絶滅危惧種に屈服した民主党

菅内閣が社民党に屈服した。
23年度予算案を通常国会で成立させるためには社民党の協力が欠かせないと判断したからだ。
予算案そのものは衆院議決の優位性により参院が否決しても自然成立する。
が、予算を執行する上で欠かすことのできない関連法案は、参院で否決されれば衆院で3分の2以上の賛成を得て再可決するしかない。
社民党を取り込めば衆院で再可決ができる、これが社民党に屈服した唯一にして最大の理由である。
が、私は指摘せざるを得ない。
これは「最悪の選択」であると。

社民党は、鳩山内閣の「普天間飛行場の辺野古への移転を再確認する閣議決定」を、「大義に反する」「絶対に容認できない」として連立から離脱した政党である。
国家の安全保障にかかわる問題で相容れない政党と組むことがいかに国益を損なうか、民主党は鳩山内閣で学習したはずだ。　
にもかかわらず、ただただ政権を維持したい、それだけで同じ愚をまた繰り返そうとしている。
この政党、この政権のやることには「国益」という観点がまったく欠落している。

以下の記事を読んでほしい

福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出3原則の堅持を政府に求める考えを強調した。

自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

福島氏は、同日夕には首相官邸を訪れ、福山哲郎官房副長官に3原則堅持を申し入れた。大綱見直しの目玉でもある「島嶼（しょ）防衛」「動的抑止力」についても「問題だ」とかみついた。

（一部抜粋）

武器輸出なら「日本は死の商人」　3原則緩和　見送り
2010/12/08 讀賣新聞

二人とも思考停止に見えるのは私だけか（爆）

民主党政府が武器輸出3原則の見直しを決めたのは、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の答申に基づく。
つまり、民主党政権が設置した諮問機関の提言なのだ。
にもかかわらず、菅内閣は、年内に取りまとめる防衛計画の大綱（防衛大綱）に明記することは見送る方針を固めた。
社民党・福島党首の「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」という「極左の血にまみれた平和主義」に配慮した結果に他ならない。

国会内の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席した約100人。
彼らは市民でもなんでもない。
中核派のダミー、あるいは平和主義者のふりをする反体制運動家、そのいずれかである。
彼らは、我が国が自衛力を強化すると困るのだ。
国家を滅ぼすのが目的だから。
福島党首が「島嶼（しょ）防衛」「動的抑止力」についても「問題だ」とかみついたのも同一線上にある。

「島嶼（しょ）防衛」とは、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛である。
東シナ海に弓のように連なる南西諸島は、中国の脅威にさらされており、まさに今、国益の最前線にある。
これを防衛することに「かみつく」政党。
極左を国会内に招きいれ、「日本が『死の商人』になる」と煽る政党。
こんな政党の足を舐めて恥ずかしくないのか！

「武器輸出3原則の見直し」と言っても、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との共同開発・生産を可能にするための障害を取り除くに過ぎない。
今は米国向けの武器技術供与のみ例外扱いされている。
が、最近の米国はNATOとの共同開発に乗り出している。
このままでは、我が国は先端兵器の開発から取り残される。
「武器輸出3原則の見直し」は、この弊害を是正しようとするものに過ぎない。
どこが「日本が『死の商人』になる」のか？

福島党首は、菅首相との会談で「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えたそうだ。
衆議院で6名、参議院で4名の極少政党、絶滅危惧種と揶揄される政党。
こんな政党に振り回される道を選択せざるを得ない民主党政権。
もう終わりは近い、
と言うより
もう終わらせなければならない。

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