橋下徹を断固として支持する！

もう、かなり前のことだが、大阪府の橋下徹知事を名古屋市の河村たけし市長や民主党の原口一博衆院議員と同列で批判された方がいた。
気持は解るが、私はその方の意見に同意しない。

その方が橋下を批判したのは、
自らの知事選で、自民、公明両党の支援を受けていながら、先の衆院選では民主党支持を表明した、こと、
同年に小沢一郎と面談したさい、その政治手法を高く評価していたこと、
最近では、名古屋市長選で河村を応援したこと、
原口が立ち上げた、地域主権改革の推進を掲げる「日本維新の会」との連携に前向きであったこと、
などが理由と思われる。

しかし、橋下と河村及び原口は、まったく違うと思う。
テレビで顔を売り、その知名度で選挙を戦った点は同じである。
が、橋下のテレビメディアでの露出が高かったのは政治家になる前であり、逆に河村や原口は政治家になった後である。
橋下は政治家になるためにテレビに出たのではない、一方の河村や原口は政治家としての認知度を高めるためにテレビに出まくった。
つまり、橋下はTVタレントが政治家になったのであり、河村や原口は政治家がTVタレントになったのである。

橋下は大阪を改革しようとしている。
そして、大阪での改革をテコに、この国の政治のあり方を問おうとしている。
が、河村や原口は、自らが国政の主人公になるために地方政治を利用しようとしている。

河村は「名古屋から総理を狙う男」と公言してはばからない。
実際、2005、06、08年と3回にわたり民主党代表選挙に出馬しようとした。
が、毎回、推薦人20人を確保できなかった。
それだけ人望がない、信頼されていない人物であることの証である。
原口も、民主党の混乱に乗じて、月刊誌に「民主党を分党する」「菅政権は打倒せねばならない」と投稿した。
明らかに民主党内でのヘゲモニー確保を狙った動きである。
で、その後の菅直人首相との会食では、「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけている。
まさに、パフォーマンス、政治もテレビのノリと同じレベルでやっていることの証である。

既に、橋下と小沢一派である河村・原口の仲は急速に冷めつつある。
以下の記事を参照にしてほしい。

民主党の原口一博前総務相が、政治団体「日本維新の会」の設立準備を進めていることについて、歓迎の意向を示していた大阪府の橋下徹知事は17日、原口氏と関係が近い同党の小沢一郎元代表との連携の可能性について報道陣から問われ、「今の段階で（連携を）考えること自体、まだ早い。そういうことに思いをめぐらせた時点で有権者はひく」と述べ、慎重な姿勢をみせた。

橋下知事、小沢氏連携に「まだ早い、有権者ひく」 （産経新聞）

橋下知事が率いる地域政党「大阪維新の会」と対立する民主党府連が統一地方選で、原口一博前総務相が立ち上げた政治団体「日本維新の会」との連携を認めたことについて、橋下氏は6日、報道陣に「（原口氏から）それはないと聞いていた。非常に残念。（民主党）府連がついたら、大阪では日本維新の会は敵」と語った。

原口氏は橋下氏と親交が深く、日本維新の会の設立時に橋下氏に連携を呼びかけたが橋下氏が距離を置いていた。

橋下知事「日本維新の会、大阪では敵」 （朝日新聞）

最初の記事は2月17日のもので、次が3月6日のものである。
橋下は国政との連動に明確な一線を引いた。
それに対して、国政の別働隊でしかない原口率いる「日本維新の会」は、橋下との連携を見切り、大阪の政治に介入した。
以上の2本の記事で、それが読み取れるのではないか。

河村の「減税日本」もひどい代物である。
「住民税の10%減税」で人気を博しているが、私の経験から言えば、10％減税で明確な恩恵を被るのは高額所得者である。
ちなみに全世帯数に対する年収1,000万円以上の割合は、わずか12.4％にすぎない。
平均所得金額547万5千円以下の世帯が61.5％を占めている（平成21年 国民生活基礎調査）。
しかも、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。
要するに「住民税の10%減税」で得をするのは金持ちだけで、貧乏人はあまり関係がないのだ。

減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計予算を見ると、減税を行うことにより、市債発行残高が約360億円増の1兆8,503億円となり、地方交付税の交付団体に転落した（今後の財政運営について）。
つまり、金持ちが得をして、市の借金は増えた、これが河村の言う「庶民革命」の実態なのである。

橋下がやろうとしていることは、府と政令市の一元化による重複行政の排除と過剰公務員の削減、財政力の強化とトップダウンの徹底による大阪の活性化である。
これを大阪維新の会は、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」と表現している。
私はこの考えに賛成である。
東京に次ぐ我が国第2の規模を誇る自治体でありながら、大阪府も大阪市も瀕死の状態にある。
西日本の核である大阪が復権することは、日本全体を活性化させてくれるに違いない。

河村や原口が地域政党を名乗り、地域主権改革の推進を掲げながら、その実、国政レベルの政治的主導権獲得を主たる目標にしているのは間違いない。
その点、橋下は、あくまでも大阪を考えている。
私は、橋下徹大阪府知事を断固として支持したい。

以下の記事を読むと、なおさらそう思う。

大阪府の橋下徹知事は8日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）と同校の生徒に対する府独自の補助金計約1億円について、2010年度は支給しない方針を明らかにした。高校無償化制度に絡み、朝鮮学校側への補助金見送りを決めたのは、都道府県では大阪府が初めて。

橋下知事は「拉致問題と切り離して考えることはできない」として、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を教室から外すことなどを補助金支給の要件の一つに挙げていた。これに対し、学校側は同日午後、府の示した方針に対する回答書を提出。肖像画については「検討を重ねる」とする表現にとどめた。

一方、9校ある府内の朝鮮初中級学校は元々、教室に肖像画を掲げていない。そこで府は、朝鮮学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園に対する補助金約1億1800万円のうち、初中級学校分の約9100万円については、学校側が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など特定団体の干渉を受けないための基本方針を年度内に策定することを条件に、支給する方向で調整する。

府は当初、各種学校である朝鮮高級学校の生徒についても私立高校の生徒と同様、年収350万円未満の世帯の授業料無償化などを決め、2010年度の当初予算では7600万円を計上。さらに、学校法人に対する外国人学校振興補助金のうち、高級学校分約2700万円も支給する方針だった。

しかし「朝鮮学校は授業料無償化制度から除外すべきではないか」と政府内で議論されたことなどを背景に、昨年3月、橋下知事は（1）学習指導要領に準じた教育の実施（2）朝鮮総連と一線を画す（3）財務情報の公開（4）金正日総書記らの肖像画を教室から外す、の4項目を補助金支給の要件に挙げていた。

大阪府、朝鮮高級学校への補助見送り　都道府県で初 （朝日新聞）

朝鮮学校の高校授業料無償化については、民主党政権は最初、「外交上の配慮は判断材料にしない」とし、就学支援金支給に前向きだった。
ところが、北朝鮮による韓国砲撃が発生すると、菅首相の指示で朝鮮学校に関する審査手続きを突然停止した。
何を根拠に停止したのか？
「外交上の配慮は判断材料にしない」とした前言は何だったのか？
それからすれば、橋下の判断は筋が通っている。

ちなみに、石原慎太郎知事は昨年9月、「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆している。
そして、東京都の支給要綱の附則に以下の内容が書き加えられた。

「リストに掲げた学校のうち、東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一幼初中級学校、東京朝鮮第二初級学校…西東京朝鮮第二幼初中級学校については、別途知事が定めるまで平成22年度の指定対象から除く」

この石原の判断も、また了としたい。

すべての都道府県、政令市が、東京都や大阪府の姿勢に見習うことを期待したい。

（金日成や金正日の）肖像画については、保護者の間でも意見が分かれている様子だ。「学校への誤解の原因」などとして外すのに前向きな意見がある一方、戦後の学校を支えた送金への感謝などから掲げることへの支持もある。「外部に言われて決めることではない」との反発も根強い。

大阪朝鮮学校、教科書見直しへ努力　肖像画の扱いは保留
（朝日新聞）

こんな連中に国費を投入するなんて馬鹿げている！

（文中敬称略）

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【追記】
橋下徹知事の出自に関しては、避けて通るわけにはいかないだろう。
母親は、同和地区に住んでいたが同和ではないと言い、府営住宅の家賃に同和減免措置を受けるよう誘われたが断り続けたという。
が、次のようにも語っている。
「あの子が生まれた時点で、向こうとの因縁を断ち切るつもりで、ハシシタ姓をハシモトと変えたんです。向こうの親たちは、反対しました。けど、橋の下を歩むようなイメージの苗字はどうか。この子は、橋のたもとを注意深く生きていくように、と願って変えました。だから、ちっちゃいときから、あの子はハシモト。その意味は当人もよく知らないはずです」（森功「同和と橋下徹」）
この発言は、同和地区出身である橋下の父親方との縁を断ち切りたいとも受け取れる。
言えることは、同和地区出身の父親を持ち、同和地区で育ったが、母親（母子家庭）は同和の特別な優遇措置を断り続けたということだ。

大阪は、ほかの地区の人にとって理解しづらい土地である。
同和と在日、そして創価学会。
共産党も根強い支持層を持つ土地柄。
で、歴代の大阪府知事や大阪市長は同和に屈従してきた。
そうでなかったのは、共産党単独支持の黒田了一元知事だけだった。
こういう土地柄の中で、同和問題や在日問題にどう対処するのか？
かなり大変であると思う。
が、橋下は、同和地区で育っただけに、逆に同和や在日に強いとも言える。
同和や在日の強みは、何と言っても“存在そのものが被差別者”であることだ。
だから差別を逆手にとって差別者を追い詰める。
が、少なくとも橋下にはその手は通じない。
彼らの論理に従えば、橋下も“存在そのものが被差別者”であるからだ。

紆余曲折はあるだろうが、私は橋下が同和と在日の問題に適切に対処してくれると思っている。

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