膨張主義国家との友好などありえない

私が日中友好などありえない、と主張するのは、単に中国人が嫌いだからではない。
少数とはいえ、好感の持てる中国人もいる。
何が言いたいのか？
それは、中国人の国民性とかその民度の問題ではなく、中共体制そのものが日中友好を不可能にしている、ということだ。

今の中国は中共が支配している。
その正統性は、中共が日本や欧米列強の植民地主義（侵略）から中国を解放した、ということに尽きる。
実際は、日本が米国に敗北したというのが真実だが……
それでも、毛沢東が健在の頃は、その論理に疑義を挟む者はいなかった（いても抹殺された）。
ところが、毛沢東没後、それに公然と叛旗をひるがえす勢力が出現した。
ほんとうに中共は中国を解放したのか？と……
それが、1989年の天安門事件である。
学生やそれに同調した民衆たちは、経済の自由化だけではなく政治の自由化も求めた。
つまり共産党独裁の放棄である。

たった一人で戦車を止めた学生。

その答えが、戦車による学生や民衆の虐殺。
要は、植民地主義（侵略）から中国と中国人民を解放したはずの中共と人民解放軍が人民を惨殺したのである。
死者の数、400万人とも600万人とも言われる文化大革命は、それでも共産主義社会を目指すという大義名分があった。
が、改革・開放を唱え、市場経済の導入による中国の発展をめざすとした毛沢東後の中共にとって、人民の軍隊が人民を虐殺するという事態には大義名分がまったくなかった。

無産階級、工農兵団結して、台湾を解放せよ！

植民地主義（侵略）から中国人民を解放したはずの中共が、実は人民を抑圧する独裁政党でしかないということが満天下に示されたのだ。
ここで中共が取ったのが、愛国心の高揚と経済成長による社会の安定である。
思い切った外資導入により経済は驚異的な発展を見せ、社会は急速に豊かになった。
一方で、愛国心を煽ることで中共に対する求心力を高めた。

が、市場経済も愛国教育も、中共にとっては両刃の剣になった。
社会の経済格差が極端に拡大し、その不満を抑えるために愛国心を煽る。
その愛国心が対外的に強硬姿勢を強要する。
その格好の標的になったのが日本である。
欧米は中国人にとってあまりにも遠い。
が、日本はすぐ隣にある。
同じ黄色人種でもある。
しかも、中華からすれば日本は歴史的に東夷（野蛮人）にすぎない。
これらが、愛国主義と反日主義を表裏一体にさせた。

中国は有史以来、世界の中心だった。　
少なくとも東アジアでは常に覇者であり、その権威の下に周辺国はひれ伏した。
19世紀半ばから20世紀半ばに至る100年間は、歴史的に見れば例外的な状況であり、本来、中国は、少なくとも東アジアの宗主国でなければならない。
この論理は、知識層だけではなく、民衆レベルでも強い説得力を発揮した。
だから、改革・開放と急速な経済成長により億単位の中間層が形成されても、民主化よりも対外膨張主義がまかり通るのである。

中国は、経済だけではなく政治的にも世界の中核の一つを目指している。
それが異常ともいえる軍備の増強である。
周辺に脅威など存在しないのに、外洋型海軍の建設を急ぐ。
それは、米国から東シナ海、南シナ海、そして西太平洋の主導権を奪取するためである。

なぜ、そこまでやる必要があるのか？
それは、中国は永遠に経済成長を続ける必要があるからである。
そのためには、永遠に資源が必要である。
欧米や日本に支配されている世界の資源配分を再分割する、少なくとも欧米や日本の支配が及んでいない地域の資源を独占する。
これが中共の本質であり、そうしなければ中共体制そのものが維持できない。
つまり、今の中国は膨張主義（侵略主義）が宿命づけられているのである。

もともと世界の覇権国家である米国。
唯一の超大国である米国。
日本は、その米国との同盟下で半世紀以上を過ごしてきた。
今、中国がその世界秩序を崩そうとしている。
まるで、19世紀から20世紀前半までの帝国主義の時代が再来したかのような現実である。
このような現実を前にして、非武装中立は論外だが、武力の行使や集団的自衛権を否定する論調が未だに一定の影響力を有する我が日本国の現状に大いなる危惧を抱く。

日本は中国の膨張主義に屈してはならない！

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