売国民主党とデマを撒き散らす中共

今度は日本人ビジネスマンの拉致（拘束ではない）。
中共は、日本人の感覚からすれば、もう狂っていますね。
しかも彼らは、旧日本軍が中国各地に遺棄した（とされる）化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業のために中国で働いている人たちですよ。
しかも、その費用は、日本政府の全額負担。
つまり、一般のビジネスマンと違い、中国に奉仕するために滞在している人たち。
それに対してこの仕打ち。
いかに中共が支配する中国が野蛮な国家であるかが如実に解ります。

中共は、何故ここまで増長したのか？
それは民主党政権に大きな責任がある。
東アジア共同体を唱え、東シナ海を「友愛の海」にすると宣言した鳩山由紀夫。
日米中の関係を「正三角形」にすると言い、143名もの国会議員を引き連れて胡錦濤の前にひれ伏した小沢一郎。
この二人が政府と党のトップだった鳩山民主党政権。
しかも、鳩山は、普天間基地を海外に移設させると主張して、日米関係を戦後最悪の状況に陥れた。
こんな政権が日本に誕生すれば、中共が我が国を舐めるのは当たり前です。

鳩山も小沢も、何故沈黙しているのでしょうか？
おそらく彼らは、「俺たちだったら、中国漁船を拿捕したあと、強制退去で済ませたのになあ」と思っていることでしょう。
「逮捕・拘留するから日中関係がおかしくなるんだ」と……
「解っちゃいないよ、菅も岡田も前原も外交が！」と、苦虫を噛み潰しているのが目に浮かびます。
彼らの感覚は、田中真紀子が外相時代、不法入国で拘束された金正日の長男・金正男を、時の首相や官房長官にも無断で中国に送り返した当時のものと同じでしょう。
とにかく特ア3国とはもめたくない。
拉致被害者のことなど、それに比べたら大したことではない、と……

見てください！小沢の満面の笑み

彼らは解っていないんですね。
中共が支配する今の中国の本質を。
今の中国は、共産党が独裁する共産主義をめざす国家として誕生しました。
が、大躍進運動で2千万人の死者を出し、文化大革命で400万人（一説には600万人）の犠牲者を生んだ、この愚かさを悟った鄧小平は、改革・開放に乗り出すのです。
つまり、共産党独裁下で市場経済を導入するという前代未聞の体制転換でした。
上部構造は共産党独裁、下部構造は市場経済。
司法・立法・行政・警察・軍隊、そのすべてを共産党が独占する。
メディアも共産党の「喉と舌」として完全な統制下におく。
要は、中共の中共による中共のための政治の下で、13億人という巨大なマーケットが「カネ本位主義」で動き始めたわけです。

これは、ある面で成功しました。
まず、香港、台湾、日本の資本が進出し、そのあとに欧米資本も追随しました。
結果は、ご承知のとおりの急速な高度成長です。
が、上部構造が共産党独裁なので、富は共産党官僚とその周辺に集中し、極端な経済格差が生まれました。
しかも、外資の進出は沿海部に集中したので、階層間の格差だけではなく地域間の格差も極端に開きました。
こうした中で生まれたのが、共産党官僚の底なしの腐敗と不正、年間十万件を超える民衆暴動なのです。

これには、中共指導部も危機感を抱かざるを得ませんでした。
そこで中共が実践したのが、国家による強制的な不良債権の隠蔽と強引な為替操作です。
その結果、中国ではバブルが発生し、さらなる高度成長が続きます。
このバブルは、階層間、地域間に横たわる不満をやわらげる効果を発揮しました（実際、出稼ぎ農民＝民工の月収は約2万円にまで上昇）。
また、中共は、知識層や中間層の政治的欲求不満を、意図的な「反日・愛国」を煽ることによって吸収しました。
つまり中共は、一党独裁資本主義と反日愛国主義によって、かろうじてその存在を維持しているのです。
これは、別の言い方をすれば、高度成長（バブル）と反日愛国主義が続かなければ中共体制は崩壊するということです。

だから中共は、資源と領土の獲得になりふり構わず、そして常軌を逸した反日行為を何とも思わないのです。
だから、米国がいくら圧力を加えても、人民元の実質的なドルへのリンクをやめないのです。

中国共産党の機関紙・人民日報の系列紙に環球時報というタブロイド紙があります。
発効部数は約200万部です。
この新聞の9月19日付に、以下の内容の記事が載っています。

タイトルは「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」

文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だそうです。

「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」
「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」

引用元のJ-CASTニュースでは、以下のようにこの文章を解説しています。

この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、

「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」
と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだ……

まあ、荒唐無稽と言うより、もう完全なデマですね。
が、こういうプロパガンダが説得力を持つ、それが今の中国です。

ところで、真剣に聞いていただきたいですね、沖縄県民の皆さんと売国左翼。
皆さんの米軍基地反対運動は、中共に言わせると「日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦い」なのだそうです。
しかも、あなたたちは「大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民」。
腹が立ちませんか？
それでも米軍を追い出して、中国に東シナ海を捧げるつもりなんですか？

フィリピンから米軍が撤退したあと、フィリピン近海の南沙諸島を中共は武力占拠しました。
で、決着は中国主導による中比共同の海底資源開発。
米軍が沖縄を撤退したら尖閣諸島で同じことが起こらないと言い切れますか？
確かに日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛することになっています。
が、米軍のプレゼンスが、中共にとって大きな壁になっていることは間違いありません。

南沙諸島、中国からは遠すぎませんか？

尖閣諸島は沖縄県です。
そのあたりを、じっくりと考えて見てほしいと思います。

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【緊急】
エントリを書いている間に、もっとも危惧していたことが起きた。
つい昨日まで「国内法にのっとって粛々と対応する」と言っていたのに、今日になって、中国漁船の船長を「近く処分保留のまま釈放する方針を固めた」と言うのだ。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（41）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が24日、発表した。

那覇地検は、処分保留で釈放する理由について、海保の巡視船に航行に支障が生じるほどの損傷が出ておらず、乗組員に負傷者もいないことなどを挙げたうえで「わが国国民への影響、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を継続することは相当ではない」と説明した。

一方で、漁船が「故意に衝突させたことは明白」と指摘し、船長に対する処分は今後の情勢を踏まえて判断すると述べた。

以下略

尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ （朝日新聞）

結局、中共の恫喝に屈した、それしかない！
これで中国漁船の船長は国内で英雄になるだろう。
「わが国国民への影響、今後の日中関係を考慮すると」船長を釈放してはならないのだ。
強盗が居直ったら謝罪する―
情けないと思わないか！
これで、中共は、ますます増長する！
日本は、ますます舐められる！

司法が政治に屈した！
それを満天下に示した！
日本は法治国家か!!!
民主党政権には、民主主義国家の、法治国家としてのプライドはないのか！

こんな、国家と国民のプライドを傷つけ、国益を根底から損ねる政治判断が許されてよいのか！
皆さんの率直なご意見をお伺いしたい。

私は、怒りで、マジでキレそうだ！

この問題に関しては、ぜひ積極的に発言してほしい！

民主党政権の屈辱外交を糾弾せよ！
強盗国家＝中国を許すな！

【緊急2】
17時のFNNニュースによると、中国はチャーター機で船長を迎えに来ると表明したという。
これで、船長は愛国の英雄、まさに凱旋将軍だろう。
中共のプロパガンダの先頭に立つことは間違いない。
何という屈辱！
今回の決定を下した犯人を徹底的に追及しなければならない！

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