財政無恥 思いつきの菅直人

菅直人首相が「税率10％」に初めて言及したのは、2010年6月17日の記者会見の場だった。
菅首相が、選挙に不利とされる「増税」について、あえて言及したのには二つの理由がある。
一つは、衆院選の時、政権公約の財源が不明確という批判を受けたからだ。
だから今回は、消費税率引き上げに言及することで財源を明確にし、責任ある与党の立場を印象付けようとした。
また、「10％」という具体的数字を出すことで、「責任政党」を強調しようとする自民党の機先を制し、選挙の「争点をぼかす」狙いもあった。

しかし、記者会見で消費税に言及した直後から、「選挙を戦えない」「所得が低い人ほど高い税率になり不公平」などと与野党から批判が続出。
すると、菅首相は突然、収入が少ない層への軽減措置を口にするようになった。
具体的には、一度徴収した消費税を収入が少ない層には払い戻すというものだ。
が、その対象をめぐる発言がブレにブレているのである。

6月30日に東北地区で行った遊説では、
「収入が年間200万とか300万とか」（青森市）
「たとえば年収300万とか350万円以下の人は」（秋田市）
「年収300万、400万の人には」（山形市）
と、実に3パターンものアイディアが披露されている。

菅首相は、内閣支持率が低下すると争点化を避けるために、10％への「税率引き上げ」ではなく「議論」が公約であると強調し始めた。
これは必ずしもウソではない。
首相は6月21日の会見で「この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約と言うなら、まさに公約ととらえていただいても結構だ」と語っているからだ。
が、それでも不安になったのだろう。
還付制度の具体像にまで言及し始めた。
低所得層への配慮を示すことで批判の沈静化を図ったのだろうが、これが墓穴を掘ることになった。
この案では消費税増税の効果は限りなく薄いからである。

厚生省の09年の「国民生活基礎調査」によると、年収400万円未満の世帯の割合は46.6%におよぶ。
つまり、山形市で話した内容を実行に移した場合、全世帯のおよそ半分に対して還付が行われる形で、税率引き上げの効果が大きく損なわれてしまう。
財務省幹部は、400万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の3～4割程度が失われる」との見通しを示している

思い付きで具体的な数字を挙げる。
思い付きだから後でブレる。
財務省幹部も、7月1日の時点で、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めている。
つまり、何にも検討していないのに、極めて重要なことを「その場しのぎ」で口にする。
これは、菅首相が、「言葉の軽さ」において鳩山前首相とさして変わらないということを示している。
そして、菅首相が、財務相経験者でありながら「財政に無知」であるということも。

そもそも、首相が財政再建路線にカジを切ったのは、鳩山政権で財務相に起用されたことが大きいとされる。
2月に開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に出席し、ギリシャの財政破綻は「対岸の火事ではない」と痛感したのである。
が、ギリシャと日本では事情がまったく違う。

ギリシャは国債を発行したら海外で売らなければならないが、日本はすべて国内で買うことができる。
我が国の個人金融資産残高は、2009年末で1456兆円もある（前年末より約35兆円増）。
要するに、日本の国債は、国民の預貯金でまかなうことができるのである。
ということは、ギリシャのように近い将来にデフォルトに陥る危険性はない。
それを、ミソもクソもいっしょくたにすること自体が、根本的に間違っているのである。
消費税の引き上げにギリシャの例を持ち出すなんて、財政破綻の不安を煽るある種の悪質なデマみたいなものなのである。

消費税の引き上げの是非が問題なのではない。
首相の言葉の軽さ、無責任さが問題なのである。
しかも、国民が知らないと思って、比較対象にならない国の話まで持ち出す。
ほんとうに財政に「無知」なだけではなく「無恥」でもある。

社民党の阿部知子政審会長は、一連の首相の発言に「ちょっと精度の低い、思いつき的な発言も目立っていて、国民が混乱するのではないかと大変懸念する」と述べている。
政策を知らない政審会長・阿部大先生に指摘されるようでは菅首相もお終いである。

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