中国より劣る義援金に込められた韓国の気持ち

私は、中国は脅威だが韓国は脅威ではないと思っている。
中国は、今のまま成長を続ければ、必然的に膨張政策をとらざるを得ない。
成長の足かせになる資源的制約から逃れるには、その道しか選択の余地がないからだ。
そこにおいて、東シナ海や南シナ海を自国の内海にしようとする動きは、我が国の国益と安全保障を大きく損ねる可能性がある。
逆に成長が頓挫すれば、中共体制は間違いなく揺らぐ事態になる。
今の中共体制の正統性は、日本帝国主義を敗北させたのは中共である、という虚構と、中共のおかげで年々国民生活が改善されている、という成長神話の2点しかない。
特に経済成長は、4億人を超える中間層を生み出し、その中間層が中共体制の屋台骨になっている。
が、成長が行き詰れば、中間層は「カネの切れ目が縁の切れ目」で中共から離反し、体制は大混乱に陥ってしまう。
そうなると、何百何千万人という難民が発生し、一部は我が国にも押し寄せてくる可能性が高い。

「もし中国が混乱して1％の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
これは、2005年11月に訪中した角田義一参院副議長（当時）に、呉邦国全人代常務委員長（党内序列第2位）が述べた言葉である。（読売新聞）
つまり「中国の安定」＝「世界の安全」という論法だが、この中共No.2である呉邦国氏の発言は、裏返すと、中共指導部も中国の真のリスクを認識しているということだ。
難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、今の中国の不気味さがある。

成長を続けても、成長が頓挫しても中国は脅威なのである。
が、韓国に中国のような脅威は存在しない。
韓国にある問題は、韓国内で行われている反日教育である。
しかも、それは捏造された歴史観に基づいている。
反日教育のおかげで、韓国人による反日活動は世界レベル（特に米国内）で繰り広げられるようになった。
次の記事は、以上の前提を踏まえて読んでほしい。

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これまで何度も書いたが、私には在日の幼なじみがいる。
張本勲氏は嫌いだが金本知憲選手（阪神）は好きである。
つまり私は、韓国・朝鮮人である、ということだけで彼らを判断してはいない。
張本氏は「いかにも」という感じだが、金本選手は努力家で人望も厚い。
張本氏は在日だが、金本選手は日本国民（帰化）である。
あの辛口で知られる野村克也氏（元楽天監督）も、
―現役の選手の中で最も評価しているのは、阪神タイガースの金本知憲である―
―金本は「チームの鏡」であり、真の意味で「チームの中心」となっている―
とべた褒めしている（弱者の兵法）。

もちろん、日本人による韓国・朝鮮人に対する差別意識は理解できる。
戦後の混乱期に吹き荒れた在日朝鮮人による無法と理不尽、
その後の、国際法を逸脱した李ラインの設定と日本漁船への銃撃、拿捕、抑留、
1970～80年代に顕著だった朝鮮高校生による乱暴狼藉、
そして、北朝鮮による日本国民の拉致とそれへの在日（朝鮮総連）の関与、
など、差別意識を醸成する理由はいくらでもある。

ただ、だからと言って、“在日”という括りで彼らを敵視する気にはなれない。
こういうことを書くと、このブログの読者の一部から反発を喰らいそうだが、在日も相手によって区別して扱う必要がある、と私は思う。
朝鮮総連のメンバーは明確に敵だし、国内の売国左翼と結託して「反日」活動を行う輩は許してはおけない。
また、相手が日本となると異様なまでに敵愾心を燃やす韓国人も受け容れられない。
が、より問題なのは、捏造史観に基づいて反日教育を実施している韓国（と北朝鮮）という国であり、反日プロパガンダを撒き散らす韓国メディアである。
あるいは、日本で工作活動を行う朝鮮総連であり、被害者づらをして在日の権利を声高に叫ぶ韓国民団である。

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私は、4月18日のエントリで
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」とツイッターで訴えた日本人デザイナーがいたこと―
で、この訴えに、今、ネット上で計画支援の声が続々と集まっていること―
そして、
「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したのじゃないと思う。中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」
という台湾人の書き込みがあったこと―
を紹介した。

私は、
「（謝意をもらうより）日台関係、本当の絆の意味を考えてもらいたい」
という言葉に胸を打たれた。
「私たちは中国の人のような（中国宛ての謝意を求める）行動をとるべきじゃない」
というところに台湾人のプライドを感じた。

では、韓国はどうなのか？
はっきり言って中国以下である。
台湾とは比ぶべくもない。

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以下の記事を読んでほしい。

まさかの友は真の友という言葉が合っているなら、台湾は日本の友になる資格がある。史上最悪の大地震に苦しむ日本を支援するのに最も積極的な国が台湾であるからだ。

日本の時事週刊誌「週刊新潮」最新号によると、東日本大地震と関連した寄付金で世界1位の国が台湾だ。 3月11日の大地震から1カ月間、台湾人の寄付金は110億2000万円（約1466億ウォン）で、米国人の寄付より多いという。 同誌は「日本人は台湾からの寄付に驚いている」とし「台湾人こそ苦しい時に助けてくれる真の友であることを知った」と報じた。

日本外務省のホームページに入ると「東日本大地震関連情報」が出てくる。英語・中国語・韓国語の3言語で大地震と関連した各種情報を提供している。世界136カ国からの支援内訳も詳しく紹介されている。しかしこれだけを見ても、どの国がいくら支援したのか正確に知るのは難しい。 寄付金額は一つひとつ明らかにするが難しい側面がある。 喪主が香典を公開することはできないものだ。

米国の募金額が1億5000万ドルを超えたという先月29日付のワシントン発外信報道もあるだけに、台湾の寄付額が実際に米国を上回ったかどうかは確実でない。しかし台湾の対日支援の雰囲気が他国とは比較にならないほど熱いことは確かだ。人口が米国の10分の1にもならない国が米国とほぼ同じ規模の寄付をしたのだから。

～中略～

東日本大地震後の1カ月間、韓国では588億ウォン（約45億円）の寄付金が集まった。他国を支援するために集めた寄付では歴代最高額だ。元日本軍慰安婦女性までも募金に賛同した。独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と記述した日本の歴史教科書問題さえなければ、もっと多くの寄付金が集まっていた可能性が高い。韓国は台湾のように日本の世話になったこともない。人の痛みを自分の痛みと考える純粋な人道主義的な同情心以外には説明できない。

友情を金額で表すことはできない。重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ。恩を返す気持ちが大切であるように、苦境に陥った人を助ける純粋な気持ちも大切だ。韓国と台湾が集めた寄付金それ自体は、実際には日本にとって重要なものではないかもしれない。なくても変わらないものかもしれない。日本が心より感謝するべきことは、かつて植民地だった両国の国民が見せた友情だ。今は日本が友情で応える番だ。

裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員

【コラム】日本が友情で応える番だ（1） （中央日報）
【コラム】日本が友情で応える番だ（3） （中央日報）

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黄海で2009年に完成した可居礁海洋基地。韓国政府は竹島（韓国名：独島）沖で同様の基地建設を進めている。

こういう記事を読むと、韓国からの義援金など突き返してしまえ！と言いたくなる。
今は日本が友情で答える番だ―
これは、竹島は日本の領土である―という教科書の記述を削除せよ！と言っているのだ。
台湾はもちろん、中国でさえ教科書における尖閣諸島の記述を今回の震災支援に絡めていない。
ロシアも北方領土の問題を持ち出していない。
ところが、韓国では中央日報のようなメディアだけではなく、一般世論も竹島と震災支援を絡めて問題にしている。
報道によると、ソウルの市職員が集めた震災募金のうち70％は“独島守護活動”団体に、10％は“戦争性被害者（元従軍慰安婦）”団体に寄付先が変更されたという。

だから、私は、韓国と友好関係になることは永遠にない！
反日教育をやめない限り、実証的な歴史教育を行わない限り日韓友好などない！
と声を大にして言うのだ！

韓国の支援など突き返せ！
と言いたい！

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