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2010/07/03

財政無恥 思いつきの菅直人

菅直人首相が「税率10%」に初めて言及したのは、2010年6月17日の記者会見の場だった。
菅首相が、選挙に不利とされる「増税」について、あえて言及したのには二つの理由がある。
一つは、衆院選の時、政権公約の財源が不明確という批判を受けたからだ。
だから今回は、消費税率引き上げに言及することで財源を明確にし、責任ある与党の立場を印象付けようとした。
また、「10%」という具体的数字を出すことで、「責任政党」を強調しようとする自民党の機先を制し、選挙の「争点をぼかす」狙いもあった。

しかし、記者会見で消費税に言及した直後から、「選挙を戦えない」「所得が低い人ほど高い税率になり不公平」などと与野党から批判が続出。
すると、菅首相は突然、収入が少ない層への軽減措置を口にするようになった。
具体的には、一度徴収した消費税を収入が少ない層には払い戻すというものだ。
が、その対象をめぐる発言がブレにブレているのである。

6月30日に東北地区で行った遊説では、
「収入が年間200万とか300万とか」(青森市)
「たとえば年収300万とか350万円以下の人は」(秋田市)
「年収300万、400万の人には」(山形市)
と、実に3パターンものアイディアが披露されている。

菅首相は、内閣支持率が低下すると争点化を避けるために、10%への「税率引き上げ」ではなく「議論」が公約であると強調し始めた。
これは必ずしもウソではない。
首相は6月21日の会見で「この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約と言うなら、まさに公約ととらえていただいても結構だ」と語っているからだ。
が、それでも不安になったのだろう。
還付制度の具体像にまで言及し始めた。
低所得層への配慮を示すことで批判の沈静化を図ったのだろうが、これが墓穴を掘ることになった。
この案では消費税増税の効果は限りなく薄いからである。

厚生省の09年の「国民生活基礎調査」によると、年収400万円未満の世帯の割合は46.6%におよぶ。
つまり、山形市で話した内容を実行に移した場合、全世帯のおよそ半分に対して還付が行われる形で、税率引き上げの効果が大きく損なわれてしまう。
財務省幹部は、400万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の3~4割程度が失われる」との見通しを示している

思い付きで具体的な数字を挙げる。
思い付きだから後でブレる。
財務省幹部も、7月1日の時点で、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めている。
つまり、何にも検討していないのに、極めて重要なことを「その場しのぎ」で口にする。
これは、菅首相が、「言葉の軽さ」において鳩山前首相とさして変わらないということを示している。
そして、菅首相が、財務相経験者でありながら「財政に無知」であるということも。

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そもそも、首相が財政再建路線にカジを切ったのは、鳩山政権で財務相に起用されたことが大きいとされる。
2月に開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席し、ギリシャの財政破綻は「対岸の火事ではない」と痛感したのである。
が、ギリシャと日本では事情がまったく違う。

ギリシャは国債を発行したら海外で売らなければならないが、日本はすべて国内で買うことができる。
我が国の個人金融資産残高は、2009年末で1456兆円もある(前年末より約35兆円増)。
要するに、日本の国債は、国民の預貯金でまかなうことができるのである。
ということは、ギリシャのように近い将来にデフォルトに陥る危険性はない。
それを、ミソもクソもいっしょくたにすること自体が、根本的に間違っているのである。
消費税の引き上げにギリシャの例を持ち出すなんて、財政破綻の不安を煽るある種の悪質なデマみたいなものなのである。

消費税の引き上げの是非が問題なのではない。
首相の言葉の軽さ、無責任さが問題なのである。
しかも、国民が知らないと思って、比較対象にならない国の話まで持ち出す。
ほんとうに財政に「無知」なだけではなく「無恥」でもある。

社民党の阿部知子政審会長は、一連の首相の発言に「ちょっと精度の低い、思いつき的な発言も目立っていて、国民が混乱するのではないかと大変懸念する」と述べている。
政策を知らない政審会長・阿部大先生に指摘されるようでは菅首相もお終いである。

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コメント

本当ですね。社会党阿部大先生に「ちょっと精度の低い、思いつき・・・」精度より程度と言って欲しいが指摘された菅大先生の顔を見て見たい。
討論で出るとどんな顔をするのでしょう?国際会議に出かけギリシャの話を聞いて驚いた、早速く地方遊説でやっています。

消費税を低所得者に返す?と訳の判らない事を言いだしたり、人の政策にはすぐに乗るのですが、中身が判らない挙句の果てには「議論」を始めることだと訂正。
野党時代で有れば与党が問題を定義しそれに反対してパフォーマンスで大声を出していれば済む、しかし与党、自分で考える能力が無いからぶれるのです。

しかし大の大人が「大失敗」続きの「鳩内閣」の副として9カ月何を勉強し、何をすべきかも考えていないのは驚きです。首相に成りやったことは普天間は自民党案に
経済対策は突然の消費税、「反対」と言われると低所得者に返還、こんなモノは「所得税減税」で対処すりゃ手間も省ける。「野放図な二枚舌」、褒めたつもりです。

投稿: 猪 | 2010/07/03 16:00

相変わらずこの人は、庶民がいくら貰ってるか知らないから、こんな発言出るんですよね。
年収400万以下還付なんてことになったら、その手間だけで増税分の半分以上飛んじゃいそうな。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100604/plc1006042224037-n3.htm
--------------
民主党幹事長時代の14年1月には、報道陣を引き連れて公共職業安定所を視察し、パソコンによる求人検索を試みた。
 「55歳、月収50万円」…。菅氏の希望月収の高さに、かえって再就職の厳しさが分かっていないと批判が出る始末だった。
---------------

投稿: | 2010/07/03 16:00

場当たり発言のみの9ヶ月でした。そして闇法案を隠して選挙。ミンスの云う反対のことを推進すれば日本はよくなる。それが証明される。国民が早くそれに気づくしかないと思うのですが・・・。

浮動票がどのくらいミンスから離れるか・・・?
昨年の衆議院選でミンスに入れた人数人が「選挙行くの辞めようか。何処も入れるところが無い」と云われたのを思いだしました。こう云う方はみんなの党に入れそうです。(保守とは思えない党だけど)
ミンス劣勢は間違いないですね。内ゲバやってる所に入れる人は少ない。あぁ~ミンスつぶれろよ!

投稿: 主婦 | 2010/07/03 17:10

「しかも、国民が知らないと思って、比較対象にならない国の話まで持ち出す。」

コレが日本の首相ですからね・・・
民主党は今回もマニフェストに載せず、国民に知らせないで選挙戦を戦うという、先の衆院選と同じ事をしていますね。

公明党がマニフェストに載せている事を、自分達も目ざしている事を知られるのを恐れているとしか思えないです。
裁判所の令状なしに家宅捜索が行える「特別調査」、この事をどれだけの国民が理解しているのでしょうか?
この事を伝えない時点で、日本のTVメデイアは終わっています。

htt公明党|参院選2010|マニフェスト2010p://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/

↑完全版にだまされるな!
真実は白黒反転版にある!!

【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n1.htm

投稿: こりごり | 2010/07/03 18:50

すみません、リンクおかしくなっていました。

公明党|参院選2010|マニフェスト2010
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/

白黒反転版には載っていても完全版には載っていない(笑)
言い訳的に「完全版」を白黒反転させたバージョンです」だそうです。

マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm

民主党と公明党の目指す社会の一致性を、よーく見定めてください!

投稿: こりごり | 2010/07/03 20:11

> 年収400万円未満の世帯の割合は46.6%におよぶ。

今日のテレビの各党の討論で、野党だったと思いますが、次のように言っていました。
「年収400万円以下に全額還付すると、消費税を10%上げても、国民の半分の人に10%消費税を負担してもらい、半分の人には0%消費税では、結局、今の消費税5%と同じだ」と。

投稿: とおる | 2010/07/03 21:57

麻生元総理は「カップラーメン400円」で連日執拗に叩かれました。

空き缶総理の「年収400万円」は?

桁が4つ違うのですが…

投稿: | 2010/07/03 23:21

赤旗はたま~に真っ当なリークをするのでその時「 だ け 」利用しますw

しんぶん 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-27/2010062701_01_1.html

「日本経団連(米倉弘昌会長・住友化学会長)は、消費税率を当面10%に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。」


社長に減税 社員に増税


だそうです(手間と費用で還付なんざ出来無いと思います、「食料、衣類品目は5%据え置きその他10%」等の方がまだ現実的)

経営者さえ篭絡すれば会社の票が全て民主の物とか思うんでしょうか?権力が万能と勘違いしてるバカの考えそうな事ですね

投稿: 普通の日本人 | 2010/07/04 01:48

昨日の党首討論(フジTV、NHK)を、視て(聞いて)いて、菅直人首相は所詮市民運動家(第4列の男)でしかないことが改めて浮き彫りにされておりました。しかし、両局とも今回の選挙の争点を有権者の目から、意図的にそらしていたとしか思えません。消費税の問題ばかりを全面に押し出し民主党の真の姿が表れることを防ぐことに協力していたとしか思えない内容で不満・消化不良が残る後味の番組でもありました。もっとも一時間という短い時間では無理でしょうが。

投稿: 山親父 | 2010/07/05 06:59

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