中国はなぜ崩壊しないのか？

チュニジアで起きた「ジャスミン革命」がエジプトに波及し、ムバラク独裁政権は風前の灯です。
では、なぜ、長期にわたり強固な強権的支配システムを築き上げてきた両独裁政権が、一気に崩壊、あるいは崩壊寸前になっているのか？

それは、まず第一に格差です。
独裁者とその周辺だけが潤い、一般庶民は貧しいまま。
次に支配政党と役人の腐敗です。
警察官も賄賂次第。
賄賂が払えないと、ひどい目に会わされる。
そして政治的抑圧。
政権批判はタブーで、反体制派だけではなく、人権活動家でさえ殺害されたり投獄されたりする。

が、これだけでは革命は起きませんでした。
両政府とも、脱宗教、世俗化を進めるため教育に力を入れ、インターネットを普及させました。
実は、これが命取りになったのです。
学生や知識人が増え、メディアを統制しても、彼らはネットで情報を仕入れ、ネットで情報を拡散させた。
チュニジア政府もエジプト政府も、ネットが権力を脅かすなんて考えていなかったのです。

イスラム圏の政治的対立の構図は、軍をバックにした世俗権力とイスラム原理主義に基づく政治勢力の争いでした。
が、チュニジアもエジプトも宗教勢力は影が薄い、少なくとも革命の主体になれていない。
これも、両国において、知識層が拡大し、影響力を強めていることの証でしょう。
もちろんエジプトは、パレスチナのハマスを生み出したムスリム同胞団発祥の地であり、その影響力は無視できません。
が、彼らの支持者は全体の2割程度に止まっている。
それだけ社会のレベルが高いわけです。

カイロ・タハリール広場　闘うエジプトの民衆

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ところで、チュニジアやエジプトの例は、中国にそっくりですね。
極端な格差。
共産党官僚と役人の腐敗。
賄賂の横行と警察権力の横暴。
政治的抑圧と人権弾圧。
まさに、そっくりです。

インターネットが普及し、教育水準も上がっている。
ものを言う知識人も増えています。
このあたりも、チュニジアやエジプトに似ています。
が、決定的な違いがあります、両国と中国の間には。

まず、インターネットが権力によって完全に管理されている。
情報統制が徹底しているのです。
次に、個人が何十年も独裁権力を振るうという体制ではありません。
鄧小平以降、中国の最高権力者は定期的に交代しています。
また、江沢民と朱鎔基、胡錦濤と温家宝というように、党と行政の権力分担がうまくできています。
つまり、チュニジアやエジプトと違って「個人による独裁ではない」ということです。

中国では、エジプトの大規模デモなどは報道されていないそうです。
つまり情報の遮断です。
が、中国で小規模な暴動は多発しても、大規模な反乱が起こらないのは、情報の遮断、隔離だけではありません。
上記のように、支配システムが、アラブ諸国に比べて巧妙にできているのです。
だから、民衆の不平や不満は、目の前にいる地方の役人や地方の党官僚に向かっても、中央にまで波及しないのです。

私は、再々、「中国は間違いなく崩壊する」と書きましたが、支配システムの巧妙さがそれを防いでいるのです。
それと、もっと決定的な理由があります。
かつて、産経新聞の福島香織さんは、胡錦濤は「正真正銘の清官（ クリーン）」だと書いていました。
聞くところによると、温家宝も同じだそうです。
ベンアリもムバラクも、その家族と取り巻きも、みんな個人的な蓄財に励み、豪華な暮らしをしています。
が、胡錦濤や温家宝はそうではない。
だから、なおさら民衆の怒りは、地方でのさばる党官僚や役人、それと結託した一部の成金に向かうわけです。
中国では、田舎から出て来て、北京の中央指導部に直訴しようとする民衆の姿がよく見られます。
これも、民衆が、未だ胡錦濤や温家宝に幻想を抱いていることの証でしょう。

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では、中国は崩壊しないのか？
中共による独裁は磐石なのか？
それは違います。
間違いなく中共体制は崩壊します。

完璧な情報統制、
権力者の定期的な交代、
清廉な最高権力者、
これらは、アラブ諸国の独裁政権とは明らかに違います。
が、これだけでは体制は維持できません。

私は、これまで、どんな崇高な革命もパンから起きる、と書きました。
イデオロギーに基づく、あるいは宗教に基づく革命も、原動力は「理念」ではなく「パン」でした。
人間は生きることが本能です。
食えなければ死んでしまいます。
だから、食えない社会は転覆させられるのです。

今の中国は、富裕層はごく一握りです。
4億3千万人が中間層、
7億5千万人が貧困層、
1億5千万人が絶対的貧困層、
大雑把に分ければ、そんなところです。

とすれば、貧困層以下が9億人もいる、革命が起きてもおかしくない、と思われるでしょう。
が、そうではありません。
中国は、リーマンショックの翌年を除いて、年率10％前後の高成長を長年にわたって維持しています。
昨年はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になりました。
この間、中間層は増え続け、貧困層は減り続けています。
私が、このブログを立ち上げた頃と比べて、絶対的貧困層も1億人は減少しています。
つまり、中国の格差は、我が国などと比較すると絶望的なまでに大きいのですが、それでも民衆の生活は日々向上しているわけです。
経済的ファンダメンタルズは、いつ崩壊してもおかしくないくらいの状況にあり、社会の矛盾も深化する一方ですが、それでも庶民の暮らしは前よりはマシになっている―
だから中共体制は維持されているのです。

北京・天安門広場　たった一人で戦車を止めた

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中国のGDPにおける貿易依存度は45％にのぼります。
で、貿易黒字は世界最大です。
これは、何を意味しているのか？
つまり、中国経済は輸出で成り立っているということです。
これの原動力が、いびつなまでの人民元安です。
米国は、40％も過小評価されている、と指摘しています。
こんな、いびつな元安がいつまでも維持できるわけがありません。

中国の貿易依存度は、数年前は65％もありました。
これが20％も減少したのは内需の拡大、つまりバブルのおかげです。
で、このバブルは、いびつな元安がもたらしている。
元安を維持するために為替介入を繰り返し、大量の元を放出する、これが過剰流動性を生み出し、溢れたマネーがバブルを誘発する、
つまり、輸出－元安－バブルは密接に関連しているのです。

中国経済の高度成長は、輸出とバブルに支えられていると言っても過言ではありません。
で、その両方が元安のおかげ。
逆の見方をすれば、人民元が適正な水準まで上昇すれば、輸出もバブルもはじけてしまうということです。
そうはさせじ、と中共は頑張るでしょうが、既に不動産市場は供給過剰で、先行きは不透明です。
必死で為替介入を繰り返しても、その間にバブルの方が崩壊する可能性もあります。
そうなれば中国経済は終わりです。

輸出が落ち込めば、あるいはバブルが崩壊すれば、中共体制の根幹を支えている―「庶民の暮らしは前よりはマシになっている」という環境が失われてしまいます。
逆に、民衆が「パンを求めて立ち上がる」状況が生まれるわけです。
そうなれば、行き着く先はチュニジアやエジプトと同じです。

今の中国は、パンパンに膨れ上がった風船のようなものです。
針で一突きすれば破裂する。

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チュニジアはともかく、エジプトが今のような状況になるなんて誰が想像したでしょう？
恐らく米国も予想できなかったと思います。
それが一気にこうなる。
メシが食えなくなると、状況は、あっという間に激変するのです。

今、中共は、エジプト情勢を固唾を呑みながら見守っているはずです。
ソ連が崩壊した時のように。
あの時は、改革・開放で乗り切りました。
さて、今度はどうするのか？

中国から目が離せなくなる、間違いありません。

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