日米同盟こそが我が国の基盤

私は、3月4日のエントリ「私は反カルトを貫きます。」で、反米陰謀論者を“敵”と位置づけた。
これは思想的に左右を問わない。
いかに愛国を謳っていても、反米陰謀論を振りかざす人を私は受け付けられない。
理由は、これらの人の存在は我が愛する日本にとってマイナスと思うからだ。

気持ちは解る。
私も根っこは「反米」だから。
私が反米の理由は、「米国の正義」が「世界の正義」だと思っているところである。
自由と民主主義を普遍的価値として掲げながら、親米国家の権威主義的政権による独裁支配は容認する。
このダブルスタンダードを私は許容しがたい。
が、我が国の国益を考えた時、私は反米の立場に立たない。

米国は我が国に2発の原爆を落とした。
この人体実験とも言える原爆投下で21万人の国民が死んだ。
東京大空襲では、ナパーム製高性能焼夷弾約100万発を投下し、一夜で非戦闘員10万人を焼き殺した。
これらは明らかに戦争犯罪である。
にもかかわらず、戦後、米国は「この裁判の原告は文明である」として我が国を一方的に断罪した。
私は、米国の犯した戦争犯罪や極東国際軍事裁判のあり方に強い憤りを覚える。
が、今さら事を荒立てようとは思わない。
全ては、主権国家が交戦権を行使した結果だったのだ。
だから（当時は）戦争犯罪も戦犯も存在しない、と私は考えている。

戦後の我が国の歴史を思い出してほしい。
1956年7月17日の経済白書は、もはや“戦後”経済ではない、と宣言した。
前年の1人当たりの実質国民所得が戦前の最高水準を13％も上回るまでに日本経済は回復したからだ。
つまり10年間で、我が国は焦土の中からの復興を果たしたのだ。
この原動力になったのが、1950年から1953年まで戦われた朝鮮戦争である。
朝鮮特需は直接特需だけで10億ドル（1950年から52年までの3年間）、1955年までの間接特需は36億ドルと言われる（計1兆6千560億円・1ドル360円）。
ちなみに、我が国の一般会計予算が1兆円を突破したのは1953年（昭和28年）のことである。
ただ、戦後、1952年までに我が国が負担した占領軍総経費（終戦処理費）は47億ドルとも言われ、各種朝鮮特需の総計（46億ドル）に匹敵する。
ということは、朝鮮特需が戦後の高度経済成長の礎になったことは間違いないが、我が国も応分の負担をしたということだ。

戦後の日本は、石炭と鉄鋼を重点的に増産し、さらに化学肥料や電力などの重点的な産業に資材を重点配給した（傾斜生産方式）。
これが重工業復興の呼び水となった。
1956年には、商船建造量（造船）が英国を抜いて世界一になった。
その後1960年代には繊維産業が花形になり、米国市場を席巻する。
そして1970年代前半に日米繊維摩擦が起こる。
1970年代後半になると、鉄鋼と家電（特にカラーテレビ）が日米間で問題になる。
その後も日米自動車摩擦、日米半導体摩擦が続き、日本製品の米国市場におけるシェア拡大が次々と問題になる。
が、日本の対米輸出超過、米国の対日貿易赤字拡大はとどまることがなかった。
そこで実行されたのが1985年9月22日のプラザ合意である。

この合意で、為替レートは1ドル235円から1年後には150円台で取引されるようになった（現在は80円台）。
さらに米国は、日本建設市場の開放や牛肉・オレンジの輸入自由化を要求する。
そして、その後も様々な規制の緩和や撤廃を我が国に求めてくるのである。
が、それでも日本の対米輸出超過は現在まで続き、1985年（プラザ合意）の9兆3,693億円から2009年の3兆4,226億円に減ってはいるが、依然としてその黒字は巨額である。

以上が、対米関係を軸にした戦後日本経済の大雑把な歴史だが、今日の日本が米国との密接な関係を抜きにしては考えられないことがよく分かる。
これを対米隷属と言う者がいるが、私はそうは思わない。
むしろ、戦後の高度成長と今の豊かな日本は米国のおかげである、と言っても過言ではない。

戦後、日本には三つの選択肢があった。
一つは米国との同盟である。
もう一つは中立である。
そして三つ目がソ連や中国（中共）との同盟。
その中で、我が国は米国との同盟を選択した。
これは正しい選択であった。

日本社会党という非武装中立を掲げる政党がかつてあった。
が、この党の中立は反米・反日米安保であり、中立というのは隠れ蓑であった。
そもそも非武装中立などありえない。
軍隊を持たず、交戦権さえ有さない国が自立してやっていけるだろうか。
答えは否である。
それを承知で社会党は非武装中立を掲げていた。
もし、社会党が政権を取っていれば、間違いなくソ連の衛星国に成り下がったであろう。
もっとも、賢明な日本国民は、この社会党に国政において3分の1以上の議席を与えなかった（1度の例外を除いて）。

確かに日本は米国に従属している（隷属ではない）。
が、軍隊を持たず、交戦権さえ有さない国が米国にその安全保障を依存するのはやむを得ない。
日本が米国と対等の関係にありたいと思うのであれば、まず軍隊と交戦権を認めることである。
そして集団的自衛権の行使を当たり前のこととし、日米同盟を片務型から双務型に切り替えなければならない。
米国は日本を防衛する義務があるのに日本は米国を防衛する義務がない、こんな同盟関係にありながら、対米従属を批判するのはおかしい、と私は思う。

社民党は憲法第9条を擁護し、
自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます（社会民主党宣言）
としているが、これはもう論外である。
また、右に位置する反米主義者も、憲法改正への動きさえ具体化していないのに、自国の安全保障を依存している米国に対する敵意を煽る、という点でマイナスの存在でしかない。
プロパガンダを駆使して反米感情を煽るなんて許されないことだ。

　　　　　　　　　　　　　　　Opereation Tomodachi 米原子力空母 ロナルド・レーガン

左右の反米主義者たちは、今回の大震災で見せた米軍の「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ作戦」をどう捉えただろうか？
「日本占領」以来初めて、米軍の威力が目に見える形で発揮された。
「日本有事」への米軍の大規模即応能力の一端を我々は、はっきりと認識できた。
中国や北朝鮮、あるいはロシアなどの周辺諸国も米軍の力と、自衛隊との一心同体ぶりを思い知ったであろう。
米国や在日米軍を非難するばかりで、その価値を認めようとしない輩に鉄槌を下したい気分である。

我が国は、憲法を改正し国防軍を所有したとしても、一国だけで国土を防衛するのは無理がある。
やはり集団的安全保障に頼らざるを得ない。
その際の選択肢は今のところ米国しかない。
民主党の鳩山由紀夫前首相が言うような「中国を含めた東アジア共同体」に軸足を置くなどまったくの妄想である。
我々は、もっと米国との相互理解、相互協力を深めるべきである、と私は思う。

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