黙々と任務を遂行する自衛官に感謝！

東日本巨大地震に派遣されている自衛隊員が、10万人を超えた。
被災地に派遣されている自衛官は約10万6千人、航空機約530機、艦艇約50隻。
これは、政府の中央防災会議が定めている「首都直下地震対処計画」の派遣規模にほぼ匹敵するそうだ。
つまり地方で起きた地震にもかかわらず、その規模と被害は、首都圏で想定される直下型地震のそれと変わらないと言うことだ。

任務とはいえ、自衛隊員の仕事は過酷である。
被災者の救難活動、被災地への物資輸送、福島第1原発の事故対応、果てしなく広がる膨大な量のガレキ撤去。
まさに自衛隊なくしてはなしえない、そう強く実感する。
この自衛隊に対し、「軍隊は国民を守らない」と罵倒した社民党の阿部知子（政審会長）は、ほんとうに許せない。

自衛隊も被災者である。
東北地方を担任する仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部の隊員・家族のうち、死者・行方不明者は約300人にのぼる。
隊員は悲しみをこらえ、住民の救援にあたっているのだ。
航空自衛隊松島基地（宮城）では戦闘機を含む28機が水没したが、隊員が災害派遣に駆り出されているため修理できず、格納庫にしまい込まれたままになっている。

この巨大災害下においても、自衛隊は被災地救援以外に国防の任務も同時に遂行しなければならない。
震災発生後の17日と21日の両日、ロシアのIL20偵察機やSu27戦闘機が日本海を日本に向かって南下した。
被災時の日本の防空体制を確認するのが目的と思われる。
この挑発に複数の基地からF15戦闘機が緊急発進した。
自衛隊は、今回の巨大災害への対処を最優先としているが、本来任務である防衛警備も一瞬たりともおろそかにできないのだ。

それが仕事だから当たり前、と言う人物がいたら、私は許さない。
自らの犠牲を厭わず、昼夜休むことなく活動してくれている自衛隊と、その隊員に私たちは感謝するべきである。
日本に自衛隊がいてくれて良かった！
そう思わなければならない。

東日本巨大地震に派遣された隊員数は、2日目の2万人から増え続け、8日目に10万人を突破した。
発生から5日目以降も1万人台で推移した1995年の阪神・淡路大震災と比べ、緊急に大動員できたことが分かる。
阪神・淡路大震災時の反省から、その後に自衛隊法が改定され、震度5弱の地震発生で自衛隊は自主派遣できるようになった。
この根拠法令ができたことも自衛隊の速やかな出動を可能にしたのである。
つまり、社会党（現・社民党）出身の総理大臣（当時）が、「国民を守らなかった」からこそ、今回は迅速に動くことができたのだ。

阪神・淡路大震災以降、地方自治体はこぞって自衛隊との災害訓練を求めた。
実際に起きた新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震などを通じて、自衛隊と地方自治体の連携は格段に強化された。
陸上自衛隊の各部隊には倒壊家屋から被災者を救出する2種類の人命救助システムが配備され、この器材を活用した訓練も始まっていた。
今回は、陸海空自衛隊を統合運用する災害統合任務部隊が初めて編成され、君塚栄治東北方面総監が一元的に指揮をとっている。
こうした要因がうまく絡み合って、自衛隊は被災地における救援活動の中核になっているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　震災3日後の14日に生後4ヶ月の赤ちゃんを救出した自衛隊

ところで、ここで問題になるのが、福島第1原発をめぐる東京電力の姿勢と自衛隊の活動である。
東北方面総監部は2008年、「宮城県沖でマグニチュード（M）8の地震が発生した」との想定で2県22市町と民間企業が参加する実動訓練（みちのくアラート）を実施した。
この訓練に、想定の被災地から福島県が外れていたこともあって、福島第1、第2原発を抱える東電は参加ししなかった。
が、東電が参加しなかったのは、想定の被災地から福島県が外れていたからだけではない。
全国に54基の原発を持つ電力各社が「原発は多重防護により安全」と主張し、自衛隊との連携を望まないという現実があったのだ。

実際、経済産業省が主体の原子力総合防災訓練における自衛隊の役割は、住民避難の支援や空中の放射線観測といった原発から離れた場所での活動にとどまっている。
つまり、東電も含めた電力各社は、事故が起きても自衛隊の力は必要ない、自力で対処できると過信していたのである。

にもかかわらず自衛隊は、訓練もしていない福島第1原発での放水作業を実行できた。
これは、防衛省が99年に起きた茨城県東海村のJCO臨界事故の再来を想定して、化学防護車の放射線対策を強化したり、鉛入りの放射線防護服を開発したりしていたからである。
要するに、東電を含む電力各社は、自衛隊の協力を無用と思っていたが、自衛隊が独自に準備していたから、今回の自衛隊による原発事故対応が可能になったのだ。
東電はもちろん、原発を所有する各電力会社は、原発事故に対する認識を根本的に改めるべきである

自衛隊の災害派遣は毎年500回から900回の間で推移し、09年度は559回あったという。
今回、福島第1原発へ出動した核・生物・化学（NBC）兵器の専門集団である中央特殊武器防護隊は、95年、東京で起きた地下鉄サリン事件でも前身の部隊が出動している。

昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、「本格的侵攻の可能性は低い」とし、戦車、大砲といった冷戦型の装備を大幅に減らした。
その一方で、陸上自衛官の編成定数は15万4千人と1千人の削減にとどめた。
今回の巨大災害を見る限り、定数削減を最小限にとどめたのは正解だったと言える。

自衛隊は、国際災害でも「まじめで礼儀正しい」「高い技術を持っている」と派遣先国から絶賛されている。
国防と災害派遣、この二正面での活動に今後とも力を発揮してもらいたい。

なお、自衛隊だけではなく、消防や警察、そして原発事故の現場で献身的に働いている人たち等々、困難に立ち向かっているすべての方々にお礼を言いたい。

参照：自衛隊と大震災　災害派遣をより本格的に （東京新聞【社説】）

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【追記】
被災地における高速道路の復旧の速さが、海外で絶賛されているようです。
日本に地震があったなんて信じられない…と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震発生当日の3月11日。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6日後の3月17日。

上記写真は、NEXCO東日本による常磐自動車道水戸ＩＣ～那珂ＩＣ（上り線）の復旧現場。

以下を読むと、とても興味深いです。

海外で絶賛されていた道路の復旧スピード

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