トモダチ作戦に難癖をつけるカルト左翼

東日本大震災において、これまで消防や自衛隊、海保などの献身的な救難・救援活動を伝えてきた。
が、やはり米軍の活動も忘れてはならない。
米軍は、今回の支援を「Operation Tomodachi（トモダチ作戦）」と銘打った。
その態勢は、陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻という大規模なものだ。
活動内容は救難・救援活動や被災地への物資輸送、福島第1原発の事故対応など多岐にわたっている。

しかも、米軍は単独で活動しているわけではない。
自衛隊と連携しているのだ。
そのために自衛隊と米軍は、東京と被災地の仙台市にそれぞれ日米共同調整所を設置した。
防衛任務だけではなく災害支援活動も日米が共同で行う、実にすばらしい。
これで日米同盟は、さらに深化することは間違いないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　米兵をハイタッチで見送る宮城県気仙沼市の大島島民

　　　　　　　　　　　　　　　　　米兵を紙テープで見送る宮城県気仙沼市の大島島民

　　　　　　　　　　　　　　　米兵を日の丸を振りながら見送る宮城県気仙沼市の大島島民

上の写真を見ると、米軍の献身的な活動と、それに心の底から感謝する島民の様子がよく分かる。
最後の、日の丸を振りながら見送っているシーンは感動的ですらある。
が、これを素直に受け取れない輩もいる。
以下は琉球新報の社説だ。

効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。

東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。

在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約480人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第31海兵遠征部隊の兵員2200人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。

未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。

しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。

在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。

悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。

米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。

～以下略～

米軍の災害支援　それでも普天間はいらない （琉球新報【社説】）

確かに米国や米軍には、この際、日本国民の米軍に対する印象を良くしたい、あるいは米軍の存在価値を知らしめたい、という思いはあるだろう。
しかし、海上で行方不明者を捜索し、28人3日間で78遺体（日米共同）を収容してくれた、
復旧活動も支援物資もほとんど届かない離島に駆けつけ、支援物資の搬入とガレキの処理、そして遺体の捜索を行ってくれた、
福島第１原発の放射性物質漏えいに対応するため、米海兵隊の専門部隊「CBIRF」約150人を投入してくれた、
等々を考えれば、米国の思惑など関係なしに素直に米軍に感謝するべきではないか。

にもかかわらず、琉球新報は
「悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか」
と書く。
ちょっと信じられない感覚である。

気仙沼市の大島では、大島現地対策本部の白幡雄児本部長が島民を代表し、「真っ先に島に渡っていただき、本当に助かりました」と感謝の言葉を述べている。
これに対し、米軍側の責任者であるジェフリー・ジョーンズ准将は「温かく迎えてもらい感謝します。もうすぐ春が来て、必ず再生の時が来ます」と暖かい言葉を返した。
これが当たり前だと思うけどなあ。

在日米軍基地の75％が沖縄に集中しているという現実はある。
犯罪を犯す米兵も少なからずいる。
が、一方では、基地で働く人は8600人もおり、基地従業員の給与は国家公務員に準じている。
基地の地主3万9千人には年間900億円以上の借地料が支払われている。
琉球新報は、これらの人のことを考えたことがあるのか？

琉球新報は4月4日の【社説】で
―国土が戦場となり国民が地上戦に巻き込まれたとき、自国軍は住民の生命・財産を守るどころか、その命さえ奪った。「軍隊は住民を守らない」。これが多大な犠牲を払って導かれた沖縄戦の教訓だ―
と書いている。
日本軍による住民に対する自決強制、これは充分に実証された史実とは言えない。
にもかかわらず、琉球新報は「軍隊は住民を守らない」と断言する。

この新聞は、もう左翼のプロパガンダ新聞である。
だから被災地に派遣された米軍を―悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか―と罵ることができる。
沖縄で唯一の国立大である琉球大学は革マル派一色の大学だった。
この大学を出て琉球新報に入社した革マル系の学生は相当いると思う。

こんなカルト左翼は無視して、米軍の活動に素直に感謝したいと思う。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄戦「集団自決」の謎と真実　秦郁彦　PHP研究所

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