非道と理不尽・中共を糾弾せよ！

今日は、中共の機関紙・人民日報の記事を紹介する。
この記事を読むと、中共の本音が実によく解る。

日本側が釣魚島海域で違法に中国漁船を拿捕し、乗組員を拘束したことで、中日関係の良好な発展基調は深刻に破壊された。事件発生以来の日本側の一部言動は、日本国内に厳然として存在する一部政治勢力の、事態に乗じて力を振るい、ある種の目的を達成するために騒ぎを大きくしようとする企みを反映していた。我々はこれを存分に暴露しなければならない。

この「企み」には2つの「みみっちい計算」があった。1つは、観念論的な「現実に背を向けた政策」を講じ、日本の国内法によって事件を処理することで、いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。もう1つは、中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。特に中国を標的にした南西諸島の防衛強化だ。

中国政府が当初から日本側に、誤った情勢判断をするなと明確に戒告してきたにも関わらず、日本の一部勢力は過ちを押し通して非を悟らず、独断専行を続けた。最後になってようやく、彼らはこのような「取らぬ狸の皮算用」が上手くいかぬことに気がついた。第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」を看破していた。主権、統一、領土保全に関わる問題において中国の立場は断固たるもので、決して譲歩も妥協もしない。第2に、現在中日は深いレベルの協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない。第3に、米側は日本側に「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、十分な自信がないのだ。

（中略）

今回の事件について日本メディアは、菅直人首相および重要閣僚には外交事件の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の「近視眼的」対応をとったとの見方で一致している。民主党内の重要議員からも同様の発言が上がっている。樽床伸二前国対委員長は25日の演説で、現内閣のやり方については議論が必要だとし、中国漁船を拿捕し、船員を拘束したこと自体が「間違っていた」と指摘した。

日本政府は今回の事件から教訓を汲み取るべきだ。一部政治勢力が常に対中政策を操り、主導することを許してはならない。中日関係を悪化させる言論や行動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない。このような「みみっちい計算」を続けた場合、最後に壁にぶつかるのも自分なのだ。

日本政府が汲み取るべき教訓
「人民網日本語版」 2010年9月27日

まず、注目するべきは、以下の分析である。

①いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。
②中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。

彼らなりの分析だが、ある面で的を射ている。
ただ、残念ながら、結果論であって、最初から“2つの「みみっちい計算」”があったわけではない。
記事にもあるように
―菅直人首相および重要閣僚には外交事件の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の「近視眼的」対応をとった―
結果なのである。
しかし、それが、中共にとっては思わぬ方向に転化した。
日本国内では「尖閣は我が国の領土」「中国は傲慢で理不尽な国」という国民世論が沸騰し、政治は「日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整する」方向に間違いなく動いている。
つまり、中国は日本人の国民感情を見誤ったのだ。

人民日報は、
第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」を看破していた―
と書いているが、そうではない。
だから、
第2に、現在中日は深いレベルの協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―　
と、思い上がりもはなはだしい脅しをかけてくるのだ。
中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―
この恫喝は、そっくりそのまま中国にはね返る。
中国の2008年の貿易依存度は59％で、日本（31％）の約2倍。
貿易がおかしくなれば、打撃を受けるのは中国の方である。

中共は、日米同盟にもブラフをかけている。
第3に、米側は日本側に「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、十分な自信がないのだ―
これも、米国が領土問題に対しては中立的立場であることを取り上げて、我が国の不安を煽っている。
―自国（米国）と中国との関係にも配慮しなければならない―
これは、中国が約69兆円（2009年12月末）の米国債を保有していることをほのめかしているのだろうが、我が国もほぼ同額の米国債を有している。
逆に言えば、こんなことまで書かなければならないほど中共は日米同盟を恐れているのだ。

米国は、確かに今、日中が摩擦を起こすことを望んでいない。
が、米国の極東戦略にとって沖縄の存在は死活的である。
したがって、米国が尖閣を含む南西諸島を見捨てることはない。
逆に言えば、米国は、今回の一件で、明言したくなかった「尖閣諸島への日米安保条約の適用」に言及せざるを得なくなった。
これも中共には誤算だったに違いない。

我が国政府は中共の出方を見誤った。
これは間違いない。
が、中共も我が国の国民感情、国内世論を見誤った。
それが
―中日関係を悪化させる言論や行動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない―という一文に象徴的に示されている。
と、いうことは、
我々は、これからも中共の傲慢さと非道を声を大にして叫び続けなければならない、ということだ。

中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―
ここまで言われて、「中国は大事な隣人」などと宣う輩は、頭がどうかしている。

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参照1：日本、米国債保有で首位…中国が売却か
参照2：日本はもっと貿易すべき? とっても低い日本の貿易依存度