政治がしっかりしないと、我が国は滅ぶ

解っていないよなあ……
と思う。
以下の発言を読んで（爆）

仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。

9月21日 読売新聞

中国は「偏狭で極端なナショナリズム」でしか生きていけない国なんだ。
それを理解しないとエライことになる。

習近平という国家副主席、党内序列第6位の男だ。
民主党で言えば実権のない副代表（代表代行ではない）、自民党なら総務会長だろう。
この男が来日するにあたって、小沢一郎は、天皇陛下の慣例を無視して面会を実現させた。
中国は重要な国だからと……
これで、中共は、民主党政権では「無理を通せば道理が引っ込む」と悟ったそうだ。
米国でさえありえなかった無理が通った。
中共が日本政府＝民主党政権を舐めてかかるのも道理だろう。

今回の尖閣諸島近海の衝突を巡る中共の異常な強気の根拠はここにある。

それにしても不思議だ。
国民皆保険を社会主義だと非難する米国の保守はともかく、日本や欧州はそれを当たり前だと思っている。
要するに日本も欧州も、米国と違って体制は中道左派に近い。
が、欧州の左翼は植民地に謝罪などしない。
仏社会党も英党も核の保有を容認している。
我が日本と似たような立場にあるドイツも、軍隊の海外派遣を容認している、社民党を含めて。

つまり、国益とは何かを右左を問わず、欧米の政治家は、政治勢力は明確に認識しているのである。
特に領土問題に関しては、右左を関係なく、極めてシビアである。

南米アルゼンチンの沖に浮かぶ英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島沖で、英石油会社が石油・天然ガスの探査作業に入った。
同諸島の領有権を主張するアルゼンチン政府は強く反発し、両国間の緊張が高まっている。
が、当時の政権与党だった英党はもちろん、今の中道右派連立政権もアルゼンチンを無視。

国際政治とはこんなもんなんです。
弱い国家は徹底的に痛めつけられる。
それを、自ら「弱い国家です」と言ってきたのが、今までの我が日本。
それを、さらに酷くしたのが小沢民主党！

もうやめよう！
無自覚な国家は。
国家は経済だけでは生きていけない。
国家＝政治である。
政治がしっかりしないと、我が国は滅ぶ。

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【追記】
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昨日の、私の紹介も、多少は貢献しているのかも。
うれしく思います。