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2010/09/30

非道と理不尽・中共を糾弾せよ!

今日は、中共の機関紙・人民日報の記事を紹介する。
この記事を読むと、中共の本音が実によく解る。

日本側が釣魚島海域で違法に中国漁船を拿捕し、乗組員を拘束したことで、中日関係の良好な発展基調は深刻に破壊された。事件発生以来の日本側の一部言動は、日本国内に厳然として存在する一部政治勢力の、事態に乗じて力を振るい、ある種の目的を達成するために騒ぎを大きくしようとする企みを反映していた。我々はこれを存分に暴露しなければならない。

この「企み」には2つの「みみっちい計算」があった。1つは、観念論的な「現実に背を向けた政策」を講じ、日本の国内法によって事件を処理することで、いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。もう1つは、中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。特に中国を標的にした南西諸島の防衛強化だ。

中国政府が当初から日本側に、誤った情勢判断をするなと明確に戒告してきたにも関わらず、日本の一部勢力は過ちを押し通して非を悟らず、独断専行を続けた。最後になってようやく、彼らはこのような「取らぬ狸の皮算用」が上手くいかぬことに気がついた。第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」を看破していた。主権、統一、領土保全に関わる問題において中国の立場は断固たるもので、決して譲歩も妥協もしない。第2に、現在中日は深いレベルの協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない。第3に、米側は日本側に「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、十分な自信がないのだ。

(中略)

今回の事件について日本メディアは、菅直人首相および重要閣僚には外交事件の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の「近視眼的」対応をとったとの見方で一致している。民主党内の重要議員からも同様の発言が上がっている。樽床伸二前国対委員長は25日の演説で、現内閣のやり方については議論が必要だとし、中国漁船を拿捕し、船員を拘束したこと自体が「間違っていた」と指摘した。

日本政府は今回の事件から教訓を汲み取るべきだ。一部政治勢力が常に対中政策を操り、主導することを許してはならない。中日関係を悪化させる言論や行動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない。このような「みみっちい計算」を続けた場合、最後に壁にぶつかるのも自分なのだ。

日本政府が汲み取るべき教訓
「人民網日本語版」 2010年9月27日

まず、注目するべきは、以下の分析である。

①いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。
②中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。

彼らなりの分析だが、ある面で的を射ている。
ただ、残念ながら、結果論であって、最初から“2つの「みみっちい計算」”があったわけではない。
記事にもあるように
―菅直人首相および重要閣僚には外交事件の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の「近視眼的」対応をとった―
結果なのである。
しかし、それが、中共にとっては思わぬ方向に転化した。
日本国内では「尖閣は我が国の領土」「中国は傲慢で理不尽な国」という国民世論が沸騰し、政治は「日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整する」方向に間違いなく動いている。
つまり、中国は日本人の国民感情を見誤ったのだ。

人民日報は、
第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」を看破していた―
と書いているが、そうではない。
だから、
第2に、現在中日は深いレベルの協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない― 
と、思い上がりもはなはだしい脅しをかけてくるのだ。
中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―
この恫喝は、そっくりそのまま中国にはね返る。
中国の2008年の貿易依存度は59%で、日本(31%)の約2倍。
貿易がおかしくなれば、打撃を受けるのは中国の方である。

中共は、日米同盟にもブラフをかけている。
第3に、米側は日本側に「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、十分な自信がないのだ―
これも、米国が領土問題に対しては中立的立場であることを取り上げて、我が国の不安を煽っている。
―自国(米国)と中国との関係にも配慮しなければならない―
これは、中国が約69兆円(2009年12月末)の米国債を保有していることをほのめかしているのだろうが、我が国もほぼ同額の米国債を有している。
逆に言えば、こんなことまで書かなければならないほど中共は日米同盟を恐れているのだ。

米国は、確かに今、日中が摩擦を起こすことを望んでいない。
が、米国の極東戦略にとって沖縄の存在は死活的である。
したがって、米国が尖閣を含む南西諸島を見捨てることはない。
逆に言えば、米国は、今回の一件で、明言したくなかった「尖閣諸島への日米安保条約の適用」に言及せざるを得なくなった。
これも中共には誤算だったに違いない。

我が国政府は中共の出方を見誤った。
これは間違いない。
が、中共も我が国の国民感情、国内世論を見誤った。
それが
―中日関係を悪化させる言論や行動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない―という一文に象徴的に示されている。
と、いうことは、
我々は、これからも中共の傲慢さと非道を声を大にして叫び続けなければならない、ということだ。

中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―
ここまで言われて、「中国は大事な隣人」などと宣う輩は、頭がどうかしている。

非道と理不尽・中共を糾弾せよ!

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参照1:日本、米国債保有で首位…中国が売却か
参照2:日本はもっと貿易すべき? とっても低い日本の貿易依存度

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政治(国際)」カテゴリの記事

コメント

谷垣自民党総裁「(中国人船長は)直ちに国外退去させた方が良かった。
最初の選択が間違っていた」と政府の対応を批判

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、京都市内で講演し、
「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。
直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、
政府の対応を批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251815025-n1.htm

自民党谷垣は管直人以上の売国奴ですね

投稿: 攘夷 | 2010/09/30 14:39

日本がダメなら、韓国を経済植民地にするかも(笑)

中国の領土的な野心は、かなり強いものがありそうですね。

投稿: あ | 2010/09/30 15:17

坂様、概ね同意しますが、中国は「本気」で尖閣諸島領有の既成事実化を狙った行為を起こしたように考えます。

巡視船及び巡視艇に体当たり(前原外相の言い分)した漁船は確信犯と思われます。巡視艇に体当たりしてもそれほど損害を受けないことを承知の上(巡視艇はアルミ合金製、漁船はスチール製)であったと考えます。従い、この漁船は事故を起こすことが目的であったと言えます。

ある「事故他」を自国にとり有利に導くことに長けた中国は日本に難癖を突きつけながらおそらく自国漁船の保護を名目に「魚政」を超える海軍の武装艦船(自衛隊の護衛艦クラス)を尖閣諸島に派遣することなっていたのでないかと考えます。それらの武装に対しては大型巡視船(核燃料護送用に建造されたクラスでも)の武装では太刀打ち不能で、何らかの「事象」をきっかけに巡視船/艇の近傍に「艦砲射撃」されれば巡視船/艇は退避するしかありません。

この状況で日本政府が何ができるかといえば「言葉での威嚇」のみです。憲法第九条の制約(武力による国際紛争の解決を行わない)により「自衛艦及び戦闘機」での中国武装艦船の排除はできません。従い、尖閣諸島を中国が実行支配する状況に至ります。

ここで尖閣諸島が日米安保条約の第5条に含まれるということが重要なことになります。クリントン及び米国政府は上記の見通し(実際にそうなるかどうかを含めて、米国の国益にとり最善となる方策を準備しているだろうと思う)を含めて前原/クリントン会談での発言となったと考えます。

この発言は中国にとり予想外であったのでないかと思います。近傍に米軍基地があるならこの時期に中国の武装艦船が尖閣諸島に近づくことは得策でないと判断したと思います。

中国は南シナ海で上記のようなやり方で領土の既成事実化を行っています。フィリピンでは米軍基地がなくなった後(但し、米比安全保障条約は存在する)しばらくして、フィリピンが領有を宣言していた(事実かどうか不明)諸島の領有を既成事実化(構造物等の建設)しました。当時の米国はこの中国の行動による自国の国益への影響がないと判断して黙認したと思われます。

従って、我々は、尖閣諸島の領有騒動は「間一髪」の幸運で最悪の事態(中国の軍事力による領有の既成事実化)に至らなかった、尖閣諸島ひいては日本の「平和」というものが「米国の軍事力」により保たれていると云うことを「冷静に自覚」すべきと考えます。

一旦、領土を他国に領有又は占領されたなら、その領土は取り戻せない(北方領土及び竹島の状況をみれば明らか、沖縄は全くの例外で武力を伴わないで返還を行った佐藤総理はノーベル平和賞を受賞した)、「武力」で取り戻せるかどうかも曖昧模糊です。従い、我々は、北方領土及び竹島の加えて「尖閣諸島」まで他国に領有されるような「愚行」を絶対にしてはならないと考えます。


投稿: 成山 | 2010/09/30 16:53

右翼といわれようがこの件を契機として日本人には心の中にある大和魂を呼び醒ましてもらいたいものです。
日本人にあって支那人にないもの、それは『公の精神』であり『団結力』です。

中共、アメリカが畏怖するのはそういう日本人の精神ではないでしょうか。

クラウゼヴィッツ
の至言

『敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建できる。
敵の国を壊滅しても、国民が残れば国は再建できる。
しかし国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる。』

まだ微かではありますが光明はあります。

投稿: 来島恒喜 | 2010/09/30 17:29

支那が日本に与える経済の影響についてはこちらのブログでも指摘されてますね。

 ◆中国さま向け輸出対GDP比率:2.16%
 ◆香港向け輸出対GDP比率:0.63%%
 ◆中国さまから輸入対GDP比率:2.42%
 ◆香港から輸入対GDP比率:0.02%
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10663062930.html#main

こちらでも。
>資源の多くは、価格が上昇することで高コストの
>鉱山の開発が進むと同時に代替え技術も採算に
>乗り始めるのですね。
>また、高価格化で省資源化が進むと同時に消費が冷え込む、
>結果、一定の時間が経過するとバランスするのです。
>レアアース、中国の産出量は90%を超えていますが、
>本質的な埋蔵量は世界全体の35%程度に過ぎません。
>何故、中国で生産されているのか、理由は簡単でコストが
>安いから以外にはありません。
>同じものであれば安いところから買うというだけのことなのです。
>ですから、レアアースの禁輸処置は、短期的圧力にしかならないのですね。
>さらに言えば、それが国際的なチャイナリスクと認識された。
>日本は備蓄分だけで1年近くありますし、
>他の国際市場で調達する能力も開発する資本もある。
> 中国の今回の対応、近視眼的ですね。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/61792004.html

支那の狼藉なにするものぞということですね、まずは国内のダニを退治して支那にあたりましょう。

投稿: タケ坊 | 2010/09/30 17:51

現代は中世ヨーロッパ暗黒時代にも匹敵する文化不毛カルトの時代
http://whisper-voice.tracisum.com/

現代の文化は、死んでるも同然。
ルネサンス期と同じように、ギリシャを目安にするのがよいでしょう。
現代人は皆、平等教のカルトに洗脳されてます

投稿: 彼岸花 | 2010/09/30 18:08

全く、その通りです。
私は、中共に中指を立てています。
それと、チャイナフリーを実践しています。

投稿: せりやん | 2010/09/30 18:11

【一周忌】中川昭一先生を偲ぶ会[桜H22/9/29]
昨年の10月3日に急逝された中川昭一先生
の御遺徳を偲び、日本が直面している国難
に立ち向かう覚悟を新たにすべく、一周忌
の直前に行われた『中川昭一先生を偲ぶ会』
の模様をお送りします。

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?feature=mhum#p/u/4/37rAflYPIGc
(動画)
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2010/09/30 18:20

>攘夷様

さすが媚中の加藤氏の子分だけありますね。

与党奪回を目指す自民党の心ある議員諸氏もこんな総裁では やる気が起きません。
そもそも中共を肥え太らせてきたのは自民党政権からのODAの垂れ流しではないのか。
今般の醜態に至らしめた点において自民党も同罪です。

これからの日本はどうすれば良いのか、憲法改正、国防の充実(核武装を含む攻撃兵器の常備)の是非という建設的な批判、論議ならまだしも党利党略に基づく実のない批判は返って自民党に対する国民の失望を招くだけです。

どうもこの方々(菅、仙石、鳩山、谷垣氏)は『いつか来た道』へと日本を誘導しているのに気付かないのでしょうか。

政治不信が政党政治を否認した歴史に学ばない愚か者にしか見えません。

今、一人のカリスマ指導者が現れれば国民はそれに束ねられるのではないか。
それがビスマルク、チャーチルなのかそれともヒトラーなのか、後者なら亡国です。

投稿: ごく普通の日本人 | 2010/09/30 21:04

政治・社会問題ブログ村の1位おめでとうございます。
これからもお身体に気をつけて頑張ってください。

投稿: ザビー | 2010/09/30 22:05

提言として、日本は軍事にもっと予算を供給すべきだ。
誰も必要としない公共事業にお金を使うよりも有意義だと思いませんか? それに、そうすることで様々な仕事が生まれるし、失業率も改善される。国民も、今のように平和の中に浸りきって、遊びと犯罪に明け暮れることもなくなるだろう。ある程度の緊張がないと、国家は堕落する。オカマみたいな男がもてはやされる国は、いずれ崩壊するだろう。

投稿: yasu | 2010/09/30 22:58

大事な足元(尖閣)が揺れている間に姑息な火事場泥棒が頭(千島)と背中(対馬)を狙っています。腹を蹴られないように注意しながら、自分の身は自分で守りたいものですね。

投稿: | 2010/10/01 01:06

>>成山さん
少し誤解があるようです。
憲法9条の正しい自民党政府および最高裁判所の解釈を述べます。

日本は、
■「『侵略のための』戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄した」のであって、
■「『自衛のための』戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄していない」のです。

したがって、

>憲法第九条の制約(武力による国際紛争の解決
>を行わない)により「自衛艦及び戦闘機」での
>中国武装艦船の排除はできません。

この記述は明確に誤っています。
日本国内で外国の戦闘艦が侵入・砲撃してくれば明白な侵略行為であり、断固として即時に反撃を加えればよいのです。ちょっと難しいですが憲法学では基本事項です。

ただし、政府民主党の首脳がこの基本的知識を知らないという恐れがあります。
信じがたいことですが・・・。
あの民主党だとあり得るのです・・・。

投稿: 名も無き愛国者 | 2010/10/01 01:49

彼岸花様
>中世ヨーロッパ暗黒時代

それもまた、洗脳ですね。左翼憎しは納得しますけど、それもまた偏執です。日本人はもっと、世界を理論的に冷静に判断するものです。だからこそ、支那人や朝鮮人とは違って、最後に勝ち残るのだと思います。まぁ空缶や戦国はお花畑の論外ですが。

中世ヨーロッパが暗黒との説はローマ・マンセー史観の害悪だと思います。るねっさんすって、ナンボのもんでしょうかね?それよりもジャポニズムの方が影響があったとも言えますよね?
ヨーロッパは中世があってこそ、古代、そしてギリシアやローマと決別できたから発展したのではないでしょうか。
欧米人じゃあるまいし、ギリシア・ローマ幻想は捨てましょうよ(笑)まぁ日本人も中韓に対する幻想を捨てるべきですけどね。

日本もまた今、中国の理想を捨て、大和魂、和の心を再評価すべき時代、そして日本が世界秩序を構築すべき時代に来ていると思います。

投稿: ナギ | 2010/10/01 06:52

坂さま
おはようございます

昨日の菅首相の「ビデオをみていない」発言には驚きました
この人には国を守る意識が全く無いのだと思います

最近の報道やネットの情報で、中国を恐れることは
ないのだと再認識しました
日本が本気で怒れば、困るのは向こうです
まだODA(無償・技術)を続けているようですが
即刻やめるべきです
外国に住んでいる子供にたいする子供手当て16万人分
も到底容認できません

日本国民はあまりにおとなしすぎる
最近蔓延している博愛主義にも嫌気がさしています
どうしても民主党政権には退場してもらいたい
そして自民党が政権をとった時は、媚中政策を大きく転換してもらいたいと思います

投稿: さくら | 2010/10/01 08:56

>ごく普通の日本人

わが国は和製ヒトラーを生む寸前でしたね。
グローバルスタンダードからすれば、自民党もリベラル政党でした。
今回の下野を機に、真正保守を目指さねばならないのに、依然としてリベラル色が強く、変わり映えがまったくない。
しかも谷垣がトンチン菅とどっこいどっこいの弱腰リーダーときては浮かぶ瀬もなしというところでしょうか。
常々思っているのですが、自民が女性総裁を推し立て、
低脳マスコミの狂喜乱舞報道を利用して政権を奪還し、女性宰相を誕生させることが
最も効果的で理にかなった戦略だと確信しています。稲田朋美もしくは高市早苗が和製サッチャーの最有力候補でしょう。
安倍元首相に幹事長をお願いし、防衛大臣には佐藤正久氏か田母神氏を起用して、
日本の安全保障を再構築しなければなりません。

投稿: やす | 2010/10/01 09:46

根本的に何もかも違う国、大東亜を思い出したら付き合える国?(蛮族)でない事は判ると思う。
人間も食う、何でも食う人間と付き合うには、食われない鎧でも着用して居ないと軽々と食われてしまう。

投稿: 猪 | 2010/10/01 10:15

> 坂様、
貴殿がこの様なタイトルでアジテーションに近いコメントを載せるとは...残念です。 このようなスタンスは、今の日本にとって有害で、いつか来た道を再び辿らせる一助になってしまうと考えます。

⇒ ごく普通の日本人さんと同じ危惧ですが、視点はちょっと違うようです。

まず、今更、中国が道徳的で紳士的な振る舞いをする国に変るようにと思うとは、「水中に火を求む」の通りの姿勢ではないでしょうか? 前にも書きましたが、中国は確かに横暴で呆れた国ですが、国際社会の弱肉強食を恥ずかしくも無く体現しているだけで、このような国が大国として有り得ると受け止めるべきでしょう。 戦術としては「非難」の表明は有り得ますが、糾弾とは外交施策としてはいかがなものでしょうか?

単純に書けば、相手国に「まともになれ!」と吼えるのではなく、まともではない国々(中国だけではありませんぞ)に対抗する手段を持つよう内政を固め、それを元に外交政策を進め続けなければならない! という事です。

元々、国家間の暴挙・非道というのは中国に限った事ではなく、北方領土問題のロシアや竹島の韓国に限らず、チェチェンから見たロシア、イランから見た米国、アルゼンチンから見た英国なんかは将にそうでしょう。 米国に関して言えば、日本へのイラン油田の権利放棄要求なんかは、尖閣諸島の不明な地下資源より大きい国益の放棄ではないでしょうか?

⇒ パレスチナやクルド人の状況を良く考察してください。イスラエルやトルコ・イラクに憎悪を向けるだけで、自らの社会に力を付ける事をしない or できない為、援助が頼みの状態から抜け出せない。 自らの力を養い対抗して行くという昔の日本の姿を学ばない結果でしょう。

私の主張は、そんな国際社会での安全保障上の恫喝や不利益を被る要求に対し、日本政府が考え抜いたベストな策で対応するように力をつけよ! 今までのように、米国の庇護下で経済的権益のみで判断する姿勢を改めよ! という事です。 防衛力の整備以上に、憲法の修正や政府内部での防衛作戦の展開訓練が必要と見ます。

※この様な方向で、民意の集約がなされるべきで、誤って「非道な××国を懲らしめよ」なんてなってしまったら、百年前に退化です

尖閣諸島、竹島や北方四島のみならず、円高の問題、金融規制の問題、環境規制の問題等、日本が一方的な不利益を押し付けられている問題は多々有ります。 それにも、対抗して行かねば、国際社会と調和した上での国益の確保なんか、夢物語となってしまうでしょう。

投稿: ムフフ | 2010/10/01 14:52

坂さま、所用のため貴ブログ訪問に一週間ほど間が相手しまい、久しぶり(?)にコメントさせていただきます。
中共は傲岸不遜な態度で繰り返し脅しを掛けてきますが、レアアースの禁輸措置にしろ、日本側に備蓄やセカンドソース、技術開発力などにより効果が無いとわかり、と言うか逆に自分の首を絞めることになる(レアアース加工品の輸入に響く)と気付きこれを解除しましたし、日本品不買・不売や日本への禁輸措置も、タケ坊さんが紹介している三橋貴明しのブログ記事にあるように日本にとって効果ないばかりか、これも逆に自分達の首を絞めることに成りかねません。
マスゴミが騒ぎ立てるような経済的な影響はほとんどないと思っています。
日米安保はこれを有効に活用するためにも、集団的自衛権の行使を宣言し日米同盟をより強固なものにする必要があると思います。まあ、現政権では無理でしょうが。
何日か前のブログで憲法9条の改正を言っておられましたが、それはだめです。
その理由は現憲法が占領下で主権が無いときにGHQに押し付けられた憲法ですから、これを改正してしまうと現憲法の有効宣言をしたことに成ってしまいます。
先ず、やるべき事は現行憲法の無効宣言をして、いったん帝国憲法に戻り、必要ならば帝国憲法を改正して、真の意味での自主憲法にすることです。
帝国憲法に戻っても、十分に現状に対応できるのです。このことは渡辺昇一氏や南出喜久治弁護士が提唱しています。(詳細はご両所の共著”日本国憲法無効宣言”ビジネス社出版)

投稿: シルバーな親父 | 2010/10/01 16:21

>やすさん

私は誰が宰相に相応しいとか、そこ迄は考えていないのですが、仙石、岡田両氏の中共の行為に対するコメントを読むと何か変にへりくだった『オカシイ日本語』をしゃべっていますね。

それに対し中共の温家宝首相の国連での発言は厳しく毅然とした態度でした。

『我が国を嘗めんなよ』と云う雰囲気が感じられます。
リーダーたるもの時と場合にはかくあるべきです。

アメリカ、中共という大国に挟まれている日本は強気一辺倒では国がたち行きません。
時と場合によっては腰抜けと指弾されても隠忍しなければならない時もあるでしょう。

だからこそリーダーには力量も問われますがそれ以前に親日で有るか無いかが重要と考えます。

極論ですが東條英機元首相は能吏ではあるが狭量で一国の存亡をかけた戦争指導をする器ではなかった、というのが大方の評価です。
しかし反日ではなく親日尊皇でした。
その一点で民主党政府の反日政治家は東條元首相以下と云うのが私の考えです。

そういう親日の性根を持つ方々が結集してもらいたいものです。

投稿: ごく普通の日本人 | 2010/10/01 17:31

緊急提言!!日本もNATOに加入を各政党に呼びかけよう。
なにを突飛なことと言う事なかれ以下をお読みください。

北大西洋条約機構 - Wikipediaからの重要部分はこれです。
日本や周辺国をNATOに加盟させようとする動きもあり、[要出典]NATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模にした上で日本、オーストラリア、シンガポール、インド、イスラエルを加盟させるべき(ジュリアーニ元NY市長)との意見もある。・・・・とあるように何も突飛な考えでもないのです。

投稿: sakiyomi17 | 2010/10/02 00:55

あ様のコメント、概ね同意しますが一点誤解されているようなので、補足させてください。
憲法9条に所謂「国際紛争」は、この場合原文(占領軍製につき英文)では”internatinal dispute となってます。dispute とは、口喧嘩ということで、実力行使されたら、それは自衛権行使の対象です。
紛争という日本語は、広義では武器使用を含む概念ですが、この場合そう解すると、例えば、突然海岸に上陸して武力で近隣を制圧し拠点を作るゲリコマ部隊に対しても、防衛出動を命じることが出来なくなり、国家の「自衛権」が無意味なものになりませんか。

投稿: い | 2010/10/02 01:19

名も無き愛国者様、

第2章 戦争の放棄 
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法では用語「国際紛争」についての定義がありません(不備と考えています)。また、「最高裁」に日本国憲法の解釈権があるという記載はありません。

憲法は定義であり(数学上の定義と同じ)、定義は解釈するものでは無くて、文字通りの意味です。「国際紛争」と言う用語は文字通り「国家間の争い事」でしょう、元になった英語の憲法では「口喧嘩」の意味のあるとのこと。従い、「国際紛争」を「侵略」と「自衛」に区分けして解釈する大きな理由は、「己の都合」によることが大であり、言葉上(国語上)の普遍性は全く皆無です。

「最高裁」とあろう者が憲法を「政治的に解釈した」、しかもそれが今もって正しいということは、最高裁の自殺にすぎないです。最高裁が、自衛隊は「明らかに憲法違反」という判断をしてこなかったつけが(典型事例として尖閣諸島問題の解決方法が見つからない)、今となって非常に大きくなっている、従い私は、現在および過去の最高裁判事に自己の行為を猛省する事を要求したい。

少なくとも「自衛隊が憲法違反」であれば、「憲法改正する」か、「自衛隊を破棄する」かです。どっちにするか、政治家が指針を表明して国民がそれをどう考えるのか選択すべきでした。この選択を政治家及び国民皆々が避けたいと思っていると最高裁が勝ってにおもんばかって、憲法を自衛隊が存在可能になるように解釈している。此が所謂「法治国家」日本の実情、三権分立ならぬ、一権独裁ですね。これからも、政治的に困ったら憲法を政治的に解釈して運用していくとすれば、法治国家ならぬ中国と同じ人治国家です。

従い、憲法改正して第2章の破棄、自衛隊から日本国軍へ誇称変更、その目的、位置づけ等々を明確に定義すべきです。

投稿: 成山 | 2010/10/02 19:05

>成山様
 憲法を改正し軍隊の保有とその目的等を明記すべし、との御主張、全く賛同いたします。
 しかし、それまでは自衛権も行使できず、進攻されても相手に抵抗できないと解釈されるのは、生き過ぎではないかと。理由は以下のとおりです。
 1 現行憲法9条1項は、不戦条約から国連憲章にいたる「侵攻戦争の違法化」の国際的流れを受けて出来ており、それは、国家の基本的生存権の手段としての自衛権の発動と侵攻戦争とを切り分け、前者は合法とするが、後者は違法とするものです。
 解釈に当たっては、制定に至った事情や状況を勘案することは、法律解釈として当然です。法学部の講義の半分以上は、条文の淵源の説明から正確な理解が得られるようにします。また、判例の積上げも行われます。問題の条文は本来「国際紛議」と訳すべきだったかも知れませんが、言葉としてあまり熟成されていないので、「紛争」という言葉を使用したのでは。原文を翻訳した条約局の人間にいわせれば「淵源を考えれば、”紛議”の意味と当然解釈されるべき」と専門家らしくいうでしょうが、これが一般常識に反すると非難されるお気持ちはよくわかります。
ただ、多額の金銭を投じて勉強させ法律家を養成しているのは、適正な解釈と運用にはそれなりの知識と識見が必要だからでしょう。
2 最高裁判所は、憲法81条で「一切の法律・・が憲法に適合するかしないかを決定する最終審判所である」と規定されており、すなわち憲法の最終解釈権を有していると解されます。
 ※ ちなみに、私は、「占領下での憲法制定は、ハーグ陸戦条約(確立された国際法規です)に明確に反し無効であり、一旦明治憲法を復活させ、同時に必要な改正(自主憲法の制定)を行うべきとの説に賛成しております。
 ※ あ様 名宛人間違え失礼いたしました。

投稿: い | 2010/10/03 10:26

い様、

「「自衛権も行使できず、進攻されても相手に抵抗できないと解釈されるのは、生き過ぎではないかと。」」

行き過ぎではありません。武力を行使できない日本の安全を保証するために「日米安保」があります。
そもそも、今の自衛隊の隊員の気力、装備、弾薬とその補給、報道方法・・・侵略された戦争がどれ位の期間継続できるのでしょう。数人の国民(自衛隊員含む)がその戦争で亡くなった時点で、TV、新聞、雑誌では戦争反対になりませんか?そもそも、自宅に弾、爆弾等を撃たれてもそれらの国民が侵略された戦争を継続すると強い意志を叫ぶ事を期待したいが、どうでしょうか。

「「最高裁判所は、憲法81条で「一切の法律・・が憲法に適合するかしないかを決定する最終審判所である」」」

文字通り、「法律」が「憲法」に適合するかいなか最高裁が最終判断できます。この条文からは「憲法」を解釈できるとは言い切れない。あげ足的な言い分としては、「憲法」を解釈しなければ「法律」が適合するか否か判断できないではないか、・・・だから、「憲法」は「定義」(無論、使用する用語の定義を含めて)でなければならないのです。

「「不戦条約から国連憲章にいたる「侵攻戦争の違法化」の国際的流れを」」

気持ちはわかりますが、戦争は少しも無くなっていません。戦前より増えているのではないか。多分、戦争を継続する経済力を備えた国、勢力が多くなっているからと思います。この9条は米国が日本の武力を再起させたくなかっただけと思います。でも、そうは言っていられなくなっている、つまり、世界は変わったが、「憲法」は変えられない、変えるとまともな武力機構(戦争システム・・組織、訓練された兵員、多量の武器弾薬の生産と維持、食料をはじめとする生活インフラ維持、・・・)を持っていないのに戦争になると思う国民が多くいるとのこと。これは、米国及び社会主義者(日本人)の洗脳により「9条があれば戦争がない(侵略されない含む)」という馬鹿げた思想が見事に咲いたということです。

投稿: 成山 | 2010/10/03 18:32

非道なる中共は日本解放戦略の一貫として日本の森林を買いあさりこの場所に日本の手に出せない施設を好き勝手に作り統一の拠点とする狙いである.赤化日本政府も中共の回し者であから.この事態を食い止める事は不可能にちかい.早急な政権交代が不可欠である。

投稿: AngleobAttack | 2010/12/30 18:19

お二方の白熱した我が国の防衛論.平和ぼけした大多数の日本人の中にも真剣にこれを語る方がいるのですね.自衛隊の任務は自衛隊は我が国の平和と独立を護り国の安全を保つ為直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛する事を主たる任務とし必要におおじて公共の秩序の維持にあたる.(自衛隊法)。国の行く末をうれう空自OB

投稿: AngleobAttack | 2010/12/30 18:43

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