中国人旅行者に対する要件緩和に断固反対！

政府の、中国からの旅行者を昨年の約101万人から2019年までに600万～800万人に増やすという目標に不安を感じている日本国民も多いのではないか。
以下の記事を読めば、それも当然だと思う。

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5～6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5～6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

中国人48人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給32人
（産経新聞）

「大阪市西区に住む70代の姉妹2人」は、残留孤児ではないのではないか？
偽装、偽造は中国人の十八番（おはこ）だからね。
実際、過去に偽装残留孤児が発覚している。
2005年、福岡県生まれの水崎秀子さんは、北京の日本大使館に帰国申請をしたところ、すでに別の女性が「水崎秀子」として戸籍を取得し、日本に入国していたことが発覚した。
そして、この偽装「水崎秀子」は、その後、行方不明になっている。
残留孤児は、本人の申し立てと国内の親族の承認があれば「残留孤児」として認定される。
中国には、偽装残留孤児を送り出すブローカーが存在している。
それを受け入れるための国内の闇組織の存在も確認されている。

仮に、70代の姉妹2人が本物の「残留孤児」だったとしよう。
が、これまでに、残留孤児の家族になりすまして入国しようとして摘発される事例は数多くあった。
つまり、70代の姉妹2人が本物の「残留孤児」だったとしても、親族48人は偽物である可能性が極めて高いのである。
48人に付き添っていた「同じ不動産業者」は、おそらく国内の闇組織の手先だろう。

日本は中国人に対する認識が甘すぎる。
私の知っている個人タクシーの運転手は、「奥さん孝行」のためにカナダに旅行しようとしたところ、カナダ大使館から奥さんだけがビザの発給を拒否されたという。
理由は、奥さんが中国人であるということ。
中国人は入国してからすぐに行方不明になる、だからだったらしい。
彼は憤懣やる方ない様子だったが、中国人はそれだけ信用されていないということだ。

政府は、これまで中国人旅行者に課していた制約を大幅に緩和するという。
新方針では（1）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元（約80万円）以上の収入がある（2）官公庁や大手企業に勤めている―などがビザ発給の要件となる。
対象者の家族の単独の旅行も認める。
が、繰り返しになるが、偽装、偽造は中国人の十八番（おはこ）である。
公務員や大手企業の従業員を偽装するなどお茶の子さいさいだろう。

ビザ発給対象拡大をアピールする観光庁の溝畑長官（7月1日）

法務省入国管理局によると、昨年1年間に、旅行ツアー中に失踪した中国人は119人に及んでいる。
現在の年収25万元（約340万円）以上を目安とする基準であっても、これだけの失踪者が発生しているのだ。
年収約6万元（約80万円）以上に緩和して、中国からの旅行者が600万人に膨れあがればいったい何人になるのか？
おそらく失踪者の数は、1,000人を軽く超えるだろう。

観光業者や小売業者は、中国人観光客の大幅拡大に大いに期待しているらしい。
が、目先の儲けに目が眩んで、日本の安全を売ってはならない。
私は、中国人旅行者に対するビザの発行要件緩和に断固として反対である。

それにしても、入国管理局（入管局）の対応の甘さには大いなる疑問を感じる。
私が左翼だったころの入管局は、憎悪したくなるほどに外国人に厳しかった。
この甘さも民主党の方針なのだろうか？

日本の安全を中国に売ってはならない！民主党!!!

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