絶滅種になった社民党と陰の対中ODA

社民党が、9月27日付で尖閣近海の漁船衝突事件に関わる公式談話を発表した。
以下は、その抜粋である。

～前略～

尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。

那覇地検の「処分保留で釈放」という措置は刑事訴訟法に則ったものではあるが、「わが国の国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を継続することは相当でないと判断した」と公式発表することは、検察としての権限を越えているといわざるをえない。菅政権は、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすべきである。社民党は、この問題の対応と菅政権の外交姿勢について、次期臨時国会で検証・追及するとともに、今回のような事件の再発防止のための必要な交渉を進めることを求めていく。

中国政府は今回の措置に対し、25日に日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張である。社民党は、中国政府が冷静に判断し、謝罪と賠償の要求を取り下げることを求める。

～後略～

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について（談話）

社会民主党党首
福島みずほ

まったくの正論である。
が、これは社民党の本音だろうか？
日本共産党は、9月20日の時点で、既に同じような主張を「しんぶん赤旗」紙上で展開している。
社民党は、それより1週間も遅れている。
なぜか？

それは、以下の発言を読めば解る。

社民・福島瑞穂党首は「この件につきましては、那覇地検の判断を尊重するしかないと思っています。関係諸国ときちんと協議をしたうえで、再発防止の必要があると思います」と述べた。

フジテレビ系（FNN）
9月24日(金)18時1分配信

つまり、福島党首自らが「中国人船長の釈放は妥当」「中共と話し合って問題を解決すべき」と述べているのだ。
この発言は、私もテレビで確認している。
中国と対立するな、中国に対抗するな、社民党の本音がこの福島発言から透けて見える。
にもかかわらず、冒頭で紹介したような筋論というか正論というか、社民党としては珍しくまともな談話を公表している。
理由はただ一つ。
この事件に対する日本国民の怒りが凄まじく、中共寄りと見られる談話など、とても発表できる環境ではなかったからだ。

中共が態度を軟化させたのは、日本国民の感情を見誤ったからである。
社民党が態度を硬化させたのは、同じく日本国民の感情を見誤ったからである。
そういう意味では、今回の中共による尖閣近海の領海侵犯と、その後の傲慢きわまりない態度は、日本にとって幸いだったと言ってよいだろう。
何しろ主権意識に乏しい国民が領土に目覚めたのだ。
「日中友好」など幻想にすぎず、中国（中共）の脅威を具体的に認識したのだ。

それにしても笑える、社民党。
「中国は平和勢力」と言い張り、「日中友好」を呪文のように唱え続けてきた社民党。
もう、絶滅危惧種ではなく絶滅種になった。
自業自得だ。　

最後に、中共が態度を軟化させたもう一つの理由を書いておこう。
日本の対中ODAは、公式には2007年度末（2008年）に終了している。
が、隠れた対中援助が存在するのだ。
それはアジア開発銀行を経由した対中援助である。
現在、2008年から2011年までの間に5000億円（総額2兆8000億円）の資金援助が決定している。
中共は、このカネヅルを失くしたくなかったのである。

―日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない―
などと、偉そうに言う傲慢国家。
陰で、こそこそとODAを貰っていながら、ふざけたことを言うな！

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