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2011/05/04

エセ生活保護受給者!やっとまともになり始めた大阪市。

久しぶりに心底から怒りを感じるニュースに接しました。

大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。

市の生活保護受給者数は3月時点で約15万人と全国最多。2011年度予算案では2916億4800万円を生活保護費として計上している。

市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入-などを想定。政府が6月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。

また同市では昨年6月、中国人46人が入国後平均9日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後1年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。

入国外国人の申請拒否も=「生活保護特区」提案へ-大阪市
(時事通信)

―その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった―
もう呆れて言葉がありません。
大阪では、いかに事務的に(=いい加減に)生活保護の適格審査が行われていたか、を象徴する事実です。
東日本に住む方には理解できないかもしれませんが、大阪は被差別部落と在日朝鮮人が多い。
私が幼いころまで、政治の都・東京、商業の都・大阪と言われるくらい大阪が日本経済の中心だったことの名残でしょう。

ところで、これは、大阪及びそれに似た地域に住む人しか理解できないかもしれませんが、部落解放同盟(解同)の力はすべてを超越していました。
政府も、共産党対策の一環として解同の所業を見て見ぬふり。
野党第一党の社会党は、解同の初代委員長(松本治一郎)が左派の重鎮(参院副議長)ですから当然の事ながら解同べったり。
つまり、政府・与党と野党第一党が解同の支援者だったのです。
その結果、警察までもが暴力団は取り締まっても解同には手を出さない。
で、暴力団員の相当数が解同の同盟員になってしまいました。
メディアも同じでね。
荊タブー(=解同タブー)の前にメディアは完全に屈服していました。
48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった1974年の八鹿高校事件を報じたのは毎日新聞だけ。
その毎日新聞も、共産党の赤旗(現・しんぶん赤旗)の記事を引用するという体たらくでした。

Jiichiro               初代部落解放同盟執行委員長 松本治一郎

解同に睨まれると糾弾され公職を追放されますから、行政はもう解同の言いなり。
地方自治体が実施する公共事業も解同優先、府(県)営や市営の公的住宅も解同優先、生活保護も解同優先、市町村の(清掃作業員などの)現業職員も解同優先、
西日本の一部の地域では、もう世は解同天国になってしまいました。
その代表が大阪市です。
が、それも無理はありません。
政府・与党、野党第一党、警察、メディア、のすべてが親解同ですから、解同に逆らうなんて、もう自殺行為です。
私は、1970年代の後半から5年間、我が国最大の被差別部落が存在する、ある政令指定都市の職員でしたからその現実は身をもって実感しています。
表は人権、裏は暴力と利権、もうかないません。
唯一、怯まなかったのは日本共産党だけ。

こういう経緯があって、大阪市は約15万人という全国最多の生活保護受給者を抱えることになったのです。
大阪市の人口は約260万人ですから、生活保護率5.8%。
100人のうち約6人が生活保護受給者ということになります。
市の2011年度予算は、1兆7205億5000万円ですから、生活保護費2916億4800万円は、その約17%を占めることになります。
予算の6分の1が生活保護費、これもすごいです。

それでも、
―大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた―
というのは大きな前進です。
1990年代までは絶対にありえなかったことです。
ようやく行政もその理不尽に気づき始めた(修正せざるを得なくなった)。
本来、生活保護を得なければならない人たちが排除され、解同に連なる被差別部落民や在日朝鮮人が優先的に生活保護を受けられるという現実を改めなければ、という意識に目覚めた。
遅まきながら、私は歓迎したい。
とともに、解同の凋落を実感します。
もう解同は存在意義そのものが問われる組織ですからね。
と言うか、解散するべきです。

それにしても、政府の入国管理局(入管)も堕落していますね。
私が左翼のころ(1970年ごろ)は、違法入国者や滞在者をビシバシ取り締まっていたのに。
最近は甘すぎる、と言うよりその任務を自覚していないし果たしていない。
これは、自社さ連立の村山政権のころから顕著になってきました。

生活保護を受けるために外国人が日本にやって来る、信じがたいことです、この現実。
もう一つの問題を指摘すると、中国残留孤児の認定が甘すぎる、というのもあります。
悲劇を逆手に取るずるい連中がいる、という現実に目覚めなければなりません!
平和ボケ!!日本!!!

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コメント

そもそも″努力は必ず報われる″という、特殊な信仰が罷り通っている日本社会には″弱者″という概念が存在しません。多くの日本人にとって″弱者″とは″努力が足りない奴″のことなのです。したがって、日本人にとっての弱者救済とは、社会の助けを必要としている弱い立場の人を助けることではなく″助けないとうるさい人″を助けることなのです。残念ながら。

投稿: ありがとう | 2011/05/04 14:40

宗教団体が生活保護を利用して信者の生活を看させているのと同じです。生活保護をもらえたのは宗教のおかげだと宣伝して歩いてもいますし、また実際に生活保護を与えた連中からバックマージンを取ってた話なんかもあります。そしてもう一つの利権が障害者手帳です。これまた特定団体には宗教や同和を含めて簡単にとれるみたいです。自民等の事務所に来て障害者手帳を望んでもほとんどきちんと審査される手続きを取りますから、障害者手帳は貰えませんが、これが特定団体だとお金を積めば貰えると言うのですね。事務所の人が「他所の団体だと二十万円で取れたのに、自民はまるでダメ」と言われた等の話も聞いたことがあるくらいです。もっとも最近では流石に大阪市民も怒りを現す様になってきましたから、これから少しずつ解決の道を進んで行けるのではないでしょうか。市民は怒っているのですが、市役所の腰が引けていますから。もちろん役所も断れば個人が狙われたりする訳ですから、もう大阪府警を直接投入しても好い加減な生活保護は切っていくべきだと思います。不眠症だから等の理由で20代でも生活保護、で朝からパチンコ生活等もざらだとか聞くとうんざりします。宗教在日同和含めて、というか同じ宗教といっても過言ではありませんが、彼らが集まって生活しているのは選挙票を読みやすくする為だけではなく、日本人に正体や生活保護問題を追及されたくないからその利権を守り脅すために集まって住んでいるのだと聞けばいやでも納得出来るのが今の大阪なのです。自分などはいつの間にか大阪維新の会にいますが、自民とは今でも親しいので、維新は生活保護問題追求でも急先鋒ですし、今まで生活保護問題を厳しくしてきた自民ですから、共に大阪問題の解決に手を携えて行ければ良いのですが。

投稿: 大阪です | 2011/05/04 20:05

坂さま
こんばんは

大阪市には是非頑張ってほしいと思います
全国の手本となってもらいたい
働かずに食べる人が増えると、国が弱体化するのは明らかです

うちの会社で倉庫整理などの募集をすると、生活保護受給者が結構応募してきます
面接していると、心から嫌な気持ちになります
パチンコをしている所をケースワーカーに見つかって、保護を打ち切ると怒られ、頭にきた
自由になるお金が月に8万しかなくて困る、などなど
自分が税金で生活している自覚はほとんどありません
うちの会社で採用しようとは絶対に思いません

生活保護受給者の一部はどうにもならない人々です
真面目に生活しているものが損に感じることは絶対ダメです
パチンコをしたら即支給停止など当たり前だと思います


投稿: さくら | 2011/05/04 20:26

こんばんは

大阪

私はこの二文字を見るのも聞くの嫌です!
何故ならぱ、まともな府民には気の毒な言い方かもしれませんが…
いや、やめときます。

すいません。


投稿: ソラニン | 2011/05/04 20:38

>障害者手帳
ここでは、精神障害者手帳のことを指すと思われますが、統合失調症(100人に1人)、アル中、シャブ中、
などは、容易に精神障害者手帳を取得出来ます。但し、
精神病院入院歴や、通院が必要です。宗教とか街道と在日とか関係ないですよ(もし重なっていたら、たまたまの話ちなみに私は大阪市民)。ただ、手帳があれば、医者(病院)にもよりますが、「私は一生生活保護」という人も出て来ますし、医療費が無料になるので、時々
調子が悪くなれば入院というレベルから、一生、精神
病院の閉鎖病棟で、廃人のように過ごす人もいます。
その場合、自費(家族の負担)で、出来ない事情があれば生活保護になります。私が言いたいのは、生活保護制度を悪用する人が悪いのであり、生活保護制度そのもの
は悪でではないということです。

投稿: 三毛猫 | 2011/05/04 21:59

一般の入管職員は取り締まりたいのですよ、不正ばかりですからね。ただいかんせん絶対的な人数が少ないのと、組織がバックアップをしてくれないので、一人で頑張ると確実に潰れるのです。裁判官も外国人とみると無条件にかわいそうに思うのか、入管の訴訟はほとんど外国人側が勝ってます。国会議員もすごい陳情と言うか、圧力をかけてきますしね。国籍法も改正してしまうし。というわけで、どうしようもないというのが本当のところです。

投稿: okura | 2011/05/05 09:26

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