韓国に配慮した歴史を教えよ！というカルト左翼

25日のエントリ、「抗議活動に陰謀論！カルト左翼を嗤う。」で、この時期に東電本社前で抗議活動を行う人たち、あるいは気象庁がマグニチュードをMj8.4からMw9.0に変更したことを「大陰謀」と騒ぎ立てる人たちを批判しました。
これらは、国家が危機的状況にあるときに、まさにそれを自分たちの運動に利用しようとする人たちだからです。

このエントリについて、「今回の原発事故は人災だ」と言って、これらの人たちの主張に同調するコメントが散見されました。
が、エントリの主旨は、今回の原発事故が人災か否かにあるのではなく、この深刻な事故を奇貨として自分たちの政治運動に利用する狂った人たちを糾弾することでした。
私も、当然のことながら東電には責任があると思っており、特に事故発生当初の自己保身的な対応は糾弾されるべきと考えています。
が、今はそんな時ではないと主張しているのです。

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私も参加した1960年代後半から70年代初頭にかけてのベトナム反戦運動。
これは、多くの国民の共感、共鳴を呼び、おかげで新左翼運動は空前の盛り上がりを見せました。
が、そのとき左翼が考えていたのは「反戦平和」ではなく、反体制運動の拡大による国家の破壊だったのです。
彼らの目的は国家を破壊することですから、そのためには何でも利用します。
反戦平和運動も、反原発運動も、反君が代・日の丸運動も、すべては反国家活動の一環なのです。

もともと左翼は、国家が危機に陥ることが大歓迎なのです。
ロシアのボリシェヴィキは第1次世界大戦の時、「帝国主義戦争を 内乱へ」というスローガンを掲げました。
つまり、国家が戦争という最大の危機に直面している時こそが革命の最大のチャンスと捉えたわけです。
結果、ロシア革命は見事に成就しました。

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私たちの周りでは様々な市民運動が展開されています。
反原発、反基地・反日米安保、反イラク戦争、憲法9条擁護、反君が代・日の丸、朝鮮人慰安婦擁護、反歴史教科書、反成田（三里塚）空港、これらの運動は、すべて1本の糸でつながっています。
その根底にあるのは、反国家＝国家破壊運動です。

極左の過激な闘争は鳴りを潜めました。
それは、彼らの独善的で暴力的で排他的な体質がほとんどの国民から嫌悪され、社会から排除されそうになったからです。
そこで、追い詰められた彼らは方針転換したのです。
運動や市民運動に、より一層浸透して組織の維持と拡大を図ろうと。
反原発、反戦平和、反基地、9条擁護などの運動であれば、たとえ過激派を嫌悪する国民であっても、その一部を取り込める、
―それが今、私たちの周りにある市民運動の本質なのです。

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欧州の左翼が国益優先主義なのに、日本の左翼が売国的なのは、以上に書いたことがその大きな理由の一つです。
つまり、欧州の左翼は社会民主主義であり、反国家ではなく国家の改良を目指しています。
が、日本の左翼は共産主義を未だに引きずっており、したがって反国家、すなわち反体制運動になってしまうのです。
そこにおいては、国益を損ねることは左翼にとっての利益、反体制運動にとっての追い風になるわけです。

中核派や革マル派の機関紙を読めば分かりますが、今回の福島第1原発の事故は「新自由主義が招いた大惨事」であり、昨年の尖閣問題をめぐる反中感情の高まりも、国家による「排外主義的ナショナリズム」の扇動ということになります。
きっと、今回の巨大災害によって喚起された国民の団結心、国家に対する防衛意識も、彼らから見れば国家による愛国心の扇動となるのでしょう。

欧州の社民主義者には、未来に対する具体的なプロセスと方向性があります。
が、日本の左翼には具体的なプロセスはまったくありません。
あるのは、とにかく現体制を打倒する、国家を破壊するという破滅的な方向性だけです。
このような左翼、そしてそれが主導する市民運動など受け容れるわけにはいきませんし、逆に厳しく批判しなければなりません。

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ここで、彼ら日本左翼の特異性と売国体質を如実に示している具体例を紹介しましょう。

3月21日（月曜日・春分の日）に大阪で行なわれる、『日韓共同シンポジウム「教科書問題と歴史認識」～「近隣諸国条項」を尊重する教科書検定・採択を！～』に、ぜひご参加ください。

『子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会』
（教科書市民の会）・事務局・小野
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＠日韓市民友好のための日韓共同アピールに賛同してください

■日韓共同アピールの趣旨
今年は、中学校教科書が検定・採択される年です。3 月末には文部科学省の検定結果が公表され、8 月中には、全国各地で来年度から使用する教科書が決定されます。
今回の検定と採択は、4 年前に改悪された新教育基本法、新学習指導要領に基づき行われます。そのため、自由社版歴史・公民教科書（「つくる会」） と育鵬社版歴史・公民教科書（「教科書改善の会」） の二つの右派系教科書が勢いづくだけでなく、全ての教科書がこれまで以上に偏狭な「愛国」主義的なものになることを私たちは強く懸念しています。

2001 年に「新しい歴史教科書をつくる会」が登場して以降、教科書から日本軍「慰安婦」に関する記述は削除され、南京大虐殺や強制連行の記述は矮小化されてきました。しかも、文部科学省が「領土ナショナリズム」を煽る指導をした結果、今年度発行される8 社の社会科教科書に、「竹島＝ 日本固有の領土」論が記述される可能性が極めて高まっています。
従って、今回の検定結果が明らかになると、独島（ 竹島） を「日本の侵略・植民地化の歴史の象徴」と位置づけている韓国の人びとの抗議に対抗する形で、日本の「領土ナショナリズム」が湧き起こる可能性が高いのです。そうなると、これまで日韓の市民レベルで積み上げてきた歴史認識の共有作業が水泡に帰し、日韓の友好関係そのものに重大な影響を与えかねません。

近隣諸国条項とは、1982年に日本の侵略戦争の歴史をゆがめる検定に対して内外から批判が起こり、日本政府が国際公約として設定したものです。そこでは、教科書検定に際して「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をすることがうたわれています。
しかし、現実には、教科書の歴史歪曲が進行しており、それは近隣諸国条項をないがしろにしてきた結果と言えるのではないでしょうか。

私たちは、偏狭なナショナリズムを克服するためには、何より歴史を直視することが大切であると考えています。とりわけ、日本の近現代の侵略と植民地支配の過程を真摯に学び、子どもたちに伝えていくことが大切です。そのためには、近隣諸国条項はとても大切にしなければなりません。

そこで、私たちは文科省が検定結果を公表する前に、事実にもとづいて歴史認識を深めることの重要さを再確認し、日韓市民友好をさらに発展させるために近隣諸国条項を尊重していくことをアピールしたいと考えています。

■お願い
（1）この日韓共同アピールは、3月21日大阪で開催される日韓共同シンポで公表し、あわせて全国各地で共同記者会見を開き、日本の市民に広く訴えていくつもりです。また、教育委員会に届けたり、地域で配布したりしたりする取り組みも考えています。ぜひとも、この日韓共同アピールに賛同するとともに、日韓共同アピールを広げる活動に協力してください。

（2）私たちに呼応して日韓共同アピールを公表する記者会見を開催してくださる地域があればご連絡ください。また、日韓共同アピールを広げる取り組みを計画されましたらご連絡ください。運動の交流を進めながら広げていきたいと考えています。

呼びかけ団体
■日本
えひめ教科書裁判を支える会
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
教科書ネットくまもと
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）
日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク
日韓民衆連帯全国ネットワーク

■韓国
アジアの平和と歴史教育連帯（韓国の多様な64 団体で構成）

賛同団体集約先【賛同締め切り：3/19(土)】
伊賀正浩（大阪の会）
メール iga@mue.biglobe.ne.jp

中学校教科書が検定・採択される今年「日韓市民友好のための日韓共同アピール」に賛同を

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全ての教科書がこれまで以上に偏狭な「愛国」主義的なものになることを私たちは強く懸念しています
― 新教育基本法、新学習指導要領に基づいているから偏狭な「愛国」主義的なものになる。
＊要するに愛国心は「悪」ということですね。

文部科学省が「領土ナショナリズム」を煽る指導をした結果、今年度発行される8 社の社会科教科書に、「竹島＝ 日本固有の領土」論が記述される可能性が極めて高まっています
―文部科学省が「領土ナショナリズム」を煽る指導をした結果、「竹島＝ 日本固有の領土」論が記述される可能性が極めて高まっている。
＊つまり「竹島＝ 日本固有の領土」論は扇動された「領土ナショナリズム」だから主張してはならないということですね。

独島（ 竹島） を「日本の侵略・植民地化の歴史の象徴」と位置づけている韓国の人びとの抗議に対抗する形で、日本の「領土ナショナリズム」が湧き起こる可能性が高いのです
―韓国の人びとの抗議に対抗する形で、日本の「領土ナショナリズム」が湧き起こる。
＊だから教科書で独島（ 竹島） に触れることは許されないということですね。

これまで日韓の市民レベルで積み上げてきた歴史認識の共有作業が水泡に帰し、日韓の友好関係そのものに重大な影響を与えかねません
―日韓の市民レベルで積み上げてきた歴史認識の共有作業が水泡に帰す。
＊これは、日韓の市民の間には共通の歴史認識が存在するということですかね。

近隣諸国条項とは…日本政府が国際公約として設定したもので…「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をすることがうたわれています
―近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をする。
＊つまり配慮から作られた歴史が、日韓の市民の間にある共通の歴史認識であると言っているのですね。

日本の近現代の侵略と植民地支配の過程を真摯に学び、子どもたちに伝えていくことが大切です
― ……
＊竹島を韓国の領土と認め、従軍慰安婦に謝罪し、強制連行と創氏改名を詫びる、
それを子どもたちに伝えていくことが日本国民の責務です、
と、はっきり書いたらどうですか？

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歴史というのは、実証的作業を通じて検証されなければなりません。
政治的立場とか民族的感情とかを入れてはならないのです。
そうしなければ、国民が誤った、というより捏造された歴史認識に染まってしまいます。

日韓歴史共同研究に参加した日本側の学者は、
「歴史をめぐり日韓で共通の認識を持つことは容易ではない」
と感想を漏らしています。
南北朝鮮の歴史共同研究に関わった韓国の学者は、
「あまりにも違いがないので、研究した意味がないのでは」
と、冗談まで出たと言っています。

つまり、日本の歴史学者は、韓国の歴史認識は実証的ではないと思い、南北朝鮮の歴史学者は、お互いの歴史認識が同じと言っているわけです。
こんな北朝鮮と同じ韓国の歴史認識に配慮するって、まさに韓国と北朝鮮に屈服する、韓国と北朝鮮に国を売る、と言っているに等しい。
こういう売国左翼＝カルト集団を放置してはなりません。

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