「日中友好」という幻想を粉砕せよ！

尖閣諸島近海の我が国領海で起きた中国漁船による海保巡視船への衝突事件。
米国筋には、当初から、この事件を偶発的なものではなく意図的なものではないかという見方があった。
それは、南シナ海における1999年のフィリピンとの衝突、今年6月のインドネシアとの衝突、いずれも事件の発端は中国漁船が原因になっている。
中国は、漁船を違法操業させ、それを取り締まろうとするフィリピンやインドネシア当局に対し、軍艦を出動させて圧力を加えてきた。
これらの前例を踏まえれば、今回の事件も、漁船が中共の尖兵として、あえて海保の巡視船に衝突したのではないか？という見方は説得力がある。

実際、公務執行妨害容疑で逮捕された中国の漁船長は容疑を否認し、「現場は中国の領海だ」と主張している。
つまり、この漁船長は確信犯なのである。
皆さんは、何故、この違法操業の中国漁船が領海侵犯ではなく公務執行妨害で検挙されたのかを不思議に思われる方もおられるだろう。
日本の領海で違法操業を行う、もうそれだけで領海侵犯で検挙できる。
が、今回、海保はそうしなかった。
そのわけは、これまで、違法操業だけでは検挙した前例がないからである。

尖閣諸島周辺の我が国領海では、毎日数十隻の中国漁船が違法操業を繰り返してきた。
これに対し、海保の巡視船は警告を発するだけで、領海侵犯で検挙することは一度もなかった。
理由は、巡視船が接近し「退去命令」を出すと、これまでの中国漁船はその命令に従ってきたからだ。
つまり、これまで、海保は日本領海内で中国漁船が違法操業を行っても、領海侵犯を適用したことがないのである。
だから、今回も、違法操業だけでは領海侵犯で摘発することができなかった。

ところが、今回の漁船に限り、巡視船の「退去命令」に従うどころか、巡視船に向かって衝突行為を意図的に行った。
しかも、2度に渡ってである。
だから、海保は、仕方なく「公務執行妨害」で検挙したのである。
要するに、中国への配慮から、これまでは中国漁船の違法操業に甘い対応をしてきた。
今回は、そのツケが回ってきたとも言えるのだ。

今回の事件を機会に、我が国は中国に対する甘い認識と態度を改めるべきである。
たとえば、対馬沖の我が国領海で韓国漁船が違法操業を行えば、海保は拿捕・検挙してきた（もっとも、韓国漁船は高速＝狡猾で、逃げ切られる場合が多いが）。
今後は、尖閣周辺でも違法操業が現認されれば、躊躇なく領海侵犯で拿捕・検挙するべきである。
中国の反発を恐れて退去命令で事を収めてきた日本の弱腰が、中国を増長させた、という見方もできるからである。

1978年、鄧小平は記者会見で、「この問題は、われわれと日本国との間で論争があり、釣魚島を日本は『尖閣諸島』と呼び、名前からして異なる。この問題は、しばらく置いてよいと思う。次の世代は我々より賢明で、実際的な解決法を見つけてくれるかもしれない」と述べた。
社民党の政治家が、そのブログで、この鄧小平の言葉を引用し「より賢明で実際的は解決を図るべきだ」と書いていた。
「転載厳禁」となっているので、あえてブログは紹介しない。
しかし、この社民党政治家の主張は夢想にすぎない。

まず、時代背景の違いを考慮するべきである。
当時の中国は、今よりはるかに貧しく、後進国そのものであった。
もちろん軍備も貧弱。
何より、日本からの援助が、喉から手が出るほどほしい状況だったのである。
こんな時に、「釣魚島は中国の領土」と主張して突っ張るようなバカはいない。
当たり前のことである。

その後、翌年の1979年から日本による巨額の対中援助が始まった。
そして、日本の資本は、こぞって中国に進出した。
それから20年が経ち、2000年に入ると中国は大国として台頭してきた。
そしてさらに10年。
中国は今やDGPで米国に次ぎ、軍事力でも世界有数の実力を有するまでになった。

今の中国は、東アジアから東南アジアにかけての覇権の確立を目指している。
その現実的発露が、ヴェトナム、フィリピン、インドネシアとの相次ぐ衝突である。
中国は「南シナ海は核心的利益」と公言している。
その利益を守るためには武力行使も辞さない構えなのだ。

日本が、軍事力の強化を含む対中警戒心をおろそかにすれば、たちまち「東シナ海は核心的利益」と言い始めるに違いない。
中国を信頼してはいけない、ということは多くの日本人が認識し始めたと思う。
が、「信頼してはいけない」ではないのだ。
「信用できない」のだ。
やっていることは、まるで強盗である。

「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」
これが、中国の本質的考え方である。
有史以来19世紀半ばまで、中国は変わらぬ東アジアの盟主であった。
中国は今、本来のあるべき姿を取り戻そうとしているにすぎない。

こんな国家との「友好」などありえない。
あるとしたら、それは「従属」でしかない。

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