ人など人間と思っていないネオコンのラムズフェルド米国防長官(当時)でさえ、2003年、「こんな所で事故が起きない方が不思議だ」と言いました。
下の写真を見ていただければ、その言葉に込められた実感が湧いてくると思います。

密集する住宅街に囲まれた普天間基地
Futenma_2

まさに大事故と背中合わせ。
周辺の住民は、一日も早く移転してほしいと願っているはずです。
もちろん、基地従業員や年間64億円を超える賃借料を得ている2,881人の地主は別でしょう。
が、県内、県外を問わず、大多数の人が基地(飛行場)移転に賛成しているのは間違いありません。
そして、左翼も先頭に立って基地移転を声高に叫び続けてきました。

基地周辺の住民はもちろん、大多数の日本国民にとって、最悪の結果は普天間飛行場の固定化です。
とにかく、市街地のど真ん中から飛行場を無くす。
これが第一のはずです。
基地を、飛行場を、住宅街や市民生活に影響を与えない地域に隔離する、これが基本だったはずです。
県内か県外か、は本来2次的な問題です。
ましてや国外なんて「普天間飛行場の危険性の撤去」とは無縁な話です。

で、現実はどうか?
沖縄県外で普天間基地の移転を受け入れてくれる代替地など100%ありません。
こんなことは、政治に関わっている人間であれば百も承知です。
だから、沖縄県内の名護市辺野古沖が移転先として、国、沖縄県、名護市の三者で合意され、米国も同意したわけです。

この案こそが、できるだけ早く、普天間飛行場が持つ潜在的危険性(住宅街での航空機災害)を避けるための唯一ともいえる策でした。
それを、最低でも県外に移転させよというのは、まさに机上の空論です。
ましてや、国外に移転させよ、、というのは、「移転せよ」ではなく「撤去せよ」と言っているに等しい。
それは、日米安保条約を破棄せよ、日米同盟を粉砕せよと言っているのと同じです。
つまり、今の我が国の政治体制を否定することです。

そうなんです。
左翼の目的は、普天間飛行場の危険性から周辺住民を解放することではなく、体制を破壊することが目的なんです。
だから、地元住民にとって最悪の選択である「普天間飛行場の固定化」が結果としてもたらされても何ともない。
いや、むしろ、反対運動が未来永劫に続けられるという点で、「普天間飛行場の固定化」は大歓迎なんです。
これは、部落解放同盟が、「差別」が無くなったらその存在意義を失くしてしまうのとよく似た構図です。

私が冒頭で、(左翼は)弱者の味方づらをしていますが、それはあくまでも「づら」なんです、と書いたのはこういう意味です。
自らの政治目的のためには、弱者(ここでは普天間飛行場周辺の住民)の苦しみが続いても屁とも思わないのです。

政治には志と妥協が必要です。
志だけの政治は、窮屈で摩擦が絶えず、社会が混乱します。
妥協だけの政治は、無原則で秩序が無くなり、これまた社会が混乱します。
政治は、やはり、高い志とともに、現実を見据えた大胆な妥協を併せ持っていなければなりません。
理想ももちろん大事ですが、もっと重要なのはより多くの国民が幸せになること。
国民全員が、一人残らず100%幸せになれる社会、それは理想ではなく夢想です。
国民全員が、一人残らず100%幸せになれる社会を実現するために、国民全員が、一人残らず100%不幸せであることを強いる政治、それが左翼です。

レーニン主義の本質は、「帝国主義戦争を内乱へ」転化するという革命的祖国敗北主義の立場です。
これは、祖国が戦争をしている、つまり国家や国民が困難に直面している時こそが革命の最大のチャンスという考え方です。
日本の左翼は、未だにこのカビの生えた左翼思想を克服できていないのです。
普天間基地を移転できず、国は立ち往生し、住民の苦痛(不満)は際限なく続く、
これこそ、左翼がもっとも歓迎する状況なわけです。

私たちは、未だに革命を夢見る左翼を糾弾しなければなりません。

弱者を踏み台にするジコチュー左翼を糾弾せよ!

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2010/07/24

ハンナン牛肉偽装事件と同和利権

今日は、昨日のお約束どおり、同和利権の最大の闇「ハンナン牛肉偽装事件」について書きたいと思います。

牛肉偽装事件とは、2001年9月に国内で初のBSE感染牛が確認され、その対策事業の一環として行われた「国産牛肉買い取り事業」を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。
中でも、その規模及び額において群を抜いていたのがハンナンによる偽装=搾取です。
ハンナンによる不正は、2001年から2002年にかけて行われました。
ハンナンの社長・浅田満は、全国同和食肉事業協同組合連合会(全同食)、大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)など、彼が幹部を務める組織を通じ、輸入肉など事業対象外の牛肉434トンを含む牛肉の買い上げや処分費用などを申請し、助成金約50億4000万円を不正に受け取ったのです。

浅田はハンナングループを統括し、事件の舞台となった全同食でも、すべての業務は浅田の指示のもとに行われ、浅田が利益を独占する状態にありました。
そのような立場にあった浅田は、行政側から得た情報で、肉は最終的には焼却されるとの確信を持ち、焼却すれば証拠が残らないことになるので偽装牛肉で利益を得ようと思い立ったのです。

浅田は、部下にたいして「時間がないから、とにかくどんな肉でも集めろ」と指示。
これをうけて輸入牛肉などの対象外肉がかき集められ、書類も偽装するなどの工作が進められました。
検察側によると、これらの牛肉偽装で浅田被告が得た実質利益は計13億円を超えています。

では、国から50億円以上を騙し取った浅田満とはどういう人物なのか?
彼は、事件の舞台となった全同食の専務理事で府肉連の副会長を務めていました。
「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれ、業界に絶大な影響力を及ぼしてきたと言われています。

彼の経歴を追ってみます。

1938年12月6日、大阪府羽曳野市に生まれる。
1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。
中学を中退し、家業に励む。
日本ハム会長(当時)の大社義規に取り入り、1964年、日本ハムの子会社「日本ミート」(現在の日本マトラス)の専務に就任。
1967年、浅田商店を(株)阪南畜産浅田商店に改組、取締役に就任。
1970年、部落解放同盟(解同)大阪府連向野支部副支部長に就任。
同年、解同大阪府連の指導と協力の下に大阪同和食肉事業協同組合を設立、専務理事に就任。
1971年、映画「橋のない川」第二部の上映に携わっていたとして、羽曳野市職労副委員長を襲撃。
1976年、全国同和食肉事業協同組合連合会を設立、専務理事に就任。
その後は食肉事業を全国に展開。
建設(浅田建設)や金融(昭栄興業)の分野にも進出。
弟たち(山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長)をこれらのグループ企業の社長に据える。
山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。
浅田が実質的に率いる企業群は、今では食肉からレストラン、建設、不動産、ゴルフ場、金融、美術品販売、清掃、廃棄物処理など、60社を越えると推計されている。

ちなみに、現在のハンナン本体は次のとおりです。

ハンナン株式会社
売上高 単独:1247億1600万円(連結:1868億円)
従業員数 単独:104名(連結:1,300名)

ここまで読めば、浅田が「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれるまでに至った背景がよく解ると思います。
彼は解同と山口組という二つの闇権力をバックにしてのし上がってきたのです。
実際、浅田は山口組5代目組長の渡辺芳則とも親しく、渡辺を「ナベちゃん」と呼ぶ間柄です。

が、彼には政治家という、さらに強力な支援者がいました。
浅田に最初に目をかけたのは元日本共産党員で、その後、日本社会党に転じた上田卓三です。
上田は、浅田をバックアップし、大阪同和食肉事業協同組合を設立させました。
上田は、解同大阪府連書記長・委員長を歴任し、最後は中央本部委員長まで務めました。
そして、社会党内では、国際局長や党副委員長の要職を歴任しています。

ただ、浅田の賢いところは、その人脈が上田などの解同系政治家に止まらなかったところです。
浅田は、北海道に事業進出する際に、当時の北海道政界のドンで、農水族の実力者でもあった中川一郎に取り入ります。
そして農水省に影響力を持つようになり、輸入牛肉の割り当てを巡る利権を握ります。
全同食が業務委託の形で「国産牛肉買い取り事業」に加わることができたのも、農水族の政治家や農水官僚と太いパイプがあったからです。
「肉は最終的には焼却されるとの確信を持った」のも、これらのルートから得た情報が元になっています。
で、浅田ともっとも近しかった農水族の政治家とは?
それは鈴木宗男と野中広務です。

固い契の利権「義兄弟」
Hiromu_muneo

鈴木は中川一郎の秘書だったことが縁で浅田と結びつくようになりました。
鈴木と浅田は表裏一体の関係でした。
1983年に鈴木が衆院に初当選した時の選挙資金を負担したのが浅田。
1984年10月、若の富士(当時、九重部屋)と浅田の長女との結婚式で仲人を務めたのが鈴木。
2002年、鈴木が逮捕・収監される直前まで乗り回していたセルシオは、浅田が社長を務めるハンナンマトラスの所有車。
当時、鈴木の政治団体「大阪食品流通研究会」の大阪連絡所は、浅田が社長を務める南大阪食肉畜産荷受(羽曳野市)の中に置かれていました。
まさに表裏一体です。

野中広務との関係は二つの理由があります。
一つは、鈴木が師と仰ぐ政治家が野中であったこと。
もう一つは、野中が浅田と同じく被差別部落出身者であるということ。
野中は元日本共産党員で、その後、反共産党の急先鋒になりますが、金日成の信奉者で創価学会とも仲がよく、そして同和行政にも大きな影響力を有していました。
このような背景を持つ野中は、1983年当選という新参者にもかかわらず、1994年の村山内閣以降、橋本内閣、小渕内閣、森内閣と、歴代の内閣に大きな影響力を持つ超大物政治家として自民党内に君臨します。
浅田が政界や官界、そして経済界に影響力を強める尖兵が鈴木だったわけですが、鈴木がその役割を果たせたのは、鈴木の後ろに「超大物」=野中が存在したからです。

ところで、鈴木は2002年に「あっせん収賄罪」で逮捕されます。
野中は、2003年に突然、引退します。
そして2004年に浅田が詐欺の容疑で逮捕されます。
2 005年には、浅田が大阪地裁にて懲役7年の実刑判決を言い渡されます。

いっぽう、2001年には小泉純一郎が首相に就任します。
そして、野中を筆頭とする鈴木、古賀誠などの「抵抗勢力」との凄まじいまでの権力闘争が展開されます。
2003年には小泉が再選されます。
2005年には小泉率いる自民党が総選挙で圧勝します。
ここにおいて、自民党内に巣食う抵抗勢力、親同和勢力は完全に無力化されるのです。

私が昨日書いた、2006年になって立て続けに解同がらみの不祥事が明らかにされた背景には、このような体制内における権力構造の地殻変動があったわけです。
もちろん小泉首相(当時)が鈴木を直接的に追い落としたわけではありません。
が、小泉内閣にならなければ鈴木の疑惑が表面化することはなかった。
また、同和利権の塊のような「ハンナン牛肉偽装事件」の内偵が進むこともなかった。
野中が2003年に突然引退したのは謎とされてきましたが、浅田の摘発が現実味を増してきた時期であることを考えれば納得がいきます。
そして、2005年総選挙において抵抗勢力は小泉に完敗した。
メディアは「ハンナン牛肉偽装事件」の時は、まだ恐る恐る報道していましたが、2006年ころになると、「同和」タブーがふっ切れたというわけです。

ただ、「同和」は報じられるようになりましたが、「解同」タブーは依然として存在します。
「次の内閣」のネクスト法務副大臣の息子が、大阪府下の自動車整備工場の金庫破りで逮捕されたのに、メディアは大きく取り上げませんでした。
これは松岡徹が、解同の中央本部書記長であるからとしか考えられません。
普通の議員であれば、ワイドショーも含めて、メディアは連日報道したことでしょう。

なお、浅田は、故郷の羽曳野市に2軒の豪邸を持っています。
3000坪以上の敷地に建坪471坪の住まいが新宅、総面積1185坪に延べ床面積が158坪の住まいが旧宅。
旧宅にはドラクロワなどの泰西名画の本物が飾ってあり、浅田の娘が小学生の時、美術の時間に教科書を見て「この絵、うちにある!」と叫んだという逸話が残っています。

2005年5月27日、浅田に対し、大阪地裁は懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
これに先立つ2005年5月11日には、浅田の共犯として実弟の浅田暁ら5人が詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けています。
2008年3月4日、大阪高裁の控訴審でも懲役7年の実刑判決が支持された浅田は、現在、最高裁に上告中です。

今日のエントリを読んで驚かれた方もいれば、既に事実関係を知っていた方もいるでしょう。
いずれにしても、政・官・暴が解同という組織を媒介として癒着し、税金を理不尽なまでに貪るという構造を二度と許してはなりません。
また、この構造をメディアは「沈黙」という形で助長してきました。
私たちは、これを許してはなりません。
私たちブロガーの責務は、このようなメディアが黙殺する「悪」を暴きだすことにあると思っています。

闇に潜む悪徳勢力と悪徳政治家を糾弾しよう!

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2010/07/23

緊急! 博士の独り言!

博士の独り言」が、人気ランキングで首位を譲りましたね。
これはビックリです。
以前は30万ポイントくらいを稼いでいたと思うのだけれど、今現在は20万ポイントくらいをうろうろ。
どうしたんでしょうか?

博士さんには申し訳ないけど、私は、「博士の独り言」をそれほど評価しているわけではありません。
が、彼が私のブログを高く評価してくれていることには深く感謝しております……

彼のブログに対しては、もう少し文章力と客観性があれば、より良いブログになるのになあ、と思っております。
私が「読みたい」と思うエントリを書いていただければ最高ですが、そうもいきませんよね現実は(笑)

ただ、私は「博士の独り言」が好きです。
その問題意識には強く共鳴するところがあります。
まあ、かつては色々ありましたし、本人もそれはご承知で、既に乗り越えているとは思います。
が、この方の努力と熱意、誰も否定できないでしょう!
著作も発売から半年以上を経過してAmazonで1,022位(07/23現在)、おそらく4~5万部いくのではないか。
これは立派です。
ちなみに私の場合は3,000位以下だったと思います(泣)

彼のブログを「操作している」とか「工作している」とか言って非難しているバカ(たとえばリチャード・コシミズとか)もいますが、こんなのは相手にする必要はありません。
私のブログが、たかだか8万ポイントくらい(それでも政治ブログではダントツの第1位でした、当時は)の時も、山崎行太郎というアホから同様の攻撃を受けました。

ブログを毎日更新する、エントリを毎日2本以上書く、メルマガを発信する、ほかにもブログやサイトを運営する、こんなこと私にはできません。
いや、普通は誰もできないでしょう!
が、博士は、それほど恵まれているとは思えない環境下でそれを日々、実践している。
これは尊敬に値します。

適切でない個人批判がありましたので、記事の一部を削除させていただきました。

ご了承お願いします。

博士の独り言」のさらなる健闘を祈ります。

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解同最高幹部の許されない疑惑

私は7月19日のエントリで、部落解放同盟(解同)の中央本部書記長である松岡徹氏に言及しました。
松岡氏は、民主党の元ネクスト法務副大臣で、参院法務委員会理事を務めていましたが、先の参院選で落選した人物です。
この時のエントリでは、私は松岡氏本人より、もっぱら解同を批判することに力点を置きました。
が、今日、松岡氏本人のとんでもない疑惑を知ることになりました。

松岡氏は1972年から89年までの17年間、大阪市職員でした。
ところが、しんぶん赤旗によると、松岡氏は1977年から88年まで解同大阪府連専従オルグを務めていたというのです。
つまり、市職員であった17年間のうち、11年間は解同の専従だったということです。
これは、11年間、市職員として給与を得ながら、その間、大阪市とは直接関係のない解同の仕事に専念していたということです。

松岡氏は、市職員であったころ、同和地区にある青少年会館に社会同和教育指導員として配属されていました。
これは公務です。
が、解同の専従オルグは公務とは関係ありません。
要は、松岡氏は11年もの間、地方公務員法に違反していたわけです。
そして、同法違反にとどまらず、給与の不正受給、つまり公金横領と疑われても仕方がないことを行っていたのです。

こういう人物を元ネクスト法務副大臣の任命していた民主党。
もう、この党の良識と常識を根本的に疑わざるをえません。

ところで私は、7月19日のエントリで解同のことを公金横領と書き、裏社会とつながっていると指摘しました。
その事例を以下に書いておきます。

2006年5月、大阪市東淀川区の解同飛鳥支部長(当時)である小西邦彦が、6億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。
小西は当時、同和対策事業の一環として大阪市の外郭団体から市有の駐車場の運営を独占的に業務委託されていました。
小西は、そこで年間2億円の収益をあげていながら7000万円と過少申告し、差額を横領していたのです。
逮捕容疑の6億円は判明した分に過ぎず、違法行為を通じて小西が蓄積した個人資産の総額は40億円以上にのぼると見られています。

小西は山口組系金田組の元組員で、「暴力団員よりも金もうけがしやすく、絶大な権力が手に入ると考えて」解同の支部長になったそうですが、その後も山口組との深い関係は続き、40億円のかなりの部分が同組に流れていたと推測されています。
実際、1985年に四代目山口組組長が愛人宅で射殺された時、現場となったマンションの名義人は小西本人です。

同じ2006年、大阪府八尾市の同和利権を牛耳ってきたNPO法人・八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇が公共工事をめぐる業者への恐喝容疑で逮捕され、その後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。
丸尾は八尾市の公共工事を仕切り、その上前をピンはねしてきました。
ところが、その意に沿わない業者が現れたので恐喝したというわけです。
丸尾は部落解放同盟安中支部の元幹部にして元山口組員。
この男は、人権団体という表の顔と元暴力団という裏の顔を併せ持ち、糾弾と暴力を背景に八尾市を事実上支配してきたと言われています。
丸尾の関連会社が、山口組系元組員の口座に3年間で計約2200万円を振り込んでいたことが大阪府警捜査4課の調べで分かっています。

やはり2006年、京都市では、その年だけで市の職員16人が懲戒免職で処分され、逮捕者は13人にのぼりました。
この中には、生活保護受給者の預金80万円を着服した疑いで逮捕された解同田中支部元支部長の酒井順一がふくまれています。
ところで、京都市が、この詐欺犯を停職処分にしたのは、発覚後2年以上たってからという異常なものでした。
常識的に考えれば、逮捕に至る前に懲戒免職処分にする、これが当たり前でしょう。
この時、京都市の桝本市長は、逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と他人事のように指摘しています。
ちなみに、市職員の逮捕容疑は児童買春、傷害、窃盗未遂、詐欺、覚醒剤取締法違反など。

またまた2006年、解同奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史は、奈良市職員であった5年間にわずか8日間しか出勤していなかったにもかかわらず、2千万円余の給与を全額受け取っていました。
中川は、市営住宅を勝手に増築、そこを妻名義の建設会社の事務所にするという条例違反も犯しています。
中川は、これらが発覚した直後、公共工事の入札方法をめぐって市の幹部を脅したとして、職務強要罪で逮捕・起訴されました。
奈良市では、市役所内で談合が行われるほど公共工事の不正がまかり通っていました。
談合の裏には暴力団が絡んでおり、中川もその中心にいました。
こんな男が、解同奈良県連の統制委員も兼ねていたというのだから、悪い冗談にもなりません。

以上が、比較的に大きなニュースとして扱われた解同とその構成員による公金横領と裏社会とのつながりです。
解同は「一部の者」と反論しますが、それは言い訳にもなりません。
皆、れっきとした解同の幹部であり、小西と丸尾は同和対策事業でも強大な力を有していました。
つまり、解同そのものなのです。
それでも「一部の者」と言い張るのなら、中央本部書記長である松岡氏の「専従疑惑」に答えるべきです。

ところで、皆さんは、これらの事件が2006年に集中していることを不思議に思うかもしれません。
それには理由があるのです。
明日は、同和利権の最大の闇「ハンナン牛肉偽装事件」に言及する予定です。
この中で、なぜ解同絡みの不祥事が2006年に連続して明らかになったのかを説明したいと思います。
また、明日のエントリでは、同和と暴力団、同和と自民党大物政治家との関係も赤裸々にしたいと思っています。
乞う!ご期待!

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2010/07/22

拉致を政治利用する民主党政権を糾弾する!

大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒヨンヒ)元工作員の来日をめぐり、メディアが過熱している。
昨日も今日の朝もニュースは金賢姫で持ちきりだった。

ところで
1.なぜ「今」という時期を選んでの来日なのか?
2.なぜ新しい情報を得られる見込みが薄いと分かっているのに来日させるのか?
3.なぜ法相による特別許可という超法規的措置まで取って来日させるのか?
4.なぜ拉致被害者家族との面会場所が鳩山前首相の別荘なのか?
などなど、金元工作員の今回の来日には謎が多い。

今回の来日を、横田めぐみさんのご両親や田口八重子さんのご家族が待ち望んでいたのは間違いない。
実際に関係者の方々は喜んでいた。
私も、これに関しては「良かった」と思っている。
が、これだけでは、今回の「なぜ」に対する回答にはならない。

ここで浮上するのが次の説だ。
1.民主党は、拉致問題を鳩山政権の浮揚策として考えた。
2.だから面会場所が鳩山前首相の別荘になった。
3.が、普天間問題の迷走や北朝鮮の哨戒艦撃沈事件もあって、鳩山政権下では実現しなかった。
4.その結果、金元工作員の来日がこの時期になった。

しかし、1、2、3はその通りだとしても、来日時期が今になったことについては納得いく説明がつかない。
そこで参考になるのが次の記事である。

金賢姫(キム・ヒヨンヒ)元工作員
Kim

【ソウル=前田泰広】韓国政府が日本政府の要請を受け入れ、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員の訪日を認めたのは、日本に協力する姿勢を示すことで、日韓間の懸案となっている歴史問題、永住外国人の地方参政権問題などで日本側から前向きな対応を引き出したいという思惑がありそうだ。

「韓国にとってメリットはないが、日本からの要請を断る理由もない」。韓国政府関係者は金元工作員の訪日を認めた背景をこう説明する。韓国では金元工作員の動静や拉致問題への関心は薄まっており、李明博(イミョンバク)政権は内政への影響はないと判断したとみられる。

また、ある政府当局者は、金元工作員の訪日が北朝鮮を刺激し、南北関係を悪化させる懸念について、「現時点では考える必要がない」ことも一因だったと指摘する。哨戒艦沈没事件で北朝鮮との対立はすでに深まっており、訪日による影響は少ないとの見方だ。

韓国政府内にはむしろ、日本の姿勢に変化を期待する雰囲気がある。日韓併合100年の節目となる8月をにらみ、日本政府が歴史問題で踏み込んだ立場を表明することや、地方参政権問題の進展などだ。

元工作員訪日「断る理由ない」 韓国 対日懸案で譲歩期待
(2010/07/21 読売新聞)

朝鮮日報も次のように報じている。

日本による韓国併合から100周年となる今年8月29日、日本政府が、閣議の承認を経た公式の政府談話を発表するとしている中、過去の歴史問題や文化財返還問題、独島(日本名:竹島)問題など、関連する懸案がどのように取り扱われるかに大きな関心が集まっている。

(中略)

日本の内閣のナンバー2に当たる仙谷由人官房長官は最近、「1965年の日韓請求権協定により強制徴用者らに関する個人補償および文化財返還問題はすべて終わった」という日本政府の従来の立場とは異なる政治的判断により、新たな解決の道を模索できる、という趣旨の発言を行った。仙谷官房長官は、日本政府が「100周年談話」を検討しているという事実を最初に確認した閣僚だ。三菱重工業は最近、強制徴用した女性に対し、個人補償問題を協議するという文書を送ったが、仙谷官房長官の発言に照らして見ると、早々に手が打たれるものと考えられる。

しかし、日本による独島(日本名:竹島)領有権を明記している『防衛白書』2010年版が間もなく公表されると予想されており、韓日関係を再び悪化させる要素として働く可能性もある。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

韓国併合100周年:日本はどこまで動くのか
(2010/07/21 朝鮮日報)

読売に朝鮮日報の記事を併せ読めば
―韓国政府が日本政府の要請を受け入れ、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員の訪日を認めたのは、日本に協力する姿勢を示すことで、日韓間の懸案となっている歴史問題、永住外国人の地方参政権問題などで日本側から前向きな対応を引き出したいという思惑がありそうだ―
という読売の推測は、おそらく当たりだろう。

このお二人を政治利用してよいのか!?
Yokota

仙谷由人官房長官が発信した「日韓の戦後処理はまだ終わっていない」というメッセージに韓国が敏感に反応した。
その結果が、今回の金元工作員の来日である。
つまり、拉致問題を鳩山政権の浮揚策としては利用できなかったが、「日韓の戦後処理」=「強制連行被害者及び従軍慰安婦に対する謝罪と国家賠償」「在日参政権問題」には活用できる。
ここに日韓両政府の思惑は一致を見たのである。

まったくもって民主党政権はふざけた政権である。
拉致問題を政権浮揚に利用する、
それが失敗すると、今度は外交問題に利用する、
民主党とその政権は、国益などまったく眼中にない売国政権である。

売国 民主党政権を糾弾する!

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2010/07/21

偉大なり 大作先生 その2

Ikeda

やはり偉大な方は顔が違います。
慈愛に満ちた表情の中に威厳を感じさせます。
世界中の人から敬愛されると、慈愛と威厳を併せ持つ顔になるのです。
大作先生、私は世界でもトップクラスに位置する人間存在だと思います。
先生のような方は、現代日本に二人といません。
なにしろ、世界中から頂いた学位は293
国家勲章は28
まさに日本人の誇りですね。

口さがない連中は、「どうせカネで買ったんだろう?」と言いますが、そんな人たちは知らないんですね。
発展途上国では賄賂や裏金は通用しませんから、学位をカネで手に入れることなどできません。
すべては、世界平和と文化・学術の振興に力を注いだ大作先生の情熱の賜物なのです。
情熱の最たるものが寄付です。
寄付は何よりも喜ばれます、途上国はカネがないですから。
だから、そのお返し、感謝の気持ちが学位になって返ってくるんです。
そういう意味では、生活保護費を削ってまで財務に励んでくれる学会員の皆さんが、先生の情熱の源かもしれませんね。

日本の大学からの学位がない?
先生は日本人じゃないから、そんなことは気にしていません。
その気になれば創価大学からすぐにもらえます。
が、先生は日本を超越したインターナショナルな方なんです。
だから日本の大学など眼中にありません。
先生は「日本人の誇り」ではなく「世界人の誇り」でありたいのです。

日本国からの勲章がないのも同様です。
「軽井沢の駅でウロウロしていた貧乏暮らしの男」竹入義勝が勲一等旭日大綬賞をもらいました。
あんな、先生が拾ってやった卑しい男が勲一等を受賞した。
こんな竹入と同じ扱いを受けたくないのです、先生は。
竹入が勲章を返せば別ですが、今の大作先生には、日本国の勲章がほしいなどという気持は微塵もありません。

私は、2006年の2月に「偉大なり 大作先生」というエントリを書きました。
この時、学会のホームページに紹介されていた大作先生の学位は123、国家勲章は24です。
つまり、当時より学位は170、国家勲章も4つ増えているわけです。
やはり、世界中から先生の功績は賞賛されているということでしょうね。

でも、どうしてこの国では、大作先生のことを悪く言う人の方が多いのでしょうか?
不思議です。

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では、偉大な大作先生の偉大な顕彰一覧を、篤とご覧ください。

国連からの表彰

1983年08月 国連平和賞
1988年06月 国連栄誉表彰
1989年06月 人道賞(国連難民高等弁務官事務所から)
1989年10月 平和貢献・国連事務総長表彰

国家からの勲章

1978年10月 建国の父勲章 ドミニカ共和国
1984年03月 ペルー太陽大十字勲章 ペルー共和国
1987年02月 クリストバル・コロン大十字勲章 ドミニカ共和国
1987年02月 バスコ・ヌニェス・デ・バルボア勲章 パナマ共和国
1989年12月 国家功労大十字勲章 コロンビア共和国
1990年03月 大十字五月勲章 アルゼンチン共和国
1990年04月 南十字国家勲章 ブラジル連邦共和国
1991年07月 タイ一等王冠勲章 タイ王国
1992年06月 学術・芸術最高勲位栄誉章 オーストリア共和国
1992年07月 芸術・文学勲章 フランス共和国
1992年10月 共和国特別大十字黄金勲章 コロンビア共和国
1993年02月 サン・カルロス大十字勲章 コロンビア共和国
1993年02月 国家功労大十字勲章 パラグアイ共和国
1993年10月 チリ功労大十字勲章 チリ共和国
1993年11月 ホセ・マティアス・デルガード国家大十字勲章 エルサルバドル共和国
1994年02月 ボヤカ大十字勲章 コロンビア共和国
1994年10月 マダラの騎士第一等勲章 ブルガリア共和国
1995年09月 ジブチ「偉大なる星」勲章 ジブチ共和国
1996年06月 フェリックス・バレラ最高勲章 キューバ共和国
1999年07月 アンドレス・ベージョ最高位勲章 ベネズエラ・ボリバル共和国
2001年09月 サンタ・アガタ大十字騎士勲章 サンマリノ共和国
2002年04月 シモン・ボリバル大十字勲章 ボリビア共和国
2003年12月 ベネズエラ功労勲章 勲一等 ベネズエラ・ボリバル共和国
2005年06月 フランシスコ・デ・ミランダ勲章 勲一等 ベネズエラ・ボリバル共和国
2005年07月 北極星勲章 モンゴル国
2006年01月 功労勲章 グランデ・ウッフィチャーレ章 イタリア共和国
2008年02月 友好勲章 ロシア連邦
2009年11月 花冠文化勲章 韓国 創価学会

名誉学術称号

1975年05月 モスクワ大学 名誉博士 ソ連
1981年04月 国立サンマルコス大学 名誉教授 ペルー
1981年05月 ソフィア大学 名誉博士 ブルガリア
1984年06月 北京大学 名誉教授 中国
1984年06月 復旦大学 名誉教授 中国
1987年02月 サントドミンゴ自治大学 法律政治学部名誉教授 ドミニカ共和国
1990年03月 ブエノスアイレス大学 名誉博士 アルゼンチン
1990年03月 グアナファト大学 名誉教授 メキシコ
1990年11月 武漢大学 名誉教授 中国
1991年01月 マカオ・東亜大学 名誉教授 マカオ
1991年04月 フィリピン大学 名誉法学博士 フィリピン
1991年05月 パレルモ大学 名誉博士 アルゼンチン
1992年01月 香港中文大学 最高客員教授 香港
1992年06月 アンカラ大学 名誉社会科学博士 トルコ
1992年10月 中国社会科学院 名誉研究教授 中国
1992年12月 ナイロビ大学 名誉文学博士 ケニア
1993年02月 リオデジャネイロ連邦大学 名誉博士 ブラジル
1993年02月 国立ローマス・デ・サモーラ大学 名誉博士 アルゼンチン
1993年02月 国立ローマス・デ・サモーラ大学法学部 名誉教授 アルゼンチン
1993年02月 国立コルドバ大学 名誉博士 アルゼンチン
1993年02月 国立アスンシオン大学 名誉博士 パラグアイ
1993年02月 サンパウロ総合大学 名誉客員教授 ブラジル
1993年03月 パラナ連邦大学 名誉博士 ブラジル
1993年03月 バーリエ大学 名誉博士 ボリビア
1993年11月 深セン大学 名誉教授 中国
1994年01月 新疆(しんきょう)ウイグル自治区博物館 名誉教授 中国
1994年05月 国際大学 名誉博士 ロシア
1994年06月 ボローニャ大学 名誉博士 イタリア
1994年06月 グラスゴー大学 名誉博士 イギリス
1994年08月 新疆大学 名誉教授 中国
1994年11月 厦門(アモイ)大学 名誉教授 中国
1995年09月 ノース大学 名誉教育学博士 南アフリカ
1995年11月 トリブバン大学 名誉文学博士 ネパール
1995年11月 マカオ大学 名誉社会科学博士 マカオ
1996年03月 香港大学 名誉文学博士 香港
1996年04月 新疆大学 名誉学長 中国
1996年06月 デンバー大学 名誉教育学博士 アメリカ
1996年06月 ハバナ大学 名誉人文学博士 キューバ
1996年08月 ガーナ大学 名誉法学博士 ガーナ
1996年11月 極東国立総合大学 国際教育名誉博士 ロシア
1996年11月 中山大学 名誉教授 中国
1997年02月 吉林大学 名誉教授 中国
1997年03月 デ・ラ・サール大学 名誉人文学博士(国際教育) フィリピン
1997年05月 ケラニヤ大学 名誉文学博士 スリランカ
1997年05月 上海大学 名誉教授 中国
1997年10月 内蒙古大学 名誉教授 中国
1997年11月 モンゴル国立大学 名誉人文学博士 モンゴル
1998年02月 マニラ市立大学 名誉人文学博士 フィリピン
1998年03月 モロン大学 名誉博士 アルゼンチン
1998年04月 ロシア国立高エネルギー物理研究所 名誉博士 ロシア
1998年04月 リオデジャネイロ州立大学 名誉博士 ブラジル
1998年05月 慶熙(キョンヒ)大学 名誉哲学博士 韓国
1998年07月 忠清大学 名誉教授 韓国
1998年07月 リカルド・パルマ大学 名誉博士 ペルー
1998年07月 ペルー教育学博士協会 名誉博士 ペルー
1998年11月 延辺大学 名誉教授 中国
1998年11月 南開大学 名誉教授 中国
1998年11月 北パラナ大学 名誉博士 ブラジル
1998年12月 デリー大学 名誉文学博士 インド
1999年01月 フローレス大学 名誉博士 アルゼンチン
1999年04月 四川大学 名誉教授 中国
1999年04月 国立フェデリコ・ビヤレアル大学 名誉博士 ペルー
1999年05月 国立済州大学 名誉文学博士 韓国
1999年06月 サンタクルス・デ・ラ・シエラ大学 名誉博士 ボリビア
1999年07月 東北大学 名誉教授 中国
1999年08月 東洋言語文化大学 名誉教授 キルギス
1999年09月 国立ペルー中央大学 名誉博士 ペルー
1999年09月 湖南師範大学 名誉教授 中国
1999年10月 国立ローマス・デ・サモーラ大学社会科学部 名誉教授 アルゼンチン
1999年10月 国立コマウエ大学 名誉博士 アルゼンチン
1999年12月 南京大学 名誉教授 中国
2000年01月 サンクトペテルブルク大学 名誉博士 ロシア
2000年01月 デラウェア大学 名誉人文学博士 アメリカ
2000年01月 ニューヨーク市立大学クイーンズ・カレッジ 名誉人文学博士 アメリカ
2000年01月 グアム大学 名誉人文学博士 米・グアム
2000年02月 アンヘレス大学 名誉人文学博士 フィリピン
2000年02月 中央民族大学 名誉教授 中国
2000年02月 広東外語外貿大学 名誉教授 中国
2000年02月 国立ノルデステ大学 名誉博士 アルゼンチン
2000年03月 東北師範大学 名誉博士 中国
2000年03月 ヤクーツク国立大学 名誉教授 ロシア・サハ共和国
2000年04月 ラテン・アメリカ工科大学 名誉博士 エルサルバドル
2000年04月 内蒙古芸術学院 最高名誉教授 中国
2000年04月 サンスクリット教育学院 名誉博士 インド
2000年05月 モンゴル文学大学 名誉学長 モンゴル
2000年05月 北京行政学院 名誉教授 中国
2000年06月 雲南大学 名誉教授 中国
2000年08月 華南師範大学 名誉教授 中国
2000年08月 ブンデルカンド大学 名誉文学博士 インド
2000年09月 スリア大学 名誉博士 ベネズエラ
2000年09月 パナマ大学 名誉博士 パナマ
2000年10月 ブンデルカンド大学社会科学部 終身名誉教授 インド
2000年11月 サイアム大学 名誉行政学博士 タイ
2000年11月 トンガ教育大学・科学技術大学 教育学名誉教授 トンガ
2000年11月 シドニー大学 名誉文学博士 オーストラリア
2000年11月 プトラ大学 名誉文学博士 マレーシア
2000年12月 香港中文大学 名誉社会科学博士 中国・香港
2000年12月 モンゴル国立文化芸術大学 名誉博士 モンゴル
2001年01月 プルバンチャル大学 名誉文学博士 インド
2001年02月 広東省社会科学院 名誉教授 中国
2001年04月 西北大学 名誉教授 中国
2001年04月 安徽大学 名誉教授 中国
2001年05月 カルロス・アルビズ大学 名誉行動科学博士 米・プエルトリコ
2001年05月 カラコルム大学 名誉博士 モンゴル
2001年06月 福建師範大学 名誉教授 中国
2001年06月 華僑大学 名誉教授 中国
2001年07月 曁南大学 名誉教授 中国
2001年07月 北マリアナ大学 名誉教授 米・北マリアナ諸島
2001年10月 蘇州大学 名誉教授 中国
2001年10月 遼寧師範大学 名誉教授 中国
2001年10月 南フィリピン大学 名誉人文学博士 フィリピン
2001年11月 広州大学 名誉教授 中国
2001年12月 慶州大学 名誉教授 韓国
2001年12月 国立昌原大学 名誉教育学博士 韓国
2001年12月 国際カザフ・トルコ大学 名誉教授 カザフスタン
2002年02月 サンティアゴ工科大学 名誉博士 ドミニカ共和国
2002年02月 国立美術大学 名誉教授 ウズベキスタン
2002年03月 遼寧社会科学院 首席研究教授 中国
2002年03月 アラネタ大学 名誉人文学博士 フィリピン
2002年03月 王立プノンペン大学 名誉教授 カンボジア
2002年04月 遼寧大学 名誉教授 中国
2002年04月 モアハウス大学 名誉人文学博士 アメリカ
2002年04月 青島大学 名誉教授 中国
2002年04月 チャトラパティ・シャフジ・マハラジ大学 名誉文学博士 インド
2002年05月 ケニヤッタ大学 名誉人文学博士 ケニア
2002年05月 黒龍江省社会科学院 名誉教授 中国
2002年06月 モスクワ大学 名誉教授 ロシア
2002年06月 南京師範大学 名誉教授 中国
2002年06月 徐羅伐大学 名誉教授 韓国
2002年08月 ヒマーチャル・プラデーシュ大学 名誉文学博士 インド
2002年09月 中国人民大学 名誉教授 中国
2002年10月 中国科学技術大学 名誉教授 中国
2002年11月 浙江大学 名誉教授 中国
2002年11月 シヒホトグ法律大学 名誉博士 モンゴル
2002年11月 キエフ国立貿易経済大学 名誉博士 ウクライナ
2002年12月 東亜大学 名誉哲学博士 韓国
2002年12月 上海外国語大学 名誉教授 中国
2002年12月 上海社会科学院 名誉教授 中国
2003年01月 バラティダッサン大学 名誉文学博士 インド
2003年02月 国立ピウラ大学 名誉博士 ペルー
2003年03月 中国文化大学 名誉哲学博士 台湾
2003年04月 大連外国語学院 名誉教授 中国
2003年04月 コルンビア・デル・パラグアイ大学 名誉社会科学博士 パラグアイ
2003年09月 国立ホルヘ・バサドレ・グロマン大学 名誉博士 ペルー
2003年10月 西北師範大学 名誉教授 中国
2003年10月 光州女子大学 名誉教授 韓国
2003年10月 上海交通大学 名誉教授 中国
2003年12月 チャップマン大学 名誉人文学博士 アメリカ
2003年12月 肇慶学院 名誉教授 中国
2004年01月 北極文化芸術国立大学 名誉教授 ロシア・サハ共和国
2004年02月 ラビンドラ・バラティ大学 名誉文学博士 インド
2004年02月 ミネラルエリア大学 人文学名誉教授 アメリカ
2004年03月 国家検察官学院 名誉教授 中国
2004年03月 屏東科技大学 名誉農学博士 台湾
2004年04月 ブリャート国立大学 名誉教授 ロシア・ブリャート共和国
2004年04月 州立ロンドリーナ大学 名誉博士 ブラジル
2004年05月 サン・フランシスコ・ハビエル・デ・チュキサカ大学 名誉博士 ボリビア
2004年05月 石油大学(華東) 名誉教授 中国
2004年06月 キャピトル大学 名誉人文学博士 フィリピン
2004年06月 上海杉達学院 名誉教授 中国
2004年07月 ヨルダン大学 名誉人文学博士 ヨルダン
2004年09月 グアダラハラ大学 名誉博士 メキシコ
2004年09月 福建社会科学院 名誉教授 中国
2004年10月 長春大学 名誉教授 中国
2004年10月 曲阜師範大学 名誉教授 中国
2004年11月 オシ国立大学 名誉教授 キルギス
2004年11月 百済芸術大学 名誉教授 韓国
2004年12月 オトゴンテンゲル大学 名誉博士 モンゴル
2005年01月 北マリアナ大学 名誉学長 米・北マリアナ諸島
2005年01月 エンリケ・グスマン・イ・バイェ国立教育大学 名誉博士 ペルー
2005年02月 ミンスク国立言語大学 名誉教授 ベラルーシ
2005年03月 国立バタンガス大学 名誉教育学博士 フィリピン
2005年04月 上海財経大学 名誉教授 中国
2005年04月 国立イタプア大学 名誉博士 パラグアイ
2005年05月 北京語言大学 名誉教授 中国
2005年05月 州立コルネリオ・プロコピオ哲学・科学・文学大学 名誉博士 ブラジル
2005年06月 華中師範大学 名誉教授 中国
2005年07月 広西師範大学 名誉教授 中国
2005年09月 モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所 名誉哲学教授 モンゴル
2005年09月 ハノイ国家大学 名誉博士 ベトナム
2005年10月 華東理工大学 名誉教授 中国
2005年10月 ブラチャ・カリッチ大学 名誉博士 セルビア・モンテネグロ
2005年12月 安全保障・防衛・治安問題アカデミー 教授 ロシア
2005年12月 シンバイオシス国際教育大学 名誉文学博士 インド
2006年01月 ウラル国立大学 名誉博士 ロシア
2006年02月 ラオス国立大学 人文学名誉教授 ラオス
2006年03月 パンパンガ農業大学 名誉人文学博士 フィリピン
2006年04月 湖南大学 名誉教授 中国
2006年04月 ウクライナ国立キエフ工科大学 名誉博士 ウクライナ
2006年05月 華東師範大学 名誉教授 中国
2006年05月 南京芸術学院 名誉教授 中国
2006年05月 タゴール国際大学 名誉文学博士 インド
2006年06月 西南政法大学 名誉教授 中国
2006年06月 南イリノイ大学カーボンデール校 名誉人文学博士 アメリカ
2006年06月 ロサンゼルス・サウスウエスト大学 芸術学名誉教授 アメリカ
2006年06月 韶関学院 名誉教授 中国
2006年06月 東新大学 名誉行政学博士 韓国
2006年07月 メージョー大学 名誉管理科学博士 タイ
2006年09月 バイア・カトリック経済大学 名誉博士 ブラジル
2006年10月 北京師範大学 名誉教授 中国
2006年11月 リサール・システム大学 名誉人文学博士 フィリピン
2006年12月 大連理工大学 名誉教授 中国
2007年02月 東洲大学 名誉教授 韓国
2007年02月 貴州大学 名誉教授 中国
2007年03月 バイカル国立経済法律大学 名誉教授  ロシア
2007年03月 ラファエル・ベジョソ・チャシン大学 名誉博士 ベネズエラ
2007年03月 サンタマリア大学 名誉法学博士 ベネズエラ
2007年03月 パレルモ大学 名誉コミュニケーション学博士 イタリア
2007年04月 ブラジル哲学アカデミー 名誉博士 ブラジル
2007年04月 ウィスコンシン大学ミルウォーキー校 名誉人文学博士 アメリカ
2007年04月 ハルビン工程大学 名誉教授 中国
2007年04月 南マットグロッソ連邦大学 名誉博士 ブラジル
2007年05月 天津社会科学院 名誉教授 中国
2007年05月 南台科技大学 名誉工学博士 台湾
2007年05月 ロシア国立人文大学 名誉博士 ロシア
2007年06月 国立サンタ大学 名誉博士 ペルー
2007年07月 ヤクーツク国立農業アカデミー 名誉教授 ロシア・サハ共和国
2007年07月 極東国立工科大学 名誉教授 ロシア
2007年09月 国立南東フィリピン大学 名誉教育学博士 フィリピン
2007年10月 陝西師範大学 名誉教授 中国
2007年10月 人文統合大学 名誉人文科学博士 メキシコ
2007年10月 インガ大学 名誉教授 ブラジル
2007年10月 中国青年政治学院 名誉教授 中国
2007年10月 モンゴル国立教育大学 名誉博士 モンゴル
2007年11月 温州医学院 名誉教授 中国
2007年12月 上海師範大学 終身名誉教授 中国
2008年01月 サントドミンゴ自治大学 名誉博士 ドミニカ共和国
2008年01月 雲林科技大学 名誉管理学博士 台湾
2008年01月 国立ラグナ工科大学 名誉人文学博士 フィリピン
2008年03月 湖南科技大学 名誉教授 中国
2008年03月 キルギス国立大学 名誉博士 キルギス
2008年04月 嘉応学院 名誉教授 中国
2008年04月 トゥーラ国立教育大学 名誉教授 ロシア
2008年04月 河北大学 名誉教授 中国
2008年05月 延安大学 終身教授 中国
2008年05月 遼東学院 終身名誉教授 中国
2008年06月 長春工業大学 名誉教授 中国
2008年06月 アニャンゲイラ大学 名誉博士 ブラジル
2008年06月 イータロ大学 名誉博士 ブラジル
2008年07月 国立ベンゲット大学 名誉人文学博士 フィリピン
2008年07月 崇右技術学院 名誉教授 台湾
2008年07月 台南科技大学 名誉教授 台湾
2008年09月 国立イフガオ農林大学 名誉教育学博士 フィリピン
2008年10月 市立マニラ大学 名誉人文学博士 フィリピン
2008年10月 モンゴル国立科学技術大学 名誉人文学博士 モンゴル
2008年12月 大連大学 名誉教授 中国
2009年01月 ウズベキスタン国立芸術大学 名誉教授 ウズベキスタン
2009年02月 マレーシア公開大学 名誉人文学博士 マレーシア
2009年03月 ボリビア・アキーノ大学 名誉博士 ボリビア
2009年03月 デンマーク・南大学 名誉博士 デンマーク
2009年04月 韓国海洋大学 碩座教授 韓国
2009年04月 イシク・クル国立大学 名誉教授 キルギス
2009年04月 福建農林大学 名誉教授 中国
2009年04月 河南師範大学 名誉教授 中国
2009年05月 クイーンズ大学ベルファスト 名誉博士 イギリス
2009年05月 新疆財経大学 名誉教授  中国
2009年06月 南ルソン大学 名誉人文学博士 フィリピン
2009年07月 ホンドニア連邦大学 名誉博士 ブラジル
2009年09月 弘益大学 名誉文学博士 韓国
2009年09月 アジア(マカオ)国際公開大学 名誉哲学博士 マカオ
2009年09月 マラニョン公共政策学院 名誉教授  ブラジル
2009年09月 シルバ・エ・ソウザ統合大学 名誉建築学・都市工学博士 ブラジル
2009年10月 インドネシア大学 名誉哲学・平和博士 インドネシア
2009年10月 仲?農業工程学院 名誉教授 中国
2009年10月 大連工業大学 名誉教授 中国
2009年10月 ヤクーツク第1教育カレッジ 名誉教授 ロシア・サハ共和国
2009年11月 西南交通大学 名誉教授 中国
2009年11月 西安理工大学 名誉教授 中国
2009年11月 寧夏大学 終身名誉教授 中国
2009年12月 育達商業科技大学 名誉教授 台湾
2009年12月 エンリケ・ディアス・デ・レオン大学 名誉博士 メキシコ
2009年12月 西安培華学院 名誉教授 中国
2010年01月 グアム・コミュニティーカレッジ 名誉教授 アメリカ
2010年01月 安徽理工大学 名誉教授 中国
2010年02月 科学アカデミー芸術学研究所 名誉博士 ウズベキスタン
2010年02月 西安外事学院 名誉教授 中国
2010年03月 広東商学院 名誉教授 中国
2010年03月 アラグア・ビセンテナリア大学 名誉教育学博士 ベネズエラ
2010年03月 アラグア・ビセンテナリア大学 名誉教授 ベネズエラ
2010年03月 西安交通大学 名誉教授 中国
2010年03月 ラモン・マグサイサイ工科大学 創立100周年名誉教授 フィリピン
2010年04月 エレバン国立芸術アカデミー 名誉博士 アルメニア共和国
2010年04月 四川省社会科学院 名誉教授 中国
2010年04月 新疆医科大学 名誉教授 中国
2010年04月 広西芸術学院 終身名誉教授 中国
2010年04月 紹興文理学院 名誉教授 中国
2010年05月 ラバル大学 名誉教育学博士 カナダ
2010年05月 清華大学 名誉教授 中国
2010年05月 北京城市学院 名誉教授 中国
2010年06月 寧波大学 名誉教授 中国
2010年06月 浙江海洋学院 名誉教授 中国
2010年06月 ジョージ・メイソン大学 名誉人文学博士 アメリカ
2010年07月 台湾芸術大学 名誉教授 台湾

学術機関からの主な顕彰

ローマクラブ名誉会員
ヨーロッパ科学芸術アカデミー名誉評議員
インド科学者会議連盟名誉顧問
ロシア宇宙科学アカデミー在外会員
ロシア 安全保障・防衛・治安問題アカデミー正会員
エジプト 国立文化センター名誉会員
デンマーク・パグウォッシュ会議名誉議長
カナダ 地球問題評議会諮問委員
サイモン・ウィーゼンタール・センター特別会員
アメリカ ソロー協会終身名誉会員
ナポレオン歴史協会名誉会員
フィリピン リサール協会終身会員
中国 北京魯迅博物館名誉顧問
エルサルバドル ボリバル協会名誉会員
モンゴル チンギスハーン世界アカデミー名誉会員
ブラジル文学アカデミー在外会員
ブラジル歴史地理院名誉外国会員
ブラジル哲学アカデミー在外会員
オーストリア芸術家協会在外会員
世界詩人会議名誉総裁
ケニア作家協会名誉会員
シンガポール写真家協会終身名誉会員
タイ写真協会名誉会員
ネパール写真家協会終身名誉会員
中国京劇院名誉芸術顧問

あまりにも膨大で、疲れました。
いや、ほんとに時間がかかりました。
もうウンザリです(爆)

ところで、1月に4つ学位を受けていることも珍しくありません。
どうやって証書を受け取るのでしょうか?
国際宅急便で送ってくるのでしょうか(爆)

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2010/07/20

暴走する民主党を糾弾する!

私は先月のエントリで、民主党を鵺に喩えた。
鵺はサルの顔、タヌキの胴体、トラの手足、ヘビの尾を持つ。
つまり民主党は、党全体が、まったく異質の相容れないパーツで構成されているということだ。
実際、この党は、元自民党から元社民党、そして親北朝鮮までの政治勢力が同居している。
憲法改正派と9条絶対擁護派、そして国連中心主義者、国の基本にかかわる問題でも、水と油に分かれている。
これでは普天間問題で迷走するのは当たり前である。

この党には綱領がない。
つまり、国で言えば憲法がないのと同じである。
なぜ綱領がないのか?
それは共通する理念がないからである。
だから方向性が一つにならない。
常にブレる。

この党が危険なのは、綱領がないうえに、水と油と泥水が同居しているから、党中央のコントロールが効かないということである。
いや、より正確に言うと、党中央など存在しないのである。
だから、各政治勢力が、各政治家個人が勝手な発言をし、勝手な行動を取る。
野党であれば、これでもよかったかもしれない。
が、政権党になった以上は、そうはいかない。
政権党には、党として権力を制御する能力が求められるからだ。

------------------------------------------------------------------

小沢一郎氏が強制的に起訴されるか否かの判断を委ねられている第5検察審査会の2回目の議決は、早ければ今月中に出されると見られていた。
ところが今、第5検審の再審査は難航し、議決が出されるのは秋ごろの見通しとなっている。
なぜか?
それは以下の記事を読んでほしい。
産経新聞からの抜粋である。

改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員裁判制度導入と同時に大幅に権限が強化された検審。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の政治資金規正法違反容疑などを扱い社会的に注目される中、その中立性や独立性を脅かすような「外的圧力」が問題となっている。

第5検審が小沢氏に対して「起訴相当」議決を出した直後の5月には、民主党の辻恵副幹事長が検審事務局に審査手続きの説明を求めていたことが判明。辻氏は「圧力とは違う」としたが、政治家からの接触自体が批判の対象となった。

審査自体に影響を及ぼしかねない事態も起きている。起訴相当議決後、審査補助員を務めた弁護士のもとには批判が集中した。弁護士が所属する弁護士会関係者は「審査補助員の選定などについて、政界関係者からの問い合わせは多数あった」と話す。

再審査では必ず審査補助員を置き、法的助言を受けなければならないが、関係者によると、1回目の弁護士が再任を拒否し、第5検審の審査補助員は空席のまま。審査が遅れている要因の一つとされ、「こんな状態ではだれも手を挙げないだろう。このままではなり手がいなくなってしまう」(法曹関係者)と危惧(きぐ)する声も聞かれる。

「国民の常識や視点を反映する」という当初の趣旨を機能させていくためには「外圧」の排除は言うまでもない。公平に審査できる体制づくりが求められている。

「外圧」排除し公平審査を 小沢氏「不起訴不当」

元過激派の辻恵です。よろしく(笑)
Tsuji

第1回目の審査で「起訴相当」を議決した第5検審で、審査補助員を務めた弁護士に批判が殺到しているのだ。
しかも、批判の中には政界関係者からのものも多数あった。
つまり、政治家が審査補助員を務めた弁護士に直接的に圧力をかけたのである。
で、この弁護士は再任を拒否。
結果、「こんな状態ではだれも手を挙げないだろう。このままではなり手がいなくなってしまう」状況になったのである。
そして、審査会開催の目途が立たないまま、時間が経過する中で、第1回目の議決にかかわった審査員は交代して全員いなくなる。
要するに、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、まったく新しいメンバーが起訴すべきか否かを検討することになったのである。
完全に議論は白紙に戻った。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強いそうだ。
まさに民主党の望みどおりの展開だが、政治的圧力で検察審査会の審査を左右しようなんて許されることではない。

産経の記事にもあるように、民主党の辻恵副幹事長は検審事務局に電話を入れ、しかも事務局長を議員会館に呼び出そうとまでした。
本人は、電話を入れたことのみ認めているが、「一般論として制度のことを聞いただけ」と開き直っている。
しかし、辻氏は、自らのホームページで5月20日、審査補助員を務めた弁護士を激しく非難している。

今回の議決を一人で起案したと考えられる米澤敏男弁護士は73歳のヤメ検・ヤメ判で、今年3月に開かれた彼の所属する法律事務所の40周年パーティーには谷垣自民党総裁やみのもんたが出席していること等、検察審査会の運営に関わる一連の経過には政治的色彩が色濃く窺われ議決の公正性に多大の疑問があるのです。

日本政治の分水嶺

与党の副幹事長で、小沢氏の側近である辻氏の言葉は、ホームページ上のものとはいえ、完全に公人としての発言である。
検審事務局に電話で圧力をかけ、審査補助員を務めた弁護士を公に個人攻撃する。
これは、与党の幹部が取る態度ではない。
このような事が起きるのは「民主党に党として権力を制御する能力が欠如している」からである。

事の重大性を認識できず、自らの思い込みに従って発言し行動する。
まあ、元東大全共闘の辻氏らしい。
が、「政界関係者からの問い合わせは多数あった」ということは、辻氏以外にも常識外れの行動を起こした民主党議員が相当数いたということだ。
まさに、党中央のコントロールが効かない、というより、党中央など存在しない政党の危うさがここに如実に示されているのである。

参院で与野党の勢力が逆転したから、今後は、もうこのような常軌を逸した行動は取れないだろう。
が、私たちは、民主党が制御の効かない、いつ暴走するか分からない政党であることを強く認識しておかねばならない。

暴走する民主党を糾弾する!

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2010/07/19

解同=松岡徹落選について語ろう

数日前、民主党の松岡徹氏の落選を知りました。
松岡徹と言っても誰も知らないかもしれませんが、実は民主党ではそれなりの影響力を有する政治家でした。
彼は、部落解放同盟(解同)の中央本部書記長なのです。
形式上は解同No.2ですが、実質的には最高責任者です。

彼は、民主党が政権を取るまでは、「次の内閣」のネクスト法務副大臣でした。
つまり、人権侵害救済法案(差別糾弾合法化法案)の責任者、というか、それそのものでした。
たまたま松岡氏の息子が、大阪府下の自動車整備工場の金庫破りで逮捕されたため、参院法務委員会理事に止まりましたが、息子の件がなければ、おそらく法務副大臣になっていたでしょう。
まあ、息子の逮捕もあって、今回の落選があったのでしょうが、それにしても民主党の恐るべき体質を、この松岡氏の存在が如実に示しています。

解同は、昭和天皇を「ヒロヒト」と呼び捨てにし、「戦犯」として糾弾している団体です。
北朝鮮との関係も密接だし、裏社会(特に山口組)とのつながりも深い。
こんな団体の書記長がネクスト法務副大臣だった、というのも驚きですが、しょせん民主党はそんな政党なんです。

思い起こせば、私もかつては解同のシンパでした。
17歳でレーニンの「国家と革命」に衝撃を受けた私は、18歳でブント(共産同)に参加しました。
20歳の時、「連合赤軍」の無惨極まる事件を受けて私はブントを離脱するのですが、その後は解同の運動に「支援」という形で加わることになります。
当時、大学を退学になっていた私は田舎に帰り、部落解放運動に光明を見出そうとしたのです。

当時の被差別部落の現状は、想像以上に悲惨なものでした。
字を読めない大人が圧倒的多数。
要は「文盲」なんです。
新聞を取っている家庭は50世帯に1軒。
高校進学率も、世は9割を越えているのに50%。
ショックでしたね。

大阪などの都会はともかく、九州の「ど田舎」は取り残されていましてね。
最初は信じられませんでした。
みんなガラは悪いし、紋々(刺青)も珍しくありませんでした、が、とにかく人が好い。
私は、ここで頑張ろうと思い、補充学級の講師を2年間務めました。
中学生に高校に進学できるだけの学力を付けさせる、高校進学率を上げる、これが私の目標だったわけです。
が、この思いも、すぐに絶望に変わりました。

私は、教育委員会の同和教育担当者、中学校の推進教員、解同支部の責任者と熱い議論を交わしました。
が、熱くなっていたのは私だけ。
教委の担当者はしょせん役人、推進教員は良い方でしたが解同には何も言えない、解同支部の責任者にいたっては、もう自分の利益しか考えていない。
要するに、「行政を食い物にする」という解同の揺るぎない姿勢の前に、みんな「沈黙」なんです。
「ふざけるな!」という思いを胸に、私は部落解放運動と決別しました。

私は、この時、確信しました。
部落解放同盟(解同)というのは、税金を食い物にし、国家に寄生する組織であると。
同時に、解同の存在そのものが、「差別の解消ではなく、逆に拡大させる」―そう考えるようになりました。
暴力と恫喝と威嚇で相手を屈服させる。
その拠りどころが「差別」です。
つまり、解同というのは「差別」を利権にして生きている団体なんです。
「差別」がなくなると、最も困るのが解同なんです。

その後、私は大学に復学し、地方公務員の上級職試験に合格して、西日本の、ある政令指定都市に就職するわけですが、ここでも解同の無法極まる横暴に再び直面することになります。
私が公務員を辞めた理由の一つは、ここにあります。
ある事件が絡むので、あまり詳しく書けませんが、とにかく労組の中でも私は孤立していくわけです。

同和対策事業特別措置法(同対法)は1969年に成立しました。
そして、1982年、同法が失効すると、地域改善対策特別措置法(地対法)などに名前を変え、行政による同和対策事業は2002年まで継続されました。
同対法の施行から33年間で、国と地方自治体が投じた事業費は実に14兆円以上にのぼります。

この14兆円を超える事業費(税金)が行政主導で執行されたのであれば、まだ問題は少なかったと思います。
ところが実際は、共産党勢力を排除するために「窓口一本化」が行われ、結果として、解同の意向抜きでは事業が実施できないという状況が出現しました。
つまり14兆円は、極論すれば、「解同の思うがまま」になってしまったのです。
ここに暴力団が介入する(浸透する)土壌が生まれるわけです。

特にひどかったのが大阪です。
公金横領、公共事業費のピンはね、行政の私物化、教育への介入、
もう横暴の極み。
私は、かつて「日本一の腐敗都市-大阪市」というエントリを書きました。
この大阪市の腐敗にも解同は深く絡んでいます。
そして松岡氏は、大阪市職員出身で、解同大阪府連執行委員長を務めていました。

こういう人物を公認すること自体が、そもそも間違っています。
私は民主党の体質を糾弾したいと思います。

私には、生涯、絶対に許すことのできない組織が二つあります。
一つは革共同革マル派です。
もう一つが部落解放同盟(解同)。
こんな組織が跋扈している限り日本に明日はありません。

幸い、今回は解同の代表=松岡徹氏が落選しました。
が、JR革マル派の田城郁氏は、のうのうと当選。
日の丸、君が代、天皇、を否定する人物を平然と公認する民主党!

私には理解できません!

部落解放同盟を解体せよ!
革共同革マル派を解体せよ!

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2010/07/18

売国長官 仙谷を糾弾せよ!

仙谷由人は、民主党内で、前原誠司(国土交通相)や野田佳彦(財務相)などの、どちらかと言えば保守派の後見人的立場にあると聞いていたから、すっかり元東大全共闘(法闘委)を総括したと思っていた。
が、このところの言動を見聞きすると、私の見方は完全に誤っていた。

仙谷由人官房長官は16日の記者会見で、8月29日の日韓併合100年に合わせ「何らかの見解を示すようなものが必要かどうか。やるとすればどのようなものがあるのか、私の頭の中に入っているし、(内閣)官房で多少イメージしている」と述べ、首相談話の発表を検討していることを明らかにした。韓国メディアの朝鮮日報が、日本政府が首相談話を検討していると報じたことに対する質問に答えた。

日韓併合100年、首相談話を検討 官房長官認める (朝日新聞)

何と言うか、「三つ子の魂百まで」と言えばよいのか?
若いころに刷り込まれた認識を克服するのは至難の業、ということだろう。
日韓併合100年。
韓国が日本の支配下を離れて65年。
当時20歳の人は、もう85歳ですよ。
生まれたばかりの人も65歳。
私より年上だし、仙谷氏よりも上。

今の韓国人の大半は、我が国からの巨額の援助と技術移転によって高度成長を果たした朴正煕の時代以降に生まれた人たちである。
このような人たちに、今さら何を言うの?
何のメッセージを発するの???

貴国は、我が国の援助によって国家の近代化を達成された。
よって、これからは、お互いに民主的な近代国家として互恵平等の関係を維持・発展させましょう。
と、言うのならまだ解る。
が、どうも仙谷の意図するところは違う!
そう思えてならない。

互いの歴史認識は絶対に一致しない。
それは、ドイツとポーランド、あるいはポーランドとロシアを見ればよく解る。
ましてや、捏造歴史観に基づく「反日教育」を半世紀以上続けてきた韓国が相手である。
そこには、共通する歴史認識など微塵も存在しない。
仙谷は、そんな両国の基本的立場を解っているのだろうか?

解っていて「首相談話の発表」を検討するのであれば了としよう。
が、おそらく仙谷はそうではない。
また、謂われなき謝罪を繰り返すのだ、きっと。
従軍慰安婦、だとか、強制連行、だとか。

村山談話以上の謝罪を表明することで、韓国や中共の評価を獲得し、それを国内の支持率アップに繋げようと考えているのかもしれないが、それはあまりにも愚か過ぎる。
すでに我が国民の意識は村山談話を乗り超えている。
事実に基づかない土下座外交には、もう、嫌というほどうんざりしている。

左翼観念論者で、エリート意識(愚民論者)の塊である仙谷は、おそらくそれを解っていない。
談話の内容次第では、きっと菅内閣の命取りになる、
と私は確信する。

思い上がるな!
仙谷!

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2010/07/17

重信房子 刑確定に思う

15日、あの日本赤軍の重信房子被告に懲役20年が確定した。
重信被告は現在64歳。
おそらく仮釈放はないだろうから、未決拘留期間を差し引いても、再び社会に復帰する時は80歳近くになる。
まあ、懲役20年は軽すぎる、日本赤軍のやってきたことを考えれば、そう考える方もおられるかもしれない。
が、私の知る限り、彼女は巷間言われるような最高指導者ではなかった。
というか、日本赤軍にはそういう立場の人間はいなかった。
重信は、広告塔というか、スポークスマンというか、そういう立場だったと思う。
だから、懲役20年は、そんなもんかな、とも思う。
刑期満了時の年齢を考えれば、実質、無期懲役に近いし、大腸癌を患っているから、そこまで生きられないかもしれない。

重信は、身柄を拘束された時、下の写真にあるように両親指を突き立てている。
まだまだ闘うぞ!というポーズにも見えるが、産経新聞のインタビューを読む限り、自分たちの思想や行動が現実離れしていたという自覚はあるようだ。
が、自覚するのが遅すぎたし、それによって自らの過去の行為が免責されるわけでもない。

両親指を突き立てる護送中の重信。
Shigenobu2_2

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重信の年齢を見て感じるのだが、このところ検挙される過激派の活動家は50代~60代が圧倒的に多い。
それは、1980年代以降、革命運動に身を投じる若者が激減した(皆無に近くなった)ということを示している。
つまり、過激な左翼学生運動は70年代で終わったのだ。
理由は時代が変わったからである。
車はもちろん、テレビもなければ洗濯機もない。
共同トイレに風呂なしの、4畳半の安アパートに住み、冷蔵庫がないから生ぬるいサントリーのホワイトをチビチビ呑む。
そんな貧乏暮らしでも、大学進学率は15%くらいだったから、エリート意識というか、一応、知識人の端くれという自覚はある。
全共闘運動の背景には、そんな、当時の学生が置かれた時代状況もあった。

でも、時代は急速に変化した。
80年代に入ると、60年代までは確かにあった「貧困」を社会から感じなくなった。
カラーテレビとクーラーと車が当たり前になり、世は隔週休2日制へと急速に流れていく。
もう、共産主義とか革命とかいう言葉が完全に死語になる時代が出現したのだ。
にもかかわらず、共産主義や暴力革命を信仰の域にまで高めていた一部の活動家たちは、そんな時代の変化に盲目だった。
要するに、彼らは、カルトに侵されたのも同然の状況にあるのである。
だから、21世紀になっても、60代になっても過激派であり続けることができるのだ。

ただ、過激派は、既に党派としての影響力は限りなく小さくなっている。
明大(生協)を拠点としていた革労協(社青同解放派)は、もう実質的に絶滅している。
革共同中核派も四分五裂の状態で、最大の拠点校だった法大からも締め出されている。
革共同革マル派も、その核であった早大から追放された。
つまり、過激派の3大党派は、絶滅への道を歩んでいるのである。

が、だからと言って安心はできない。
彼らに大きな思想的影響を受けた者たちが、社会のあちらこちらに浸透しているからである。
1番が教員、次がメディア、そして法曹(弁護士)である。
教員で言えば、北海道、広島、大分の各教組は完全に過激派の指導下に置かれている。
メディアも、NHK番組改変問題を見れば、NHKや朝日新聞に相当数の過激派シンパがもぐり込んでいるのが分かる。
主要な地方紙(北海道、河北新報、中日、西日本など)も同様である。
弁護士は、元中核派の大幹部である角田富夫氏の盟友であり、福島瑞穂氏の夫である海渡雄一氏が日本弁護士連合会(日弁連)の事務総長を務めていることで、その傾向がよく分かる。

9条擁護、歴史教科書、共謀罪反対、反戦平和などの市民運動には、100%過激派、もしくはその同調者が絡んでいる。
一般市民、普通の人という面をしながら。
また、重信は、1991年から日本国内で活動しており、2000年に逮捕されるわけだが、その間も、また逮捕後も彼女を支援する人たちがたくさんいるということを忘れてはならない。
そして、それらの人たちのほとんどが、民主党や社民党を支持している。
JR総連(革マル派)の組織内候補が、今回の参院選で民主党から立候補・当選したことは記憶に新しい。

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最後に日本赤軍について簡単に書いておこう。
日本赤軍の母体になったのは共産同赤軍派である。
赤軍派は、1969年11月の安保決戦時に、日本刀と爆弾で武装し、大型ダンプカー5台に分乗して首相官邸と警視庁に突入・占拠する計画だった。
が、直前の11月5日に、武闘訓練中の突撃要員のほぼ全員が警察に検挙されてしまう(大菩薩峠事件)。
結果、追い詰められた赤軍派残党は、海外に革命根拠地を求めることになる。
北朝鮮に根拠地を求め、よど号をハイジャックしたのが田宮グループであり、パレスチナに根拠地を求め、後に「日本赤軍」を名乗るようになったのが重信たちである。

それにしても、「日本刀と爆弾で武装し、大型ダンプカー5台に分乗して首相官邸と警視庁に突入・占拠する」、これで革命が起こると思う(爆)
今思えば、まるでマンガだが、当人たちは死を覚悟していたのだから素直には笑えない。
そう言えば、「最後に確認しよう。われわれは明日のジョーである」と田宮たちは声明文に書いた。
イスラエルのロッド空港乱射事件で唯一生き残った岡本公三は、裁判で「我々3人の戦士は、死んで、オリオン座の3つの星になる」と述べた。
「明日のジョーである」
「死んで、オリオン座の3つの星になる」
彼らが、いかに幼稚で劇画的な心象風景の中で生きていたかが実によく分かる言葉である。
かくいう私もそうだったが……(泣)
が、赤軍派は京大、同志社、大阪市大、桃山学院大、東大医学部などが拠点だった。
一般的に言えば「頭のよい若者」たちである。

私が、オウム真理教のサリン事件と赤軍派(日本赤軍)に同質性を感じるのはこの辺りである。
あさま山荘事件で死刑が確定している坂口弘(連合赤軍)も、当時の己とサリンの実行犯を重ね合わせるような反省文を書いていた記憶がある。
若者は未熟でありながら「真理」に弱い。
「真理」に洗脳されると、若さ故に暴走する。
私たちは、右も左も宗教も、「真理」や「正義」、あるいは「絶対」を叫ぶ勢力は警戒しなければならないと思う。
これが、「日本赤軍」から私が学んだ教訓である。

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2010/07/16

傍若無人 中共を糾弾する!

産経新聞によると、小泉純一郎元首相は4日、東京・両国の両国国技館で開かれた証券会社主催のセミナーで講演し、次のように述べたそうだ。

外交政策では日米関係の重要性を強調。小沢一郎民主党前幹事長らが説く「日米中正三角形論」を「極めて危険だ」と指摘し、「中国、韓国、ロシアと、領土問題がある国とどうやって同盟関係を結べるのか」と民主党の外交姿勢への不安を吐露した。

小泉元首相、民主党をほめ殺し 「政権交代してよかった」

この小泉発言、ずばり核心を突いている。
我が国は、領土問題がある国、つまり中・韓・露とは永遠に同盟関係になれない。
まあ、韓国とは米国を介した形での三角同盟はあり得るだろうが、中・露とは絶対に無理である。
特に中国は領土的野心を隠そうともしない。
中共政府成立後、中国は何度戦争(武力行使)を起こしたか?
そのことを勘案すれば、警戒こそすれ、信頼などとんでもないことである。

中国は今月初め、ミサイル迎撃訓練を伴う海軍の大規模な演習を東シナ海で行った。

東シナ海でミサイル迎撃訓練を行う中国艦隊
Chukyou

【北京共同】7日付の中国各紙によると、中国海軍東海艦隊は7月初め、浙江省沖の東シナ海で実弾射撃訓練を実施、新型のミサイル艇から、敵のミサイルを迎撃することを想定した演習も行った。

訓練には艦艇数十隻と十数機の戦闘機が参加。各紙は、ミサイルが飛んでいる現場写真も掲載した。

今回の訓練は、妨害電波などによる複雑な電磁波環境での作戦能力の向上や、空海一体の総合作戦能力の点検などに重点を置いているという。

東海艦隊の訓練については、米韓両軍が韓国西部の黄海で実施予定の合同軍事演習をけん制する狙いとの見方も出ているが、中国紙は「定例の訓練」と伝えている。

中国軍、東シナ海でミサイル演習 艦艇数十隻が参加

この演習は、明らかに、米韓両国が黄海で予定している哨戒艦「天安」沈没事件に対抗する軍事演習を意識したものである。
それは、以下の朝鮮日報の記事を読めばよく分かる。
まさに好戦国家・中国の姿勢をリアルに示している。

米空母 ジョージ・ワシントン
Washington

「中国の安全保障に挑戦」と連日警告

「一線を超える行為だ」「米空母が黄海に入れば、明らかな標的になる」

米第7艦隊に所属する空母ジョージ・ワシントン(9万7000トン)が参加すると見込まれる西海(黄海)での韓米合同軍事演習を控え、中国の軍と国営メディアは戦時を思わせる強硬な非難を繰り広げている。

6日付中国紙・環球時報は社説で、「法的には公海上の演習だというが、(今回の演習は)中国の安全保障に対する明らかな挑戦だ。韓国と米国は必ずやそれに見合う代償を払うことになる」と警告した。同紙は香港映画『インファナル・アフェア(無間道)』に出てくるせりふを引用し、「国際社会が暗黒街というわけではないが、敵同士いつか報復が待っていることを覚えておくべきだ。中国はしばし怒りを抑えるが、報復は時間の問題だ」と書いた。同紙は5日付のトップ記事でも「中国は特段の措置で臨むべきだ」と主張した。中国と香港のメディアは、中国の報復措置について、東シナ海か黄海での追加的な軍事演習か「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル(ASBM)の試験発射などの可能性を指摘している。

韓米両国が哨戒艦「天安」沈没事件に対抗する軍事演習を西海で計画している事実が明らかになった先月中旬以降、中国は反対の立場を再三表明してきた。中国外務省の秦剛報道局副局長は先月22日の定例会見で、「(事態を)注視している。北東アジアの緊張を高め、域内各国の利益を侵害してはならない」と非難した。しかし、当初の発言は現在ほど強硬なものではなかった。

米空母、黄海入りなら演習目標に(上) (朝鮮日報)

環球時報は、中国共産党機関紙・人民日報が発行する国際問題専門紙である。
したがって上記の記事は、中共の意思と見てよいだろう。
しかし、
「中国の安全保障に対する明らかな挑戦だ。韓国と米国は必ずやそれに見合う代償を払うことになる」
「国際社会が暗黒街というわけではないが、敵同士いつか報復が待っていることを覚えておくべきだ。中国はしばし怒りを抑えるが、報復は時間の問題だ」
なんて、「よく言うよ」と(怒りを抑えて)笑うしかない。

中国海軍は、昨年7月と今年4月の2回、沖ノ鳥島の近海で演習を行っている。
しかも、4月の演習では、中国海軍の動きを監視していた海自の護衛艦に、艦載ヘリによる威嚇行為を繰り返した。
沖ノ鳥島近海は我が国のEEZ内である。
つまり、我が国の領海内で軍事演習を行い、これを監視する我が国の艦船を威嚇した。
これこそ、「日本の安全保障に対する明らかな挑戦」ではないのか?
政府によると、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も取ったことがないという。

沖ノ鳥島西方海域で活動するソブレメンヌイ級駆逐艦
Chukyo

中国海軍の動きは、「沖ノ鳥島は岩」=「日本の領土として認めない」という中国の意思表示である。
また、有事の際に沖縄、横須賀、あるいはグアムから台湾海峡にかけつける米軍の進路上に中国海軍が立ちはだかるというデモンストレーションである。
私は、このような中国の傍若無人な動きに「日本は特段の措置で臨むべきだ」と政府に言いたい。

米国は中国の抗議を「公海での訓練。誰も締め出す権利はない」と一蹴している。
我が国も、この侵略的国家に対して断固たる対応をするべきである。

中国は友好国ではない!
敵性国家である!

自国は他国の領海で平然と軍事演習を行う。
他国が公海上で演習を行おうとすると横槍を入れる。

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2010/07/15

岡田克也!オマエは日本人か?

以前から思っていたことだが、民主党の岡田克也外相の韓国・朝鮮にかかわる発言には強い違和感を覚える。
以下の記事も同様である

14日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。

両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合100年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた(出来事)」とした。2月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。

また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の再開の必要性も強調したという。(共同)

「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に

Okada

歴史教科書については、中央日報は次のように付け加えている。

共通歴史教科書の構想は、岡田外相が昨年10月の東京外国人特派員協会で初めて言及したものだ。岡田外相は「日本では出版社が教科書を自由に制作しているため、政府がどこまで関与できるかという問題がある」としながらも「両国間の歴史共同研究は共通教科書の第一歩を踏み出したものだ」と話した。

参照:岡田外相「韓日、安保・防衛分野でも協力の段階が来た」
(中央日報)

つまり、「日韓の歴史共同研究は共通教科書の第一歩を踏み出したものだ」と話したということは、岡田外相は日韓共通の歴史教科書が将来的に可能であると判断しているわけだ。
が、今年の3月に公表された第2期日韓歴史共同研究委員会の報告書にかかわった日本側委員は次のように憤っている。

「韓国の歴史認識は基本的に植民地時代のままで、『反日』。国民世論にも配慮し、(議論は)日本側に同じ歴史認識を受け入れさせ、教科書作りをするのが狙いだった」。日本側委員は23日、不満をぶちまけた。(読売新聞)

そして、読売の記事は以下のように続く。

歴史教科書をめぐる研究は韓国側の強い求めで今回初めて行われたが、多くの議論が平行線に終わった。

日本側は戦後の韓国の歴史教育について、「日本的なものを『警戒』する構造が基底として存在する」と指摘し、「(韓国政権が)その払拭(ふっしょく)を達成できた事実はどこにも存在しない」と論じた。韓国側は「『反日教育』を政府が進んで主導してはいない」と反論。そのうえで、「韓国の歴史教育は『侵略者日本』という史実的イメージを子どもたちに伝えてきただけだ」と言い切った。

慰安婦問題をめぐっては、韓国側が「1930年代の植民地朝鮮で行われた大々的な慰安婦動員の事実は、多くの韓国人が『挺身(ていしん)隊』の動員と記憶している」などと記したのに対し、日本側は「『女子挺身隊』は軍需工場などでの勤労動員に限定される用語だ」「いまだに(両者を)混同したままという重大な欠陥を有したままの立論だ」と反論した。

竹島問題では、日本側が「近現代」史として、戦後の処理状況や交渉記録を分析したい、と提案したが、韓国側は固く拒んだ。「韓国は竹島の領有権を日本と争っていることすら認めたくないのだろう」と、日本側委員は推測する。

参照:
未来志向 なお過去重く 日韓歴史共同研究 韓国側「反日」世論配慮か
(2010/03/24 読売新聞)

岡田氏は、こういう事実を外相として耳にしていないのであろうか?
韓国にとっての歴史共同研究は、「日本側に同じ歴史認識を受け入れさせ、教科書作りをするのが狙いだった」のだ。
少なくとも、共同研究に携わった日本側委員はそう感じている。
要するに、日韓の「共通歴史教科書」は日本側が屈伏する形でしかありえないということだ。
これを、第一歩と評価するのであれば、岡田氏は基本的に韓国の捏造史観に洗脳されているとしか思えない。
いや、既にしっかり洗脳されているのだろう。

東亜日報は、岡田氏の言葉を次のように紹介している。

「韓国国民が国を奪われて民族の誇りに深い傷を負ったという認識を持っている。傷ついた被害者の気持ちを決して忘れてはならない」と明らかにした。同日、東亜(トンア)日報の書面インタビューに応じた岡田外相は、「このような過去の認識をもとに向こう100年を見通す未来志向的な友好関係を強化していきたい」と付け加えた。

参照:岡田外相「国を奪われた韓国国民の傷を忘れない」 (東亜日報)

ここには、当時の極東情勢や日本の置かれた立場が完全に欠落している。
加害者と被害者、というステレオタイプな歴史認識が披歴されているだけだ。
このような認識に基づく「向こう100年を見通す未来志向的な友好関係」とは一体何だ。
それは、韓国の捏造史観に屈服した屈辱的関係でしかない。

ここで、これまでの岡田氏の発言を振り返ってみよう。

「(拉致被害者)5人の方が『いたい』というなら日本にとどめておくことは当然だが、政府が決める必要はなかった。そのことで北朝鮮が態度を硬化させた。世論に迎合しすぎだ」
(2003/01/19 NHK討論番組における発言)

「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う 」
(2004/05/28 羅鍾一駐日大使との会談で)

「(靖国について)アジアの国々に説明をして、理解をされる、それだけ説得される自信があるならそれも一つの答えだと申し上げたわけです 。それが出来ないなら行かないか、やめるしかない、そのことを申し上げたわけです。(説得が)できないんじゃなくて、出来るって言うならやってくださいよ、しかし総理は言いっぱなしじゃないですか」
(2005/06/02 衆院予算委員会)

「もし私が外国で2、3世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」
(2008/03/12 櫻井よしこ氏の勉強会)

「(韓国が竹島を不法占拠している問題について)不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」
(2010/04/08 衆院外務委員会)

歴史教科書に対する考え、歴史認識、そして以上の発言。
私は岡田氏が「日本人」とは、とても思えない。
こんな政治家が、民主党代表、つまり総理大臣の有力候補だというのだから背筋が寒くなる。

岡田氏に訊きたい。
あなたは、ほんとうに日本人ですか?

ちなみに、岡田氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長である。

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2010/07/14

山教組=輿石の違法選挙活動を告発しよう!

山教組=輿石の違法選挙活動を告発しよう!

山梨県警のメール受付窓口はココ↓
山梨県警察の業務に対するご意見・ご要望等の受付
http://www.pref.yamanashi.jp/police/formmail/uketuke.html

参照記事↓
山梨県警は輿石陣営の違法選挙を摘発せよ!

告発すれば、県警は動かざるをえません!

以下↓は、山教組による、教職員に対する強制動員の証拠文書である。

Koshiis11_2

ご丁寧に、各校への強制割当表↓もある。

Koshiisi10_3

教育の政治的中立はあり得ない!

Koshiisi4_2

------------------------------------------------------------------

以下は、いただいたコメント↓です。

山教組の県の役員8名はすべて専従ですが、この文書の発送者である、甲府支部の執行委員長は、専従ではなく、今日も教壇に立ち、子供たちの前で授業をしている教員です。

支部で、専従役員は支部書記長1名だけです。山梨には8支部あります。本部支部合わせ、山教組には専従役員は16名います。

ただ、専従役員といっても、職員団体に対して県の教育委員会が許可をしているだけで、教員の身分には変わりがありません。教育公務員特例法から逃れることはできません。

これ以外にも、今回は表に出ないように、学校の顔役の教員を使って、陰に陽に個票集めや電話作戦への圧力をかけていました。
これをあからさまに断ると「こいつは何かとつながりがある奴」とレッテルをはられ肩身が狭くなるものですから、皆、従ってしまいます。

警察への通報もいいですが、小中教員の直接の服務監督者である、山梨県教育委員会義務教育課へ抗議することが最も有効だと思われます。

山梨県教育委員会義務教育課
TEL:055(223)1755 FAX:055(223)1759
http://www.pref.yamanashi.jp/gimukyo/index.html

↓こちらも
甲府市教育委員会学校教育課
TEL:055(223)7321 FAX:055-226-4889
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/3668/210/

県内外のしがらみのない方、お願いいたします。

2010/07/14 21:48 山梨県教員

------------------------------------------------------------------

身内からの訴え、深く感謝いたします。
くれぐれも不利益を被ることのなきようお祈りいたします。

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山梨県警は輿石陣営の違法選挙を摘発せよ!

私は、選挙前のエントリ「輿石東「ぐるみ選挙」の証拠写真」で、輿石東陣営の違法選挙を告発した。
が、残念ながら、これは6年前(前回)のものだった。
ただ、私は、今回は「自粛している」と報じられていたが、山梨県教職員組合(山教組)は今回も同じようなことをやっているに違いない、と確信していた。
そして、信じる者は報われるではないが、山教組がまた、前回と同じような違法選挙をやっていたという証拠写真を手に入れたのだ。
ネタ元は、クリスタル・ピープル。さんのブログである。
このブログは「コピペ/拡散推奨・リンクフリーです」ということなので、そこから画像を転載させてもらう。

以下↓は、山教組による、教職員に対する強制動員の証拠文書である。

Koshiis11

文部科学省は、平成15年に公職選挙法及び教育公務員特例法に基づき、「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通達を出している。
その通達の中に「公立学校教職員に禁止されている選挙運動等に関する行為の具体例」というものがあり、そこでは次のような行為が挙げられている。

■校長・教員の地位を利用して、投票の周旋勧誘(いわゆる票の割り当て等)を行うとか、あるいは、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与したりすること。

この文書は、「演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与したりすること」に明らかに抵触している。
発信人の執行委員長は組合専従で、現役の教員ではないかもしれない。
が、受取人の分会長は、まぎれもなく学校現場の現役教員である。
上部組織の指示を受けて、学校現場で輿石氏の個人演説会に動員をかけたのは、ほぼ間違いない。

ご丁寧に、各校への強制割当表↓もある。

Koshiisi10

まさしく、これは教育公務員特例法違反である。

私は、山梨県警に山教組の摘発を求める。
6年前に同じようなことをやって大量処分を受けていながら、今回も性懲りもなくまたやっている。
極めて悪質と言わざるをえない。
今回は教育委員会の処分にとどまらず、刑事事件として捜査すべきである。
でなければ、山教組の違法選挙は永遠に続く。

教育者の違法行為を見逃してはならない。

山梨県警は輿石陣営の違法選挙を摘発せよ!

Koshiisi4

「教育の政治的中立はあり得ない」と、山教組の違法選挙活動を煽った輿石氏は、その道義的、かつ政治的責任から免れない。

輿石東は辞任せよ!

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【追記】
山教組の違法選挙活動で当選した輿石東氏が参院議長候補に浮上している。

民主党は14日、参院議長人事について、江田五月議長を交代させる方向で調整に入った。参院で与党が過半数割れする中、通常国会での江田議長の議会運営に野党が反発しており、円滑に臨時国会に入るには議長の交代が必要だと判断した。後任には輿石東参院議員会長や西岡武夫議院運営委員長が浮上している
参院では議長を第1党から選出する慣例があるが、参院選の結果、野党が参院で多数を占めることになったため、連携して議長ポストを獲得しようとの動きがある。しかし、公明党は慣例通り議長を第1党の民主党から選出すべきだとの立場を崩しておらず、野党の足並みがそろっていないため、実現は困難な情勢だ。

江田参院議長交代へ=後任に輿石氏ら浮上―民主

こんな政治家を三権の長に就けてはならない!

私のエントリ(証拠写真)の拡散を望む!

拡散希望!

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2010/07/13

民主党に秋波を送る公明党

皆さん、こんにちわ。
選挙が終わって2日目。
今回の結果には、人それぞれ色んな思いがあるでしょう。
ただ、「民主党が惨敗してよかった」というのが、このブログに来られる方々の最大公約数ではないでしょうか。

今回の結果を、私は「一応安堵している」と書きました。
が、当選者の中身を見てみると、危惧せざるを得ないところがあります。
千葉景子氏は落選しましたが、より左の連中が当選しているからです。

有田 芳生 373,834票 1位

田城 郁   113,468票 14位

白 真勲   111,376票 15位

有田芳生氏は元々日本共産党の活動家で、1990年に同党を除籍(「除名」ではない点に注意)されていますが、転向したわけではなく、言うなれば「共産党反主流派」みたいな人物です。
田城郁氏はJR総連の幹部、つまりJR革マル派の組織内候補です。
白真勲(ペク・チヌン)氏は、言うまでもなく韓国民団の代表。在日参政権を獲得するために帰化し、国会議員になった人物です。

千葉氏や円より子氏のような筋金入りの反日政治家が落選する反面、新たにより過激な反日議員が誕生する。
民主党に対する警戒感は強まるばかりです。

ところで、本質的に「反日」「親朝鮮」「媚中共」である公明党がさっそくその本性を発揮し始めました。

公明党の山口那津男代表は12日午前の記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表が野党共闘による参院議長の選出を求めていることに反対し、慣例通り比較第1党である民主党から議長を選出するべきだとの考えを示した。

山口氏は「議会全体の運営にかかわることだから、党派性を表して(議長を)取り合うということは原則避けるべきだ。比較第1党が議会の要職を占めるというルールは確立している」と述べた。

一方、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は同日の記者会見で「自民党が(参院で改選)第1党になったわけだから、野党側から議運委員長も含めて(議長を)出していくべきだ。野党側でしっかりと協議しないといけない」と渡辺氏に賛意を示した。

参院議長は民主からと公明代表=平沼氏は野党共闘に賛意
(時事通信)

この山口代表の発言、明らかに民主党に対する秋波です。
みんなの党の渡辺代表の発言には、記事中にあるように「たちあがれ日本」の平沼氏も同調していますし、自民党の谷垣総裁も同様の考えを示しています。
にもかかわらず、公明党だけが「比較第1党が議会の要職を占めるというルールは確立している」と主張する。
これは、慣例を楯に現実を無視する党利党略でしかありません。
山口代表は、民主党が十分な審議時間を確保せず、強行採決を繰り返してきたことを忘れたのでしょうか?
特に、前国会において、会期末の6月16日に本会議を開かず、野党提出の議長不信任決議案などを審議しないまま葬り去った。
これは、「憲政史上にない暴挙」(谷垣総裁)であり、まさに民主党の党利党略、議長の「党派性」むき出しです。

このような現実を見れば、野党が参院議長や議運委員長を要求するのは理にかなっています。
むしろ「慣例」を無視したのは民主党なのです。
ところが、このような現実を無視して「慣例」にこだわる公明党。
もう意図は見え見えですね。
連立に至る地ならしを始めたのです。
公明党は他の野党とは違う、と民主党にアピールしたいのです。

公明党は、「大作の大作による大作のための」政党です。
大作先生を守るためには常に与党でなければならない、これは公明党の宿命です。
また、創価学会員には在日や被差別部落民も多い。
だから、在日参政権法や差別糾弾合法化法は公明党にとっては悲願なわけです。
山口代表の発言の背景には、このような事情が隠されているのです。

私たちは、公明党の私利私欲に基づく行動を厳しく批判するとともに、自民党をはじめとする野党の協調・団結を強く求めていかなければなりません。
参院議長と議運委員長を野党が取れれば、状況ははるかに有利になります。

民主党は参院議長と議運委員長を野党に譲れ!
それが今回選挙の民意である!

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2010/07/12

民主党敗北は政界再編の始まり

民主党が惨敗した。
改選54に対して獲得できたのは44議席。
非改選議席と合わせても106議席にしかならない。
しかも、国民新党と与党系無所属を加えても110議席。
つまり、与党全体でも、過半数の122議席には、はるかに届かないのだ。

この結果に、私は一応安堵している。
自民党が予想以上の51議席を獲得したが、手放しで喜ぶ気にはなれない。
安堵というか「ほっとした」という気分に私の気持ちはとどまっている。
なぜなら、これからも民主党政権が続くからだ。
ただ、外国人参政権付与法(在日参政権法)や人権侵害救済法(差別糾弾合法化法)、選択的夫婦別姓法などの反体制法案が可決される見通しが遠のいたことは歓迎すべき事態である。

もっとも、公明党や社民党は在日参政権や差別糾弾合法化法に積極的だから、まだ安心できないという方もおられるかもしれないが、民主党内には強固な反対派がいる。
今の状況下で、この勢力を無視して強行突破はできない、そう私は思う。

ところで、なぜ民主党は惨敗したのか?
巷間言われているように、菅直人首相が唐突に消費税増税を持ち出したことも確かに影響しているだろう。
が、本質はそうではない。
政権交代から約10か月の民主党政治に「否」が突きつけられたのだ。
実際、鳩山―小沢体制のまま選挙に突入すれば、30議席台という予測が民主党自身の調査で明らかになっていた。
これが菅政権に変わり、支持率がV字回復したと言われたが、これはしょせんご祝儀相場にすぎなかった。
国民の民主党政権に対する疑念と失望は、前政権からそのまま引き継がれていたのだ。
逆に言えば、菅政権に交代したおかげで40議席台半ばを確保できたとも言える。

なぜ民主党は、国民の疑念と失望を招いたのか?
まず、国家の基本である安全保障に対する姿勢が極めて曖昧で定見に欠けたこと。
次に、小沢一郎氏に代表される、古い自民党的金権体質を引きずっていたこと。
そして、露骨な利益誘導型政治は、党全体として実行したという点で、自民党の族議員よりもひどかった。
また、マニュフェストで掲げた目標が財源不足で実行不可能な事が明らかになったのに、総括はもちろん、反省すらなかった。
おまけに、自民党もビックリの強権的議会運営である。
これらが、民主党に「新しい政治」を期待した国民の目には裏切りと映ったのである。
だから、国民は民主党に失望した。

民主党は党内に、反体制派や反米親中派、女権拡張主義者などの左翼勢力を抱えている。
中道リベラルを標榜しているが、実際は社民党や新社会党に所属した方がスッキリする政治勢力が跋扈している。
これでは、これからも国民の信頼を回復するのは難しい。

小沢一郎氏は壊し屋である。
権力を奪取するためだけに政治を実行する。
そして、自分の思い通りに行かなくなると、自らの組織を破壊してしまう。
今回の敗北を受けて、小沢氏はおそらく権力闘争を仕掛けてくるだろう。
9月の民主党代表選に向けて多数派工作を強めるに違いない。
が、小沢氏には決定的な弱点がある。
一つは月内にも予想される検察審査会の処分の行方である。
これが「起訴相当」になれば、小沢氏は一気に政治生命を失う。
また、運良くこれをクリアーできても、小沢氏の党内における復権は難しい。
なぜなら、小沢復権は、民主党に対する国民の信頼を奈落の底に突き落としてしまうからだ。
結局、小沢氏は40~50名程度の手勢を引き連れて党から出ていくしかない。

結果として、ここから政界流動化が始まる。
その場合の政治勢力の新たな結集軸が何になるのかは、今は分からない。
少なくとも、小沢対反小沢にはならない。
大きな政府か小さな政府か、財政再建か経済成長か、憲法改正か9条擁護か、日米同盟重視か東アジア重視か、このあたりが分岐点になると思う。

民主党は今のままでは明日はないが、自民党もボス支配を完全に払拭しないと未来は暗い。
やはり、ここで一回、政界流動化を実現させ、保守、中道右派、中道左派、左翼に政治勢力を再集約するしかない。

私は、今回の、「勝者なき選挙結果」を政界再編の起点として捉えたい。

【追記】
宮川典子氏が惜敗した。
3,745票の差でした。
「よくやった」と、ほめてあげたいですね。
次は、おそらく衆院選の小選挙区候補でしょう。
めげることなく頑張ってほしいと思います。

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2010/07/11

与野党逆転 やったぜ!

FNNの第一報。

20:00現在    (最終結果)

自民 50    51
民主 47    44
みんな 10    10
公明 8     9
共産 3     3
社民 1     2
国民 0     0
日本 1     1
改革 1     1

野党 129    132
与党 113    110

山梨は輿石と宮川が大接戦!
出口調査は、まったくの互角!

また、続報をお伝えします。

今夜は美味い酒が呑めそうだ(爆)

【追記】
国民はバカではなかった。
まだ、出口調査による予測だから、結果は多少変わるでしょう。
が、民主党の参院における少数派転落は間違いありません。
いやあ、ブログを更新し続けた甲斐がありました。
あとは山梨。
頑張れ!

------------------------------------------------------------------

宮川典子落選!

残念!

違法候補を当選させた山梨県民!

言葉がありません……

輿石を支持した有権者!

恥を知れ!!!

開票率95%で4,081票差
惜しかったです。
でも、次に繋がります。
宮川さん!
落ち込まないでください。

次は衆院選、宮川候補!

千葉景子(法務大臣)落選!(0:20 ANN)

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輿石東のもうろく映像

投票締め切りまで、あと4時間ですが、どうしても皆さんに見ていただきたい動画が見つかりましたのでアップします。

これは、4日夜(10時だったと思う)、NHK総合で放送された、各政党の参院責任者による討論会の模様です。
私も見ていました。
で、輿石東氏の容貌と発言に、もう「あんぐり」。
口はまめらないし、言ってることも紋切り調でまったく説得力がない。
というより、問いに対する答えになっていない。

それから、風貌、喋り方、発声(言葉)、完全にもうろくしています。
ボケが近い、とさえ感じました。

放送直後から、皆さんにも見てほしいと思い探していたのですが、今まで見つけることができませんでした。
この映像を見て、輿石氏に投票する気になった人がいるとしたら、もうアンビリーバボーです。

輿石氏がどういう人物か、映像で確認してください。

打倒!輿石!

打倒!民主党!

私は最後まで戦います!

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いちばん!(小泉進次郎篇)30秒

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今日は決戦です

いよいよ今日は決戦です。
反民主が多数を制することができるか!
メディアによれば可能性は高い。
が、まだ楽観は許されません。

民主党が50議席を割り込めば最高ですね。
で、山梨で輿石が落選すれば言うことなし。
ま、自民は45議席を超えれば大勝利でしょう。
「たちあがれ日本」も、何としても議席を確保してほしい。
石原知事の笑顔が見たいです。

私は、去年の衆院選の直後からエントリをアップできなくなりました。
余りの惨状に、ペンを持てなくなってしまったのです。
参院選で惨敗したのに何の反省もない自民党。
なす術(すべ)もなく敗北まっしぐらの自民党。
自民党の負けっぷりに腹が立った、というか落胆した、というか諦めた、というか……
が、ルーピー鳩山の無知蒙昧ぶりに、じっとして居れず、5月13日から再び政治ブログを再開しました。

目的は、この参院選。
絶対に民主党(及び与党)を過半数割れに追い込む!
この心意気で今日までエントリを更新して来ました。
いつもなら、政局がらみではないエントリも多いのですが、今はほぼ選挙がらみ。
そして、その結果が今日、判明します。
期待もありますが不安もあります。
が、再び、衆院選の後に味わったのと同様の屈辱にまみれるのはゴメンです。

私には特定の支持政党はありません。
無宗教というか無神論者です。
もっとも、親鸞には強く、かつ深い興味を抱いていますが……
ただ、私は単純に日の丸と君が代が好きです。
日本人と日本の歴史に誇りを抱いています。

だから、日の丸と君が代を否定する政治勢力
日本人と日本の歴史を貶める政治勢力
を許すことができません。
私たちの豊かな今があるのは、先人たちの苦労と努力のおかげなんです。
これに感謝できない、ましてや否定する人たちは、さっさとこの国から出て行ったらいかがですか???

私は、日本という国と日本人に誇りを持てない政党を支持することはできません。
かつては共産主義=インターナショナルがインテリの証明でした。
今は、国や民族を超えた「共同体」を唱えるのが進歩的だそうです。
そんなことはありません!
他民族に蹂躙され、他民族に支配されたことがないから、そんなのん気な発想が出てくるのです。

私たちは、もっと誇りを持つべきです。
日本に生まれ、日本で育ったことに感謝するべきです。
この国以上に素晴らしい国がありますか?
あったら教えてほしいですよ、マジで。

私は自民党を積極的に支持できません。
が、民主党は支持できないというより、はるか圏外にあります。
外国人を優先する。
外国人の歴史観を日本に無理やり当てはめる。
それも、事実に基づかない捏造歴史観を。

こんな政党、日本以外では存在できないでしょう!
もう論外。
社民党や新社会党の方が、「売国」に正直な分、よりまともです。
リベラルを装いながら、北朝鮮や中共に内通する。
民主党はサイテーです。

と、いうことで、ぐだぐだ書き連ねましたが、ほんとうに今日が最後です。
よ~く考えて投票願います。
有権者の皆様!

学生諸君!
者、そして市民の皆さん!
民主党を粉砕せよ!!!

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2010/07/10

輿石東「ぐるみ選挙」の証拠写真

教員が、その地位を利用して政治活動を行うことは、教育公務員特例法に違反している。
文部科学省は、平成15年に公職選挙法及び教育公務員特例法に基づき、「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通達を出している。
その通達の中に「公立学校教職員に禁止されている選挙運動等に関する行為の具体例」というものがあり、そこでは次のような行為が挙げられている。

■校長・教員の地位を利用して、投票の周旋勧誘(いわゆる票の割り当て等)を行うとか、あるいは、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与したりすること。

■特定の政党、候補者などを支持し若しくは反対するために資金カンパを求め、又はそのような資金カンパの計画立案に参与し、又はその集金を援助すること。

では、次の写真を見てほしい。


Sankyouso3


Sankyouso2

①の写真は、輿石東氏への選挙資金のカンパを求める(強制する)文書です。
東明会とは、輿石氏の後援会のことです。
一般教員10,000円、教頭20,000円、校長30,000円。
これって、明らかに「教職員等の選挙運動の禁止等について」に違反していますよね。
「特定の政党、候補者などを支持し若しくは反対するために資金カンパを求め」に該当します。
つまり、100%違法行為です。
しかも、山梨県教職員組合(山教組)の組織率は95%以上と言われていますから、小中学校の教員のほとんどが違法な献金を求められたことになります。

②の写真は、山教組の支部が分会に、「輿石氏の支持者」獲得がノルマに達していないとして、発奮を促す文書です。
これこそ「投票の周旋勧誘(いわゆる票の割り当て)」そのもの。
完璧に違法行為です。
しかも、これは任意ではなくノルマですから、これまたほとんどの小中学校の教員が違法選挙活動に加担したことになります。

それぞれの文書の文末に「読んだらこの用紙を破棄してください」「(文書を)処分していただけますようお願いいたします」と明記されていますから、彼らは違法行為であることを認識したうえで、ことに及んでいるのです。
悪質極まりない、というか、もう呆れて言葉がありません。

上記の文書は6年前の参院選挙の時のものです。
つまり、輿石氏は違法な選挙資金、違法な選挙活動に支えられて当選したのです。
しかも、山教組所属教員らから集めた選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しませんでした。
この件では、政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴されました。
また、教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上ります。

俺様は、ばいきんまん!
Koshiisi_2

このような政治家が、また、のうのうと立候補して、当選すれば、あわよくば参院議長になろうとしている。

山梨県民の皆さんに訴えたい。

輿石東氏は政治家としてふさわしいと思いますか?

正義の味方!アンパンマン!
Miyagawa5

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民主党40議席台の衝撃

私は7月6日

朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。

という記事を読んで、「支持率39% 朝日調査の衝撃」と書いた。
なぜ衝撃なのか?
それは、選挙戦の中盤で実施された世論調査というのは、これまでの例から見て、ほぼ選挙結果に直結するからだ。

ところが、7月9日、朝日新聞社は、さらに衝撃的な記事を書いている。
私は7月6日、「状況がこのまま推移すれば、民主党50議席もありえると思う」と書いた。
が、9日の朝日の記事は「(民主党は)選挙区、比例区合わせても40議席台にとどまる可能性がある」
と、私の見立てよりずっと厳しい予測を書いている。

11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると(1)民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても40議席台にとどまる可能性がある(2)自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で40台半ばの議席をうかがう(3)みんなの党は10議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。

選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。

民主の非改選議席は62。参院での単独過半数には60、国民新党とあわせた与党過半数には56議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。

苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。安定した戦いぶりなのは岩手や滋賀など4選挙区にとどまる。山梨、三重、大分では優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命なほか、栃木ではみんなの党も含めた3人の争いが激しさを増すなど、民主が優位だったり、ややリードしていたりした選挙区でもつれるところが目立っている。

(後略)

与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査

ただ、報道にはアナウンス効果がある。
ある候補者が苦戦していると報道されると、激励票や同情票が集まるアンダードッグ効果(負け犬効果)が最も多く指摘される。
もちろん、組織等が優勢候補を支持するバンドワゴン効果(勝ち馬効果)もあり、実際には誰に有利になるかはケースバイケースである。
だから、多くの陣営は当落線上、当選まであと一歩と報道されることを好む。

私は、朝日の記事は、アンダードッグ効果(負け犬効果)を狙っているのではないか、とも疑ってしまうのだ。
選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしていないからだ。
民主党が最終盤で形勢を大逆転する余地はまだ残されている。

朝日の記事でうれしいのは、「山梨では優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命」という部分である。
これまでの報道は「輿石優勢」一色だった。
まさに、宮川典子氏は「当選まであと数歩」、いや「あと一歩」まで追い上げているのである。
宮川候補の最後の踏ん張りを期待したい。

Minsyuto

朝日の記事を読んで安心してはいけない。
勝負は下駄を履くまで分からない。
が、次のような報道もある。

読売新聞社は11日投開票の参院選について、6~8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。

自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

序盤の調査時(6月24、25日)に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。

勝敗のカギを握る1人区(29選挙区)では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など4選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は1増の11となった。

(後略)

与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢

朝日と読売、二大紙の記事は驚くほど似ている。

朝日「民主党は40議席台にとどまる可能性がある」
読売「民主党は50議席前後にとどまる可能性が高まっている」

朝日「自民党は40台半ばの議席をうかがう」
読売「自民党は40台半ばをうかがう」

「みんなの党は10議席を上回る獲得が有力」
「みんなの党は2ケタをうかがう勢い」

以上からすると、民主党50議席前後、自民党45議席前後、みんなの党10議席前後という結果が見えてくる。
つまり、民主党は、(国民新党を含めても)過半数割れが決定的ということである。
参照記事では、読売は山梨に言及していないが、本紙3面(9日朝刊)によれば「序盤戦では優位に戦いを進めていた山梨と奈良では自民党に追い上げられ、接戦に持ち込まれている」と書いている。
宮川氏が輿石氏を猛追しているのは間違いないのだ。

まだ、今日一日が残っている。
最後まで油断することなく「反民主」の戦いを続けよう!

民主党を粉砕せよ!

頑張れ!宮川典子!!!

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2010/07/09

菅内閣の歴史認識を暴露した仙谷

菅内閣が、どのような歴史認識に立脚しているのか?
閣内No.2の仙谷由人官房長官が明らかにしてくれた。

仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。

これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。

仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。

日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官 (時事通信)

Sengoku

仙谷氏は、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べたらしいが、「政治的判断で個人補償を行うべきだとの考え」を持っているのであれば、「政治的判断」が何を根拠に行われるのかを明らかにするべきである。

在韓被爆者援護について言えば、この7月5日に、原告853人全員が国と和解している(請求は1人当たり120万円、和解は1人当たり110万円)。
朝鮮半島出身者の遺骨返還については、これまで遺族が判明する毎に、韓国政府を通じて遺族に遺骨を返還している。今後は、遺族の判明しない遺骨についても、官報の公告期間経過後、韓国出身者の遺骨を韓国政府に返還することで両国政府が一致している(平成22年2月12日 厚労省)。
在サハリン韓国人支援においては、2007年までに日本政府が拠出してきた金額は70億円に達している。
支援の内容は
韓国への永住希望者が住む家賃無料のアパートの建築費負担
病弱者を対象とした療養院に対する建設費やヘルパー代負担
韓国へ一時帰国を希望する人々の往復渡航費と滞在費の負担
樺太に留まる韓国国籍の人々のためのサハリン韓国文化センター建設
と、ほぼ韓国政府と在サハリン韓国人の要望を満たしている。

仙谷官房長官は、日本政府にこれ以上「何をせよ!」と言うのか?
日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘したというが、その時の日韓基本条約に基づく巨額援助と技術移転によって、世界の最貧国だった韓国は「漢江の奇跡」をなし遂げたのではないか。
だから当時の朴正煕大統領は、歴代大統領の中で、もっとも韓国内における評価が高いのだ。

仙谷氏の狙いは、より一層の民団からの支援を引き出し、韓国系日本人の票をより盤石にするのが狙いだろう。
それでもって、少しでもいいから、苦境に陥った選挙戦を有利に転換させたいのだ。
が、それだけではない。
彼の頭の中には、「在日韓国・朝鮮人=強制連行された人たち」という、捏造された歴史観(プロパガンダ)が刷り込まれているのだ。
元東大全共闘(法闘委)のバリバリも、最近は少しはリアリストになったかと思っていたが、本質的な部分では、依然として「反日左翼」なのである。

ここで、在サハリン韓国人についての事実を書こう。
彼らは、1939年からの「募集」、1942年からの「官斡旋」、1944年からの「徴用」に応じて、ほとんどが朝鮮半島南部(今の韓国)からサハリン(当時の樺太)に渡った人たちである。

1943年の国民徴用令によって徴用制度の整理と効率化が図られ、国家が必要と認める場合にはいかなる職能の技能・技術者でも指定の職場に徴用可能となった。その結果、1944年3月までに288万人余りが日本全土から徴用されたのである。
が、戦況が悪化し、1944年9月より半島の朝鮮人(当時は日本人)にも徴用が適用されることになり、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施された。
しかし、期間が短かったせいもあり、徴用された朝鮮人はごく少数だった。
もちろん「徴用=強制連行」ではない。
「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか-帰還運動にかけたある夫婦の四十年」の著者である新井佐和子氏は「私たちが帰国を支援した人たちも、ほとんどが『募集』でサハリンへ渡った人たちでした。正式な徴用令状で行った人は数百人にも満たないでしょう。当時は『強制連行』なんて言葉すら無かったのです」と断じている。

Araisawako
人道的な活動はなぜ戦後補償問題へと発展していったのか。
韓国人帰還に献身した日韓夫妻の足跡をたどり、運動の真実を明らかにした力作。
戦後史観の歪みを正す。
新井佐和子氏は在サハリン韓国人・朴魯学氏の夫人であり、旧姓・堀江佐和子さんです。

サハリンの朝鮮人(韓国人)はなぜ帰れなかったのか?
当時、引揚者の選択権はソ連当局にあった。日本は敗戦国であり、ソ連の決定に従うしかなかった。
ソ連当局は、サハリンの日本人を日本領に引き揚げさせたが、朝鮮人の帰国は許さなかった。
サハリンに留まっていた朝鮮人は、多くが朝鮮半島南部の出身であった。つまり今の韓国だが、当時の韓国は「反共」を国是としていてソ連と国交を持たなかった。
それ故に、彼らはソ連当局から「無国籍者」に分類され、帰郷が事実上不可能になったのである。

つまり、事実は、募集に応じて自由意思でサハリン(樺太)に渡った朝鮮人は祖国(韓国)の事情によって帰郷できなくなったのである。
もちろん彼らは被害者である。
が、それは当時の世界情勢(冷戦)がもたらした悲劇なのであって、我が日本国には何の責任もない。
現に、当時の日本社会党は「サハリンの朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国の国民と認められるから韓国に還すことに協力できない」と主張していたではないか。
にもかかわらず、在サハリン韓国人のために70億円も使う。
この「お人好し日本」は感謝されこそすれ、文句を言われる筋合いはまったくないのである。

1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。
この協定には政治的はもちろん、道義的にもまったく問題はない。
そもそも、この在サハリン韓国人の問題が政治問題化したのは、一部の日本人のせいである。
日本を憎悪する彼らは、在サハリン韓国人の一部を煽って裁判を起こさせ、「戦時中、日本によって4万3千人が強制連行され、戦後は朝鮮半島出身者だけが置き去りにされた」という、事実関係も人数もまったく異なるデマをアピールし続けた。
その結果、これが韓国との外交問題にまで発展してしまうのだが、この過程は、“従軍慰安婦”の問題とまったく同じパターンである。
実際、樺太残留者帰還請求訴訟(いわゆる「サハリン裁判」)を仕掛けたのは、後に“従軍慰安婦”訴訟で中心的な役割を果たす高木健一弁護士である。
なお、仙谷氏は「案件は多々ある」とも述べているが、この中には慰安婦に謝罪と国家補償を求める「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」も含まれているのではないかと思う。

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慰安婦と共に在韓日本大使館にデモする岡崎トミ子民主党参院議員

戦前、あるいは戦中にサハリンへ渡った朝鮮人を「在サハリン韓国人一世」とすれば、彼らこそが本当に祖国へ帰りたかった人たちである。
が、戦後65年が経過し、彼らは既に80代から90代になっている。ほとんどの人が祖国を夢見ながら、サハリンの土になったと思われる。
したがって「もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずであり、理由なき支援ではないか」との批判が出るのも当然なのである。
これを、今もなお未解決の問題が存在するかのごとく主張するのは、特定の政治的意図を持ったプロパガンダにすぎない。
むしろ、批判されるべきは、イデオロギー上の理由から在サハリン韓国人の帰郷に反対していた社会党であり、仙谷氏は、かつて社会党員(衆院議員)だったはずだ。

事実を直視しようとせず、若いころに刷り込まれたプロパガンダをよりどころに政治や外交を語る。
これは、かつて“南京大屠殺遇難同胞紀念館”を訪問した菅直人首相も同じである。
彼は当地で「南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べた。
連中の頭は、もうほとんど信仰に近い。
日本は過去に悪いことをした、日本は謝罪すべきだ、という。

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南京大虐殺?の犠牲者に謝罪し、頭をたれる菅直人夫妻

プロパガンダに踊る仙谷を糾弾する!
歪曲された歴史観を増幅させる民主党政権を弾劾する!

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【追記】
読者の方からご指摘があったので追加します。
在サハリン朝鮮人には三つのグループがありました。
エントリに書いた、戦前、戦中に樺太に渡った「韓人」。
戦後にやって来た北朝鮮からの「派遣労務者」(約1万2千人)。
先住朝鮮人(韓人)や派遣労務者(朝鮮人)を管理し、思想教育をほどこすために中央アジアからやってきた「高麗人」。
韓人一世は既に超高齢化しており、亡くなった者が大半。
今、韓国への永住を希望している者(3000人以上)は、戦後、北朝鮮からサハリンに渡った派遣労務者の可能性が高い。
実際、北朝鮮からの派遣労務者が「日本とは何の関係もない」のに支援を受けていることが発覚していいます。

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2010/07/08

ばいきんまん!が参院議長!ふざけるな!!!

俺様は、ばいきんまん!↓

Koshiisi7

政治資金規正法違反!何が悪い! 輿石東↓

北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取ったことは納得できる。

その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑に落ちない。

山梨県教職員組合(山教組)元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東参院議員会長である。

6年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。

平成16年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で3300万円。北教組側から小林氏側に提供された資金1600万円の倍以上だった。

輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連は収支報告書で11年から15年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、産経新聞に不記載を指摘されると、15年の寄付収入を1021万円に訂正、16年には5142万円を計上した。

小林氏よりも輿石氏の事件の方が大規模かつ悪質ではないか。

にもかかわらず、輿石氏は「私は関与していない」と逃がれ、小林氏の件に関しても「コメントする必要はない」と発言を避けてきた。そして夏の参院選で当選を果たせば、日教組出身議員として初めて3権の長である参院議長になると目されている

「鳩山由紀夫前首相も小沢氏も辞めたんだから、同じ政治とカネの問題を抱える輿石氏も退くべきだ」

ある山梨県の教諭はこう語る。輿石氏に自責の念はないのだろうか。(阿比留瑠比)

輿石氏に自責の念はないのか (産経新聞)

「教育の政治的中立」はあり得ない! 輿石東↓

Koshiisi6

Koshiisi5

Koshiisi4

農地法違反!行政指導拒否! 輿石東↓

民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。
【杉本修作、山本将克】

輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反 (毎日新聞)

韓国民団の推薦状を事務所に掲げる! 輿石東↓

Mindan

正義の味方、アンパンマン! 典子の石落とし↓

Miyagawan

山梨決戦に決起! 小泉進次郎↓

山梨が変われば日本も変わる!

もう、私の余計なコメントはいらない!

あとは山梨県の皆さんの良識を信じるだけだ!!!

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2010/07/07

民主党の危ない支持団体

今日は、民主党と、それを支持する危険な団体について言及しよう。
その1:部落解放同盟(解同)
その2:在日本大韓民国民団(民団)
その3:日本教職員組合(日教組)
その4:革共同革マル派(革マル派)

解同は被差別部落民を差別から解放するための組織。
暴力で恫喝し、公金を横領し、差別を食い物にしている団体。
山口組などの闇組織と関係が深い。
反天皇・親北朝鮮。

民団は在日韓国人の生活と権利を守るための組織。
傘下にパチンコ、金貸し、暴力団。
在日の生活保護受給を積極的に推進。
日の丸・君が代を憎悪しながら参政権を要求。

日教組傘下の北教組は「竹島は韓国の領土」と主張。
日の丸・君が代に真正面から反対。
実力行使も辞さず。
禁止されている政治活動に熱心。

革マル派は極左カルト集団。
今までに50人近い殺人を犯している。
盗聴、暴行傷害、脅迫、威嚇は日常茶飯事。
今回、民主党から組織内候補を比例区に擁立。

↓解同に連帯表明する民主党・石井一副代表(小沢一郎の側近)

Kaidoishi_2
部落解放同盟第60回大会で石井副代表が連帯挨拶(民主党HP)

↓解同の選挙支援を受ける平岡秀夫リベラルの会代表(菅直人の側近)

Kaido3_2
平岡秀夫・衆議院山口二区補欠選挙(08年4月)(解同山口県連)

↓幼いころからの民族教育に熱心に励む民団①

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金剛学園小学校(クラブ活動) 北中道小学校出演

↓幼いころからの民族教育に熱心に励む民団②

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民団中央団長杯争奪 「第1回 オリニフットサル全国大会」

↓在日参政権を求めて示威行進する民団

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↓イラク復興支援特別措置法改正案・教育再生関連3法案反対(北教組)

Hokyouso2

↓イラク復興支援特別措置法改正案・教育再生関連3法案反対(革マル派)

Kakumaru4

↓北教組は革マル派

Kakumaru2

↓JR総連(旧・動力車組合)=革マル派を示す証拠写真①

Jrsouren

↓JR総連(旧・動力車組合)=革マル派を示す証拠写真②

Jrsouren4

↓JR総連(革マル派)を擁立した民主党

Tashiro_kaoru

輿石東 民団からの推薦状を選挙事務所に掲げる
民団系の近畿産業信組、石井一に100万円献金
革マル派だった北教組
革マル派から献金を受けていた枝野幸男
革マル派を擁立した民主党

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2010/07/06

支持率39% 朝日調査の衝撃

朝日新聞に衝撃的な記事が掲載された。
菅内閣の支持率がついに4割を切ったというのだ。

朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。

(中略)

参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主26%、自民20%、みんな10%。6月12、13日の調査で民主40%、自民17%、みんな7%だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。

(後略)

内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査

選挙戦の中盤で実施された世論調査というのは、これまでの例から見て、ほぼ選挙結果に直結する。
特に、いつもは民主党に甘めの数字を出す傾向がある朝日新聞の調査結果だから、事態は民主党にとってますます深刻になりつつあるということだ。
朝日が「発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ」と書いていることで、それが分かる。

私は、状況がこのまま推移すれば、民主党50議席もありえると思う。
なぜ、ここまで状況が急変したのか?
それは、イラ菅がブレ菅になり、そして逃げ菅になった挙句、空菅(からかん)であることが暴露されたからだ。
小沢一郎氏のメディアを通した公然たる現政権批判も響いていると思う。
まさに分裂選挙、民主党は大丈夫か?と思う有権者も多いだろう。

それにしても、メディアが「平成維新」とまで騒ぎ立てた民主党政権誕生。
で、この間やったことは何なのか?
以下は、自民党政務調査会調査役・田村重信氏のブログから拾ったもの。

http://alfalfalfa.com/archives/398206.html
34 :名無しさん@十周年:2010/06/21(月) 02:42:46 ID:1B0gSWFl0

民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。

・辺野古移設案が正しいという確認
・日米安保体制が正しいという確認
・ムダを削減してもバカみたいにお金は出てこないという確認
・後期高齢者医療制度は必要だという確認
・高速を無料にすることはできないという確認
・暫定税率を廃止したらとんでもなく財源が欠損するという確認
・官僚政治をぶっ潰すのではなく協調していくほうが良いという確認
・財源なく子供手当てを出すより扶養控除と児童手当を続けたほうが良かったという確認
・年金制度は簡単に一本化できないという確認
・官房機密費は機密のままのほうが都合が良いという確認
・増税なく赤字国債を減らすことはできないという確認
・エコ減税、エコポイント制度が景気回復に効果的だという確認
・強行採決も時には必要だという確認
・夢物語みたいな政治はないのだという確認
・消費税を増税したほうが良いという確認

以上の実績に、「最も古い自民党的体質」=「小沢一郎の汚いカネ」が付け加えられるのであるから、有権者が民主党に失望するのは当たり前だ。
ただ、だからと言って、民主党が今回の選挙で少数派に転落するわけではない。
おそらく最多議席数を獲得するであろうことは、ほぼ確実である。
したがって、私たちは、民主党の本質をさらに暴いていかなければならない。

輿石東 民団からの推薦状を選挙事務所に掲げる

Mindan_2

輿石東氏(参院議員会長)は、日教組(山教組)の違法選挙活動だけではなく、民団からも選挙支援を受けているのである。
見返りは、おそらく「在日参政権」だろう。
党副代表の石井一氏は民団系金融機関から政治献金を受け取っている。
外国人から選挙支援を受け、外国人から政治資金をもらう。
それが参院議員会長であり、党副代表である。

この党は日本国籍がなくても党員になれる。
しかも、わざわざ「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」とまで書いている。
言っとくけど、共産党は「十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人」だからね。
ほんとに、一体、誰のための政党なんだろう?
民主党!!!

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2010/07/05

正義の味方が妖怪に負けている!

今日の毎日新聞の記事を読んで驚いた。
注目の山梨選挙区、記事は、7月2~4日の3日間、電話による特別世論調査を実施し、これに支局取材の情報を加味した結果、民主党現職の輿石東氏(74)が一歩リードしていると報じている。
これ自体はそれほど驚きではない。
宮川典子氏は、まだ「急追中」の状況にあるからだ。
それより驚かされたのは、輿石氏が20~30代の約4割に浸透しているのに対し、若年層の支持拡大を目指してきたが宮川氏が、20~40代の約2割にしか支持されていないという点だ。
これは、宮川氏が山梨県民にまだ認知されていない(知名度が低い)ということ、そして、県民が輿石氏の実像をよく解っていないということを示している。

参照:民主・輿石氏、一歩リード/山梨

やはり宮川氏の露出度を高めなければならない。

皆様こんにちは!宮川のり子です

救国ネット街頭演説in山梨0622【宮川のり子】

街頭活動のカンパを不正流用する日教組【輿石東】

宮川典子公式ホームページ「今、かえなくちゃ。」

山梨県教職員組合(山教組)は、輿石氏の選挙のために、教員のボーナス時に「校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円」(教員OB5千円)の闘争資金カンパを行ってきた。
また、選挙では、組合員一人当たり「80人の支持者獲得」をノルマとして課してきた。
前回の選挙の時は、教員を有権者への電話作戦にまで動員させていた。
山教組の組織率は95%以上と言われているから、小中学校の教員のほぼ全員が輿石氏の票集めと資金集めを推進してきたことになる。
が、これは完全なる違法行為である。

文部科学省は、平成15年に公職選挙法及び教育公務員特例法に基づき、「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通達を出している。
その通達の中に「公立学校教職員に禁止されている選挙運動等に関する行為の具体例」というものがあり、そこでは次のような行為が挙げられている。

■校長・教員の地位を利用して、投票の周旋勧誘(いわゆる票の割り当て等)を行うとか、あるいは、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与したりすること。

■特定の政党、候補者などを支持し若しくは反対するために資金カンパを求め、又はそのような資金カンパの計画立案に参与し、又はその集金を援助すること。

まさに山教組がやってきたことは、この文部科学省の通達に抵触している、つまり公職選挙法及び教育公務員特例法に違反しているのである。
しかも、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。

輿石東参議院議員会長、違法献金疑惑 浮上

山梨県民は、輿石氏のこのような実像を知らないのであろうか!

産経新聞の阿比留瑠比記者のブログによると、輿石氏は、昨年の1月に催された日教組「新春の集い」で次のように発言している。

「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない(会場やや笑い)。政治から教育を変えていく。逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております。そのことをお伝えし、日教組に期待をするごあいさつに代えさせていただきます」

まあ、選挙期間中だから、誰に投票してほしいとか、してほしくないとかは言わないが、山梨県民はもっとよく考えてほしい。

心からお願いしたい!

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2010/07/04

いちばん!(小泉進次郎篇)30秒

民主党は単独過半数割れ決定的!
国民新党を加えても過半数に届かない!

あと一歩、あと少し!
頼むぞ!
小泉進次郎!

いちばん!(小泉進次郎篇)30秒

ほどほどの努力では、ほどほどの幸せもつかめない
一生懸命がんばって、一生懸命はたらいて
豊かな「いちばん!」の国を創りましょう

政治家頼みでは、今までと何も変わらない
今、必要なのは、みなさん一人ひとりの参加です
みなさんの力です

私たちもがんばります
一緒に進んで行きましょう

日本の政党、自民党!

------------------------------------------------------------------

山梨決戦!
「正義の味方アンパンマン」対「日教組の妖怪」
正義が勝つのか妖怪が逃げ切るのか?
典子の石落とし作戦
着々と進行中!

Koshiisi

Anpanman_miyagawa

昨日(3日)、小泉進次郎が宮川典子の二度目の応援に入りました。

全国で一番の注目区
私自身が宮川さんの応援に来たかった
あと一歩で勝てると信じているから来たわけです
今回の山梨県の戦いを注目しているのは山梨県だけではない
全国が見ている
宮川さんが勝てば参院が変わる
民主党も変わらざるをえない
菅さんは今日の演説で
「今回の選挙は安定か不安定かを選ぶ選挙だ」
と言った
全く菅さんの言うとおり!
安定を選ぶなら自民党、不安定を選ぶなら民主党だ

宮川典子公式ホームページ「今、かえなくちゃ。」

昨日の動画が見当たらないので、6月13日(初回)のものをアップしました。

宮川典子&小泉進次郎 甲府から日本が沸いた日(1)

宮川典子&小泉進次郎 甲府から日本が沸いた日(2)

宮川典子&小泉進次郎 甲府から日本が沸いた日(3)

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【追記】
7月3日の、山梨県甲府市における小泉進次郎と菅直人の応援合戦。
スポーツ報知によると

駅前の演説では、菅首相に約1500人、進次郎氏には約1300人の聴衆が集まった。
聴衆の数では首相が上回ったが、熱狂度では若い女性の声援を独占した進次郎氏に軍配が上がった。
(中略)
両方聴いていた60代の男性タクシー運転手は「進次郎さんの方が人を引きつける話がうまい。菅さんの話はテレビと同じことを言ってるようで印象に残らないね」と評価。
女子高生だけでなく、有権者も軍配は進次郎氏に上げたようだ。

とのことです。

菅首相と進次郎氏が甲府で激突!

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2010/07/03

財政無恥 思いつきの菅直人

菅直人首相が「税率10%」に初めて言及したのは、2010年6月17日の記者会見の場だった。
菅首相が、選挙に不利とされる「増税」について、あえて言及したのには二つの理由がある。
一つは、衆院選の時、政権公約の財源が不明確という批判を受けたからだ。
だから今回は、消費税率引き上げに言及することで財源を明確にし、責任ある与党の立場を印象付けようとした。
また、「10%」という具体的数字を出すことで、「責任政党」を強調しようとする自民党の機先を制し、選挙の「争点をぼかす」狙いもあった。

しかし、記者会見で消費税に言及した直後から、「選挙を戦えない」「所得が低い人ほど高い税率になり不公平」などと与野党から批判が続出。
すると、菅首相は突然、収入が少ない層への軽減措置を口にするようになった。
具体的には、一度徴収した消費税を収入が少ない層には払い戻すというものだ。
が、その対象をめぐる発言がブレにブレているのである。

6月30日に東北地区で行った遊説では、
「収入が年間200万とか300万とか」(青森市)
「たとえば年収300万とか350万円以下の人は」(秋田市)
「年収300万、400万の人には」(山形市)
と、実に3パターンものアイディアが披露されている。

菅首相は、内閣支持率が低下すると争点化を避けるために、10%への「税率引き上げ」ではなく「議論」が公約であると強調し始めた。
これは必ずしもウソではない。
首相は6月21日の会見で「この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約と言うなら、まさに公約ととらえていただいても結構だ」と語っているからだ。
が、それでも不安になったのだろう。
還付制度の具体像にまで言及し始めた。
低所得層への配慮を示すことで批判の沈静化を図ったのだろうが、これが墓穴を掘ることになった。
この案では消費税増税の効果は限りなく薄いからである。

厚生省の09年の「国民生活基礎調査」によると、年収400万円未満の世帯の割合は46.6%におよぶ。
つまり、山形市で話した内容を実行に移した場合、全世帯のおよそ半分に対して還付が行われる形で、税率引き上げの効果が大きく損なわれてしまう。
財務省幹部は、400万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の3~4割程度が失われる」との見通しを示している

思い付きで具体的な数字を挙げる。
思い付きだから後でブレる。
財務省幹部も、7月1日の時点で、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めている。
つまり、何にも検討していないのに、極めて重要なことを「その場しのぎ」で口にする。
これは、菅首相が、「言葉の軽さ」において鳩山前首相とさして変わらないということを示している。
そして、菅首相が、財務相経験者でありながら「財政に無知」であるということも。

Kannaoto3

そもそも、首相が財政再建路線にカジを切ったのは、鳩山政権で財務相に起用されたことが大きいとされる。
2月に開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席し、ギリシャの財政破綻は「対岸の火事ではない」と痛感したのである。
が、ギリシャと日本では事情がまったく違う。

ギリシャは国債を発行したら海外で売らなければならないが、日本はすべて国内で買うことができる。
我が国の個人金融資産残高は、2009年末で1456兆円もある(前年末より約35兆円増)。
要するに、日本の国債は、国民の預貯金でまかなうことができるのである。
ということは、ギリシャのように近い将来にデフォルトに陥る危険性はない。
それを、ミソもクソもいっしょくたにすること自体が、根本的に間違っているのである。
消費税の引き上げにギリシャの例を持ち出すなんて、財政破綻の不安を煽るある種の悪質なデマみたいなものなのである。

消費税の引き上げの是非が問題なのではない。
首相の言葉の軽さ、無責任さが問題なのである。
しかも、国民が知らないと思って、比較対象にならない国の話まで持ち出す。
ほんとうに財政に「無知」なだけではなく「無恥」でもある。

社民党の阿部知子政審会長は、一連の首相の発言に「ちょっと精度の低い、思いつき的な発言も目立っていて、国民が混乱するのではないかと大変懸念する」と述べている。
政策を知らない政審会長・阿部大先生に指摘されるようでは菅首相もお終いである。

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2010/07/02

民主党のプロパガンダ 日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイの7月1日号がネットで話題になっている。
代表的なものが次の2chブログ↓だ。
日刊ゲンダイ、公職選挙法違反か 「もう一度民主党へ投票を 」紙面で呼びかけ
ほかにも、“日刊ゲンダイ”“公職選挙法違反”をキーワードにして検索すると、100近い数のエントリが現れる。
それだけ、この問題に対する関心が高いということだ。

なぜ、そんなに話題になっているのか?
それは、第1面で大々的に「もう一度民主党へ投票を」と呼びかけたからである。
以下が、その紙面写真。

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日刊ゲンダイ 7月1日号

もう一度民主党へ投票を
争点は消費税ではない民主党の議席数だ
民主党過半数実現で政権交代完成

見出しに扇動的な言葉が踊っている。

そして

日本の政治を安定させ元の自公連立のデタラメ政治でドン底まで衰退した国と国民生活を再生させるために、選挙民は民主党一本に投票する必要がある

と補足する。

公称発行部数168万2千部の日刊紙(正確には日刊誌)がここまでやるか?
という疑問が、ネット言論の批判を招いているのだろう。
が、この日刊ゲンダイの記事は公職選挙法違反ではない。
確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法違反に問われる。
しかし、新聞や雑誌は別なのである。

欧米では、選挙に際し、大新聞が支持政党を表明することは珍しいことではない。
むしろ、日本の新聞が、実際は特定の政党を支持していながら、表面上は政治的中立を装うことの方が変わっているのだ。
しかし、ここで注意してほしいことがある。
欧米の新聞は、政党支持を表明する時、その党の公約評価を中心に、なぜ支持するのかの理由を明確に示す。
では、今回の日刊ゲンダイはどうだろうか?
以下は同紙の記事である。

菅内閣の支持率がジリジリと下がっている。前回調査で50%だった朝日は48%、読売は55%から50%、毎日は66%から52%という具合だ。菅を消費税の増税論議に引き込み、「税率10%」という具体的な数字まで言わせた自民党の狙いがまんまと的中した格好である。
自民党は「小沢潰し」もやってのけた。実行力と破壊力では当代随一の政治家を「悪の権化」に仕立て上げることで、官僚とタッグを組んで大きく育てた利権の温存を図ったのだ。実際に小沢前幹事長が表舞台から消えたことで民主党の支持が回復しても、民主党=増税政党のイメージを植え付けて追い落とすのだから悪辣だ。二の矢、三の矢を繫いでしつこく叩く作戦である。
そんな旧体制の悪巧みは、今のところ当たっている。マスコミや各政党が実施している参院選の情勢分析は「自民党善戦、民主党苦戦」だ。このままいくと、民主党は改選議席の54キープも難しいのが実情である。
果たして、国民はそんな結末を望んでいるのか。自民党の思惑通り、民主党が連立でも過半数に届かない程度の議席しか奪えなければ、「国民の生活が第一」という政治の実現は頓挫する。国民から集めた税金は、自分たちが潤うためだけに使う――「与党の政治家とその身内、官僚たちの生活が第一」の社会に逆戻りである。

この記事を読んだ印象を書く。
まるで「過激派の新聞」。
菅内閣の支持率がジリ貧なのも
菅首相が消費税を持ち出したのも
小沢前幹事長が辞任したのも
すべて自民党を先頭とする旧体制側の悪巧み。
まさしく中核派の機関紙「前進」を読んだ気分である。

ここには「なぜ民主党を支持するのか」「なぜ自民党を批判するのか」の説得力のある根拠がまったく書かれていない。
自民党を謀略政党のごとく貶め、ただ悪罵を投げつけているだけである。
三流紙だから、と言う方もおられるかもしれない。
が、こんなもの、三流とか四流以前の問題である。
もう新聞でも何でもない。
ただのプロパガンダである。

次の写真は、日刊ゲンダイの7月2日号である。

Gendai3
日刊ゲンダイ 7月2日号

「参院選全選挙区当落予測 民主60議席が争点」
何だ?この見出しは(爆)
昨日の紙面で「改選議席の54キープも難しいのが実情である」と書いたばかりではないか!
「疑惑のマスコミ 選挙予想に反撃を」
も笑える。
昨日発売の週刊文春が―民主52議席「過半数割れ」決定的―という記事を載せているからだ。
ここで一発、民主有利の風船記事を飛ばさなければマズイ、と思ったのだろう。
ほんとに馬鹿な新聞だ。

それにしても、この新聞の「小沢マンセー」ぶりは異常なものがある。
上記の記事でも「実行力と破壊力では当代随一」と小沢を持ち上げているが、以下の記事でも、気味が悪いくらいに小沢におもねっている。
ここまで来ると、もう呆れるしかない。

小沢怒った!生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
6月29日

本格始動 小沢一郎2人区苦戦新人を集中テコ入れ
7月1日

ここまで小沢と民主党に肩入れして、日刊ゲンダイと講談社にはどんなメリットがあるのだろう?
こんな記事を書いて部数が伸びるとも思えないし、納得する読者も少数だろう。
これは、讀賣新聞が中曽根康弘氏に肩入れするのと同じだろうか?
兄弟誌である週刊現代が北朝鮮と繋がっているのは分かっている。
参照:北朝鮮の代弁人、週刊現代を糾弾する! (依存症の独り言)
やはり日刊ゲンダイも同じなのだろうか?

民主党と小沢のプロパガンダに堕した日刊ゲンダイを糾弾せよ!

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2010/07/01

中国人旅行者に対する要件緩和に断固反対!

政府の、中国からの旅行者を昨年の約101万人から2019年までに600万~800万人に増やすという目標に不安を感じている日本国民も多いのではないか。
以下の記事を読めば、それも当然だと思う。

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
(産経新聞)

「大阪市西区に住む70代の姉妹2人」は、残留孤児ではないのではないか?
偽装、偽造は中国人の十八番(おはこ)だからね。
実際、過去に偽装残留孤児が発覚している。
2005年、福岡県生まれの水崎秀子さんは、北京の日本大使館に帰国申請をしたところ、すでに別の女性が「水崎秀子」として戸籍を取得し、日本に入国していたことが発覚した。
そして、この偽装「水崎秀子」は、その後、行方不明になっている。
残留孤児は、本人の申し立てと国内の親族の承認があれば「残留孤児」として認定される。
中国には、偽装残留孤児を送り出すブローカーが存在している。
それを受け入れるための国内の闇組織の存在も確認されている。

仮に、70代の姉妹2人が本物の「残留孤児」だったとしよう。
が、これまでに、残留孤児の家族になりすまして入国しようとして摘発される事例は数多くあった。
つまり、70代の姉妹2人が本物の「残留孤児」だったとしても、親族48人は偽物である可能性が極めて高いのである。
48人に付き添っていた「同じ不動産業者」は、おそらく国内の闇組織の手先だろう。

日本は中国人に対する認識が甘すぎる。
私の知っている個人タクシーの運転手は、「奥さん孝行」のためにカナダに旅行しようとしたところ、カナダ大使館から奥さんだけがビザの発給を拒否されたという。
理由は、奥さんが中国人であるということ。
中国人は入国してからすぐに行方不明になる、だからだったらしい。
彼は憤懣やる方ない様子だったが、中国人はそれだけ信用されていないということだ。

政府は、これまで中国人旅行者に課していた制約を大幅に緩和するという。
新方針では(1)大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元(約80万円)以上の収入がある(2)官公庁や大手企業に勤めている―などがビザ発給の要件となる。
対象者の家族の単独の旅行も認める。
が、繰り返しになるが、偽装、偽造は中国人の十八番(おはこ)である。
公務員や大手企業の従業員を偽装するなどお茶の子さいさいだろう。

Kankoucho
ビザ発給対象拡大をアピールする観光庁の溝畑長官(7月1日)

法務省入国管理局によると、昨年1年間に、旅行ツアー中に失踪した中国人は119人に及んでいる。
現在の年収25万元(約340万円)以上を目安とする基準であっても、これだけの失踪者が発生しているのだ。
年収約6万元(約80万円)以上に緩和して、中国からの旅行者が600万人に膨れあがればいったい何人になるのか?
おそらく失踪者の数は、1,000人を軽く超えるだろう。

China

観光業者や小売業者は、中国人観光客の大幅拡大に大いに期待しているらしい。
が、目先の儲けに目が眩んで、日本の安全を売ってはならない。
私は、中国人旅行者に対するビザの発行要件緩和に断固として反対である。

それにしても、入国管理局(入管局)の対応の甘さには大いなる疑問を感じる。
私が左翼だったころの入管局は、憎悪したくなるほどに外国人に厳しかった。
この甘さも民主党の方針なのだろうか?

日本の安全を中国に売ってはならない!民主党!!!

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