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2011/05/14

解同の、解同による、解同のための人権侵害救済法

江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。
同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案である。
江田法相は、自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、民主党が考えている法案には「メディア規制は取り込まない」と明言した。
が、確かに2002年に廃案となった法案には「メディア規制」が盛り込まれていたが、その後に提出残念に追い込まれた改正案では「メディア規制」条項は削除されていた。
つまり、「メディア規制」条項があろうとなかろうと、「人権擁護法案」=「人権侵害救済法案」は危険な法律であるとして、多くの国民や政治家に反対されてきた経緯があるのだ。

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どこが危険なのか?
まず、人権侵害の定義があやふやである。
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
そして、その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設される人権委員会だ。
差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。
こんな“危険”な組織が必要だろうか。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国連規約人権委員会が法整備を勧告したのも、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2002年に起きた名古屋刑務所における刑務官による受刑者暴行事件や、2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件などは、その典型だろう。
最近も、大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」があった。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権擁護法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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が、今、取りざたされている「人権侵害救済法案」は、その性質がまったく違う。
今回の法案の実体は、私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。
しかも、それが裁判所の令状なしでできる。

もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると極めてむつかしいのだ。
たとえば、在日韓国・朝鮮人にだまされた人がいるとしよう。
その人が、別の在日韓国・朝鮮人に「韓国・朝鮮人はウソツキばかりだ」と言ったら、それは「不当な差別」なのか?
「差別を助長する行為」なのか?

もちろん、それが、「在日韓国・朝鮮人一般」に対する「不当な差別・偏見」であり「差別・偏見を助長する行為」と受けとめる人がいてもおかしくはない。
が、それがどうしても許せないのであれば、名誉毀損で訴えればよいのだ。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。

にもかかわらず、司法の枠外で、公権力(人権委員会)が私人間の人権侵害に介入する、「不当な差別」か否か、「人権侵害」か否かを判断し、当該の私人の処分を決めることができる、これが今度の「人権侵害救済法」の実体なのだ。

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人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別は原則的には許されない。
特に公権力によるそれは絶対にあってはならないことだ。
が、個人の価値観は多種多様である。
本人は「女性蔑視」ではないと思っていても、価値観のまったく違う人がその人の言動を「女性蔑視」と受けとめる可能性は大いにある。

たとえば、柳沢伯夫厚労相(当時)の「女性は子ども産む機械」発言。
「女性蔑視だ」「差別だ」として激しく批判された。
が、私は、あの発言を全体の中の一節として捉えれば、話を分かりやすくするための「譬え(たとえ)」だったと思う。
確かに、公人としては「不適切」だったかもしれないが、大多数の男性は「そんなに騒ぎ立てるような問題か?」と思ったのではないか。

また、石原慎太郎都知事の「ババァ発言」、これも公人の発言としては「どうかと思う」人がいてもおかしくはないが、一私人であれば、これはその人の考え方である。
しかし、この石原発言は、“進歩的女性131名”から裁判所に訴えられた(原告らの請求は棄却された)。
これは現行制度下でも、批判のみならず、「女性の名誉が傷つけられた」と思えば、裁判所に訴えることも可能、ということを意味している。

ところが、この「ババァ発言」、「人権侵害救済法」が成立すれば、裁判所に訴えられるのではなく、「不当な差別」「差別を助長する行為」として人権委員会に処分される可能性があるのだ。
つまり、司法の枠外で処分されるのである。
「日本にいる中国人は犯罪者ばかりだ」「ヤクザは同和や在日が多い」「解同は恐怖と威嚇によって甘い汁を吸っている」「大阪や京都、奈良では同和地区出身者が行政に優遇されている」、
こういう発言も確実に「不当な差別」「差別を助長する行為」として挙げられる。

差別や偏見は、啓蒙活動によって無くしていくべきなのであって、法によって取り締まるべきものではない。
私人間の関係においては、「私的自治の原則」を真っ向から否定するようなことがあってはならない。
ただ、どうしても看過できない人権侵害が私人間であったとすれば、それは司法の判断に委ねるべきである。

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Nisi                  解同の大会で挨拶する公明党の西博義衆院議員

部落解放同盟(解同)は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。
が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。
そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法(人権擁護法)」なのである。
まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。

民主党の公式ページを見れば分かるが、解同は「連合」と並ぶ「民主党の関係団体」である。
党内には解同の組織内議員もいる。
だから、解同が悲願とする「人権侵害救済法」が民主党の優先課題になるのだ。
自民党政権下でも、人権擁護法案を推進したのは同和地区出身の野中広務氏や選挙区に同和地区を抱える古賀誠氏らだった。
公明党も、この問題には異様に熱を入れている。
民主党が、この問題で一丸となり、これに公明党が同調すれば、「人権侵害救済法」は衆参両院で可決される可能性が高い。

解同の、解同による、解同のための「人権侵害救済法」。

こんな法律の成立を許してはならない!!!

断固として反対する!!!

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

坂様

人権擁護法という名の人権弾圧法のことよーく分かりました。

投稿: 丸刈り4272 | 2011/05/14 18:26

★朝鮮人は朝鮮半島にあった日本領を蹂躙した侵略者

663年の白村江の戦いに敗れた百済・倭国連合軍。
これで日本は朝鮮半島における拠点を完全に失ったが、さらに当時は、唐・新羅連合軍が日本本土にまで侵攻してくる恐れがあった。
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=269

投稿: 太閤 | 2011/05/14 19:44

周囲にこういう方達の住宅が沢山あるのですが、行って見るとまぁ高級車が無造作に停めてありますし、改造車等は大変よく見受けられるのですね。最近は入居者が極端に少なくなり、また同盟を辞める人が後を立たず、聞いた話では人数を維持する為に、一般の人を、税金を払わずに済む、特典が多い、そういう誘い文句で入会者を募っては勢力の維持をしているそうなんですね。まぁ、実際色々話はあるようですが、今ではそういう地域も在日に乗っ取られている様ですし、栄枯盛衰?、ヤクザ気取りでやっていたら、本物の在日ヤクザに利権ごと取られて子分になっただけ、なのかもしれませんが、優遇されている彼らを見るにつけ、大阪府市民の怒りもそろそろ爆発が近い様な気がします。
公明が彼らと近いのは、もう大阪では周知の事実。学会員も選挙時には堂々と同和に投票させる話等をしていますからね。自分なども創価トラブル以来、家前での騒音爆音車を撮影に出かけるとそういう地域で多く確認できる訳でして、そういう地域には、今や同盟出身者が議員をやっていたりした民主よりも公明ポスターの方が遥かに多いのを見ても、在日勢力の方が強いのだなぁ、などと呆れ話のようにしたりもするのですが。まぁ、今回の統一地方選の様に、関西創価最強の地であるはずの当地で、珍しくも公明票激減(初めてでしょうか、もっとも日雇労働者の投票問題で当地域では労働者票が数千票減ったとかもありますし、当方にも公明に入れない等話しかけてくる人達も出ていましたが)。選挙後の今では見たことのない光景が。当方が自転車で撮影に出かける地域には、今まで何年もずっと公明ポスターだけを貼っていた家々や壁では公明自民ポスター併設貼りはまだしも、多数の公明ポスターを剥がして、自民や維新ポスターに張り替えてある、また少数派では民主共産ポスターに張り替えてある等も見受けられる始末。珍しい光景だと友人達と話しながら見ています。

投稿: 大阪は今日も雨 | 2011/05/14 19:50

民主党はなんでこの時期にこんな法案を出してくるのか、と自問して思いついたのですが、政権維持のためかもしれないと。
このままでは次の衆議院選挙がいつあろうが民主党の大敗は確実です。そういう状況をひっくり返す狙いを持つのがこの法案かもしれません。
人権擁護の名のもとに拡大解釈すれば、反政府的な言論を弾圧できます。気に入らない新聞記者やブロガーがいれば粗探しして告発すればいいわけで、反対世論を萎縮させることができるでしょう。
民主党は日本版ナチスか日本版中国共産党になる決心をしたのかもしれません。

投稿: 五郎 | 2011/05/14 20:55

0時の時代の正確な認識
……敗戦時、我が国で0時(国家の非在)を体験したのは、満州など外地からの引揚者、復員兵、昭和天皇だけであり、国民は「リンゴの歌」と「青い山脈」の能天気なメロディーに慰められて、それ以降の教育とマスコミによるばかばかしさの再生産は、今もやむことがない。ドイツの敗北後の惨状はこの比ではない。

 真に必要なことは、0時の時代の正確な認識を取り戻すことである……
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1022

投稿: otama | 2011/05/14 21:19

管理人様、記事の更新をありがとうございます。
人権侵害救済法案がどれほど危険かを、多くの方々に説明するのには時間がかかります。しかし最近は動画共通サイトのユーチューブにも同法案に関して多くの動画が投稿されています。何本かご覧になれば危険どころか、これ以上の人権無視は存在しない、かって日本で成立しなかった究極の日本破壊法案であることがわかります。
http://www.youtube.com/?gl=JP&hl=ja
キーワード 人権侵害救済法案

 誰かが書いていましたが、有名な治安維持法も、数段階を経て、その強力さを増したわけです。マスコミが対象外?民主党の口約束など、彼らのマニュフェストが、ほとんど嘘であった事からも明らかです。すぐにマスコミも統制され、人権委員による旧東独の秘密警察以上の弾圧組織の誕生でしょう。人権委員は差別の実態をよく知る者、すなわち差別を受けた在日外国人、部落解放同盟の方などが優先して選ばれるそうです。すなわち「人権侵害救済」とは、「在日外国人や部落解放同盟に属する方々が、日本人から受ける人権侵害を救済する」という意味であり、日本人の人権など最初から考慮されていません。
 次は外国人参政権に反対する者が差別認定され、すぐに法案成立、その結果、日本は言論の自由がなくなって第二のチベットになるでしょう。積極的な移民受け入れが被災地において、もうすぐ始まります。

 最大の売国奴の一人にして、防衛大学校校長の五百旗頭真の言葉です。「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
 題目:外国人雇用に積極姿勢=被災地の農漁業再生-復興会議議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051300678

 救済法の下では外国人や在日外国人に差別的言動は許されません。その結果、ヨーロッパがイスラム移民に乗っ取られるように、我が国も中国・韓国・北朝鮮などの異文化圏の人間に国を壊されるでしょう。これはけっしておおげさに言っているのではありません。次の映像をご覧下さい。10年か20年前までは、我々の記憶するよきヨーロッパの国々でした。今の姿です。そして民主党の目指す、明日の日本の姿です。
題目:スウェーデンの真実 移民政策の結果
http://www.youtube.com/watch?v=qZPGXfngP0w

題目:移民亡国ドイツ
http://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA&feature=related

題目:オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ

 150人の議員を連れて中国詣でをした小沢、「いらっしゃる」「していただく」と中国に敬語を使う仙谷、そして中国、韓国大好きの菅首相。法案が通過したら、ある種の覚悟を決める必要があります。理論的には、この法案の下では人権委員は皇居にすら、礼状なしで踏み込めます。そんな国は日本ではないのです。民主党議員は、その危険性に気づくべきです。民衆と命を賭けて闘うつもりですか?いままでの法案とは破壊のスケールが違いますが?

投稿: 普通の国民 | 2011/05/14 21:27

こちらもご覧くださいませ。


石破しげる OFFICIAL SITE より 一部転載

2011年3月11日 (金)
最近のこと
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1a24.html

 人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。
 私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。

 何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。

 当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ!人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ!」的な決めつけだけには与することが出来ません。
 「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。

 TPP参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
 どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。

投稿: | 2011/05/14 21:51

人間の権利なんて何を言っているのか分からない。臣民の権利なら分かる
 英国では、中世より、英国民の権利および英国民の自由についても、相続による財産すなわち、「世襲」による一種の家産とみなされてきた。この「世襲の原理」は1215年のマグナ・カルタから1689年の権利の章典に至る約450年の歳月の間、不変であった。

 バーク(エドマンド・バークEdmund Burke)曰く、
 「我々の自由を主張し要求するに当たって、それを祖先から発してわれわれに至り、更には子孫にまで伝えられべき限嗣相続財産entailed inheritanceとすること、またこの王国の民衆にだけ特別に帰属する財産として、何にせよそれ以外のより一般的権利(=人権、人間の権利)や先行の権利(=自然権)などとは決して結び付けないこと、これこそマグナ・カルタに始まって権利宣言(=権利の章典)に及ぶ我が憲法の不易の方針であった」『フランス革命の省察』、

 権利の章典は「英国国王陛下の臣民」に限って与えられる権利/自由を定めたのであり、普遍的な人間であるが故の権利という「人権」の思想を、完全に排除している。

 国王陛下の「臣民の権利」は自由を含めて財産や名誉その他を複合したものであるから、文明社会のもたらす高級な権利である。一方「人間の権利(=人権)」は非文明的な未開・野蛮社会での単なる生存という原初的な権利のことである。

 また、「臣民の権利」は、国王陛下などの、権利を擁護しうる権力主体をもつが、「人間の権利」などを擁護しうる権力主体が明確でないし、無いと言ってもよい。このような「人間の権利(人権)」とは、いくら主張しても、擁護する権力主体がないのであるから、権利など無いのと同じである。

 そして、国家を無くした共同体なる組織で社会を構成する「共産主義社会」では、そもそも唯物論・無所有・無家族・無道徳(無法)・無宗教・無国民性という、最悪の暗黒社会であるから、「人間の権利」のうち、最低の生存権すら擁護されない。

日本の学界では、マグナ・カルタにしても権利の章典にしても、著しく歪曲して、英国の憲法思想を根底から枉げる。

 例えば、岩波文庫版『人権宣言集』で……
http://burkeconservatism.blog88.fc2.com/blog-entry-85.html

投稿: otama | 2011/05/15 03:06

つまり、この法案は実質的に公権力の強化になり、国連規約人権委員会が勧告している内容にも逆行していると言える、という解釈ができますね?

また世界に「黄色い猿が勘違いなことした」と笑われるのでしょうか。

投稿: 涼み屋 | 2011/05/15 16:51

日本の治安の良さと自由な世の中もこの法案が通ったら終わりだな。
人権を守るために人権を侵害するなんて、いったいどうなってるんだ?
力のある組織のトップらのために生きる世の中になってしまうのかな.

投稿: 覇 | 2011/08/27 00:58

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