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2010/12/09

絶滅危惧種に屈服した民主党

菅内閣が社民党に屈服した。
23年度予算案を通常国会で成立させるためには社民党の協力が欠かせないと判断したからだ。
予算案そのものは衆院議決の優位性により参院が否決しても自然成立する。
が、予算を執行する上で欠かすことのできない関連法案は、参院で否決されれば衆院で3分の2以上の賛成を得て再可決するしかない。
社民党を取り込めば衆院で再可決ができる、これが社民党に屈服した唯一にして最大の理由である。
が、私は指摘せざるを得ない。
これは「最悪の選択」であると。

社民党は、鳩山内閣の「普天間飛行場の辺野古への移転を再確認する閣議決定」を、「大義に反する」「絶対に容認できない」として連立から離脱した政党である。
国家の安全保障にかかわる問題で相容れない政党と組むことがいかに国益を損なうか、民主党は鳩山内閣で学習したはずだ。 
にもかかわらず、ただただ政権を維持したい、それだけで同じ愚をまた繰り返そうとしている。
この政党、この政権のやることには「国益」という観点がまったく欠落している。

以下の記事を読んでほしい

福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出3原則の堅持を政府に求める考えを強調した。

自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

福島氏は、同日夕には首相官邸を訪れ、福山哲郎官房副長官に3原則堅持を申し入れた。大綱見直しの目玉でもある「島嶼(しょ)防衛」「動的抑止力」についても「問題だ」とかみついた。

(一部抜粋)

武器輸出なら「日本は死の商人」 3原則緩和 見送り
2010/12/08 讀賣新聞

Kanmizuho
二人とも思考停止に見えるのは私だけか(爆)

民主党政府が武器輸出3原則の見直しを決めたのは、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の答申に基づく。
つまり、民主党政権が設置した諮問機関の提言なのだ。
にもかかわらず、菅内閣は、年内に取りまとめる防衛計画の大綱(防衛大綱)に明記することは見送る方針を固めた。
社民党・福島党首の「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」という「極左の血にまみれた平和主義」に配慮した結果に他ならない。

国会内の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席した約100人。
彼らは市民でもなんでもない。
中核派のダミー、あるいは平和主義者のふりをする反体制運動家、そのいずれかである。
彼らは、我が国が自衛力を強化すると困るのだ。
国家を滅ぼすのが目的だから。
福島党首が「島嶼(しょ)防衛」「動的抑止力」についても「問題だ」とかみついたのも同一線上にある。

「島嶼(しょ)防衛」とは、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛である。
東シナ海に弓のように連なる南西諸島は、中国の脅威にさらされており、まさに今、国益の最前線にある。
これを防衛することに「かみつく」政党。
極左を国会内に招きいれ、「日本が『死の商人』になる」と煽る政党。
こんな政党の足を舐めて恥ずかしくないのか!

「武器輸出3原則の見直し」と言っても、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との共同開発・生産を可能にするための障害を取り除くに過ぎない。
今は米国向けの武器技術供与のみ例外扱いされている。
が、最近の米国はNATOとの共同開発に乗り出している。
このままでは、我が国は先端兵器の開発から取り残される。
「武器輸出3原則の見直し」は、この弊害を是正しようとするものに過ぎない。
どこが「日本が『死の商人』になる」のか?

福島党首は、菅首相との会談で「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えたそうだ。
衆議院で6名、参議院で4名の極少政党、絶滅危惧種と揶揄される政党。
こんな政党に振り回される道を選択せざるを得ない民主党政権。
もう終わりは近い、
と言うより
もう終わらせなければならない。

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

【中井氏非礼発言】国会の事務所に血判付き抗議文 脅迫視野に捜査 警視庁
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101209/plc1012091317012-n1.htm
同署によると、8日午前11時ごろ、東京都千代田区の
衆院議員会館内の中井氏の事務所で、郵便物を仕分け
していた秘書が、封筒に入った抗議文が届いているのを
発見した。同日午後、同署に届け出た。

【関連情報(動画)】
テーマ:皇室への暴言まで・・・菅政権は国賊だ!!
http://www.choujintairiku.com/mezame/mezame008.html

日本の国柄を侮辱する重大ニュースを隠蔽して捏造暴
行事件の報道解説にうつつを抜かす、支那人や朝鮮人
の支配する反日売国テレビ局・マスコミを徹底的に糾弾
しよう。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
早速、陸自戦車600台を200台減らすそう
です。

投稿: 愛信 | 2010/12/09 16:00

「首相で居たい」この一心だけでしょう。
言われる様に国家に取り「最悪」の選択、鳩山政権でこれだけ大きく狂わせた元凶が「社民連立」、それを、この大事な時期に只「数合わせ」だけの為に取りこむ姑息な手法。

「死の商人」もお笑いです。中国・北朝鮮を「死の商人」と呼べないで、日本が武器を作れば「死の商人」殺すのが武器なら、守るのも武器、基本的な事が何も判らない人達と組んでどうするんでしょう?

深みに嵌るだけ、もうすでに「普天間」で失敗をして居るのに、連立で今度は国防計画の見直しをする。国家百年の計よりも、「夜食」を高級レストラン・高級料亭で公金で食べたい?それだけの事の様に感じます。

投稿: 猪 | 2010/12/09 16:27

民主党自身が社民党以上の極左グループを既に抱え込んでいる。
しかし、松下政経塾系(市場原理主義者が多いと言われる)は、自民党でも民主党でもどちらでもいい。
小選挙区制というバカなことをやらかしたのは、小沢一郎の罪の一つだ。
海部内閣に大きな影響力を持っていたのが小沢一郎なら
「在日特権」なるものを恒常化させたのも、小沢一郎の
罪になる。
絶滅危惧種なら日本共産党もそうだろう。
もっとも、創価や同和と敵対しているから、増えても困るが絶滅してくれても困る。
社民党なんて絶滅しようが誰も困りませよ。絶滅危惧種
に対して失礼だね。

投稿: 三毛猫 | 2010/12/09 18:33

どうやらこれでカン政権も終りですね。

これで間違いなく小沢さんは党を割るでしょうね。
鳩山内閣を支えていた小沢さんが鳩山内閣を棄てた社民党(福島氏)と組む事は考えられません。
カン・ソ・ウリはこれでもまだ小沢さんをつぶしたいんでしょうね。
(それだけ恐れているのでしょうが)まともな政権運営をしたいなら、小沢さんに頭を下げるべきと思うのですけどねぇ。

また今さらナニを血迷ったのか、と保守系の民主党議員も離脱して他の党(例えばみんなの党等)に離党する者もでるでしょう。

今月は無理でも来月は確実にその動きになるでしょう。

ここで一首

   初春の 酔いも醒めずに

     解散の 風は吹くなり  永の暮らしに    

投稿: みやとん | 2010/12/09 20:18

国会で居眠りをして、給料を貰える。
庶民には手のでない高額です。
こんな総理大臣止められないと思っているのでしょう。
税金払いたくない!

投稿: サブマリーナ | 2010/12/09 20:33

不法滞在に「隠し部屋」計30人一斉摘発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101210-OYT1T00117.htm
同庁などは今年、計約40か所の工場で計約200人の
不法滞在者を摘発し、このうち十数か所で隠し部屋が
発見されている。

密かに日本に潜入した中国人や朝鮮人の隠れ家になっ
ている工場、景気の低迷している今の日本で人手不足
は口実であり、このような工場の事業主が日本人社会
の破壊者、又は協力者なのである。

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投稿: 愛信 | 2010/12/10 10:47

社民党は絶滅危惧種ではありません。社民党が滅亡することを誰も危惧してないのですから。

投稿: | 2010/12/10 11:05

振興銀破綻、金融庁が検証委設置 竹中元金融相の責任追求へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101210/fnc1012101238012-n1.htm
自見金融相は、平成16年4月に開業した振興銀の創業
メンバーだった木村剛被告(検査忌避による銀行法違反
で起訴)に加え、設立当時の金融相だった竹中平蔵氏
が、「中心的役割を演じていて、責任は重い」などと批判。

小泉-竹中イカサマ金融政策で一時国有化銀行第一号
の長銀再建のため投入された公的資金は最終的に約
7兆9000億円。巨額の税金を付けて外資ハゲタカ売軍
団に譲渡されたこの銀行(現新生銀行)はソフトバンクを
迂回して、2月4日付で米投資ファンドのJCフラワーズ
に買収TOB)された。一時国有化第二号の日債銀
(現あおぞら銀行)は4月8日付で米系ファンド、サーベ
ラスが買収、一時国有化第三号の足銀は7月1日付け
で野村グループに譲渡された。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛み
を伴うイカサマ経済改革です。
リーマンショック偽装経済事件で証拠隠滅をしたハゲタ
カ外資の倒産を偽装していたAIG社は公的資金を全額
返済して再び復活しています。

【郵政民営化のイカサマ】
http://www.aixin.jp/ysmss.cgi
「乗っ取り屋」の手口は足銀国有化と同じです。
【足銀国有化の見直しの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj3.cgi

投稿: 愛信 | 2010/12/10 14:52

俺の通ってた小学校にもいましたよ、福島みたいな、妄想としか思えないキチガイじみた平和主義を振りかざす教師が。内心バカにしてましたけどね。
まあ、彼女は三歳児相手によろしくやってりゃいい人間が、何かの間違いで国会議員になっちゃったんでしょう。そう考えれば、見てて哀れな気もしなくもありません。

投稿: 名も無き放浪者 | 2010/12/11 03:13

郵政の陰謀論、どっちが真か?
                            2010年02月08日 16時26分13秒 | 検証


「官から民へ」のスローガンの元、小泉改革の目玉であった、郵政民営化は果たされた。
 しかし、これに「陰謀あり」と、様々なところで異論があった。

 亀井静香衆議院議員は、「陰謀論者」ではなかったが、自民党であった当時から郵政民営化に反対していた人物であった。2005年8月に自民党を離党している。
 彼の主張は主に「郵政民営化は地方を疲弊させた」であった。個人をつなぐサービスが断ち切られ、地方の人たちは大迷惑なのだそうだ。こんなことを言っている人たちは結構、多い。

またあのデビッド・ピリングの記事 2009年09月04日 18時53分17秒 | 批評
 「郵便局員が仕事の一部として定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認するという、日本で最も広く浸透していた社会保障の仕組み」なんて初めて聞いた。もちろんそういうことをやっている地域もあろうが、配達に回る郵便局員は下請けも多く、それが安全保障なんて思っている人は、この日本では誰もいない。そもそも郵便局に「定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認する」という業務はない。
 そういう業務は、郵便局ではなく、地域の行政・福祉課がやるべきサービスであり、民間では互助会か訪問ヘルパーの分野であり、また地域のボランティアか、近所の人たちの助け合いや親切心で行うものだ。これこそ日本で最も広く浸透していた考えである。

 郵政の陰謀論に代表されるのは、次のようなものである。

アメリカは経済大国とかいいながら自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であり、いかにも金がない国らしいです。 2009年2月7日 土曜日
このようなアメリカの国策から見れば、日本の郵便貯金や簡易保険は彼らの理念から反する事であり、小泉首相に命じて郵政の民営化を断行させた。銀行に対して強引に不良債権の処理をさせたり、郵政を民営化させて資産売却させたのもアメリカの金融資本であり、アメリカ国内の獲物を食い尽くしたハゲタカは日本に襲い掛かってきた。

 彼らに言わせれば、アメリカはハゲタカであり、日本の郵便貯金や簡易保険を狙っている、ということらしい。

警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井静香氏も、小沢一郎氏も重々、承知しているでしょう。 2009年10月6日 火曜日
2005年の郵政選挙でも、小泉首相は「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」と選挙を断行しましたが、郵貯簡保の340兆円をアメリカに差し出すか否かを問う選挙であった。「株式日記」でもずいぶんその事を書きましたがB層には分かって貰えなかった。アメリカの政治プロパガンダは強力であり日本のマスコミは彼らの傀儡だ。

 彼らの言葉を借りれば、だが、アメリカというハゲタカが小泉首相に郵政民営化させ、その株をヘッジファンドが買い占めて郵貯簡保の340兆円を我が物とし、それをアメリカが運用する、ということだろう。彼らは本気で、そう思っているのである。

 しかし、時は流れて小泉氏も引退すれば、民主党に風が吹き政権を取ってしまった。それも皮肉にも今度は郵政民営化に反対していた亀井氏が内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。郵政改革担当である。
 よって郵政民営化はストップし、日本郵政、西川善文社長は前代未聞の民主党勢力の政治的圧力でその座から引きずり降ろされ、後釜には官僚が天下ったのである。
 そして亀井大臣は、今度は郵便貯金で、信用が低下して危ぶまれている米国債を引き受けようとしているのである。

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 2月4日 朝日新聞
 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。

 小泉改革の元で、民営化をしている最中では、郵便貯金では「米国債はほとんどなく」であった。米国債での運用は、ほとんどなかったのである。
 しかし、郵政担当の亀井大臣ともなれば、米国債など日本国債以外の運用が増えるのである。
 陰謀論者たちにとっては、今までは郵政民営化が郵便貯金をアメリカに渡す陰謀そのものだったのであるが、実際には、郵政民営化の反対派こそ米国にくみする真の陰謀論者だった、ということになるではないか。

G7秘密会議では、中国が手持ちの米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう 2010年2月7日 日曜日
中国がアメリカとの関係が緊張化して米国債やドル債券を売ってきたら、世界の金融が大混乱する。だからアメリカは同盟国の関係を強化して、中国が売ってきたらG7各国が共同して受け皿になる事をG7で話し合ったのかもしれない。その為には日本との関係も改善して日本が郵貯のカネで数十兆円くらい引き受ければ最悪の事態は避けられる。

 陰謀論を展開してきた人は、民営化の主導側も、反対派も、もうごちゃごちゃになり、その主義も、行動も読めずに、自分の書いてきたことの一貫性もなく、とっちらかっている。
 人の意見などを寄せ集めて書くと、正確な分析にならずに、後で矛盾だらけの文章に収拾がつかなくなるいい例だ。
 もっとも、多くの人たちは騙されやすく、特に陰謀論に振り回されやすい。だから「陰謀」なのである。そして、また多くの人たちは、このようなことを知らないし、騙されている、とも感じてないばかりか、それでも自分の言っていることや、書いていることは正しい、と信じ込んでしまう。自分のプライドを守ろうとしているかのように。

郵政5社から3社体制へ 郵政改革法素案を発表 2010/02/08 13:23
 現在約22万人いる郵政グループの非正規社員のうち希望者を正社員として登用することや、東京に集中している物品調達を地方でも行うことを日本郵政に求めるとしている。

 そして、完全に時間は巻き戻されてしまった。
 この不況で、経済を立て直しできない与党民主党政権なのに、公務員削減という行政改革は無視しているばかりか、今度は公務員を増やす方向に舵を切ったのである。
 時代も、景気にも逆行した、不合理きわまりない政策がまかり通っているのだ。まったく狂った政治である。

ああ、小泉改革…… 2009/10/27 14:42
地方公務員18万7千人減 05年からの4年間で 
配信元:産経新聞
2009/10/25 16:08更新
 地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、平成17年4月から4年間で地方公務員は18万7千人(6・2%)減ったことが、総務省がまとめた速報値で分かった。

「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」にあたっての声明 
2004年12月24日
特殊法人等労働組合連絡協議会
1 小泉内閣は本日、政府及び政府関係法人、地方の行財政にかかわって、今後5年間で国家公務員の10%削減、独立行政法人の統廃合、特別会計の縮減、「市場化テスト法(仮称)」の検討、地方行革方針の策定などを主な内容とする新行革大綱を閣議決定した。
公的事業と人員を縮小する一方、「市場化テスト」や構造改革特区の推進など民間企業の事業拡大を政府が推進するとしている。
規制緩和や「官から民へ」とする行政改革の問題点が、各地で浮かび上がっている今日、特殊法人労連はそのことの検証抜きに、民間大企業の儲け拡大と公的事業の荒廃、公的労働者の漂流・人材流動化を進めることに強く反対するものである。

 特殊法人労連という組合が小泉改革に反対しているのは見逃せない。
 労組などの組合票を当てにしている鳩山政権が「集中改革プラン」でも骨抜きにされるのではないか、という懸念があるのだ。
 不合理で不平等なマニフェストを推進しようとしている政権では、来る参院選での集票だけに目がいき、デフレ下での道理を無視してしまうようでは日本の将来も暗い。

 小泉改革が対決したのは、郵政改革反対派の政治家だけではない。労組も、であった。
 景気が今よりもよかったあの頃から、18万7千人(6・2%)減、とやっていたことに、現在与党である民主党は大いに感謝すべきだ。何よりも公務員の人件費は大きい。18万7千人(6・2%)減とは、分かりやすく言えば、100億円以上を節約したことである。

 陰謀論は別にしても、それでは正しいのはどっちだ? と考えることもできる。

郵政公社の本質 2009/08/02 16:15


 上の記事を簡単に説明するとこうだ。
 米郵政公社も膨大な赤字に悩まされた末、「全米の郵便局681局の閉鎖と、土曜日配達の廃止」を決定した。これは事実上、公務員のリストラと、仕事もカットすることで、人件費も下げようとしているのだ。亀井大臣が聞いたら、「正しくない。間違っている」と言うだろう。
 しかし、日本郵政は民主党政権以前に、旧郵政公社、8527億円の赤字を、4000億円縮小させているのである。旧郵政公社の赤字を半減させたのである。

 これこそ、郵政民営化のプロセスの正しさや、西川善文社長の経営能力の高さが証明されたと言える事実なのである。

http://blog.goo.ne.jp/ageishi_001/e/a8bad7cd0b0cb69a356638d8154650e4

投稿: ABC | 2010/12/12 19:19

本当は、社民は絶滅危惧種でなく絶滅歓迎種ですね。(笑)

投稿: Naga | 2010/12/14 10:16

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» 世界を変えたサムライの国 Part2 [風林火山]
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受信: 2010/12/30 16:41

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