賠償問題まで内閣の延命策として利用する菅政権

民主主義社会は、公正なルールの存在を前提として成り立っている。
国家権力といえども、このルールを犯すことは許されない。
市場経済も同様である。
市場経済と民主主義は表裏一体のもので、市場は定められたルールによって動かなければならない。
このルールに国家権力が介入し、恣意的に運用すれば、それはもう市場経済でもなければ民主主義でもない。
その典型が、独裁権力と市場経済が混在する中国である。
中国では、市場での約束事が当局の思惑でしばしば変更され、ときには反故（ほご）にされる。
これは、チャイナリスクの一つとされ、外資は極めて強い警戒感を抱いている。

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枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力（東電）の損害賠償を支援する枠組みに関して次のように発言した。
金融機関が福島第１原発事故以前の東電への融資の「債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と。
そして、東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。

これに対し、全国銀行協会（全銀協）の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は19日の記者会見で、「債権放棄や金利減免は現在のところ頭にない」と強調した。
また、原発事故に伴う賠償措置を規定した現行法について「債権者などには（賠償の）負担は生じない枠組みだと理解している」と述べ、「（金融機関に対し）債権放棄という話がなぜ出てくるのか」と疑問を呈した。

小沢一郎氏と昵懇（じっこん）で民主党の支援者である稲盛和夫氏（日本航空会長）も、18日の定例記者会見で、枝野官房長官の発言に対し強い疑問を呈した。
「（東電は）まだ健全な会社だ。（日航のように）倒産して会社更生法が適用された場合は債権放棄もあるが、何もないままで債権放棄となるのは問題ではないか」と。

しかし、枝野官房長官は19日、「東京電力は東日本大震災の被災者への賠償、福島第1原子力発電所事故の収束、安定した電力供給の3つの公的な責任を負う」として、次のように反論した。
「（東電が）普通の民間企業と違うというのは当然ではないか。国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません。国民的理解が得られなければ支援が受けられないことを前提に、（金融機関や株主など）様々なステークホルダーの皆さんが民間の立場で判断されることだと思います」
ただ、枝野官房長官はさらに「国民負担、特に税負担を極小化することを目指したもので、国として責任をもって関与する」とも付け加えた。

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枝野官房長官の言い分と、奥全銀協会長や稲盛日航会長の言い分のどちらに理があるのか？
ここで、原発事故に際する賠償ルールを定めた「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」（1961年制定）を見てみよう。

原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、原発メーカーなどは賠償責任を負わないとしている。
電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない
但し、賠償額が甚大となり、経営が破綻するなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償することになる。

過去に原賠法が適用されたのは、1999年に茨城県東海村で起きた臨界事故のみである。
このとき事故を起こした核燃料加工会社JCOが負った損害賠償額は150億円に達した。
が、これは通常の条件下で事故が起きた場合であって、今回のような「想定外の巨大地震」による事故ではなかった。
今回のような「想定外」による事故（巨大な天災地変）では、賠償責任は電力会社ではなく国が必要な措置を講じることとされている。
戦争やテロによる事故も、同様の扱いである。

原賠法がなければ、原子力事故が起きた場合の倒産リスクが高すぎ、民間企業は原子力産業に参入することができない。
また、原子力損害賠償の仕組みがないままだと、賠償責任を負った会社が倒産し、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。
原賠法が作られた背景には、このような理由がある。

したがって、原発事故に際する賠償ルールに従えば、枝野官房長官の言い分には、まったく理がないのである。

参照：原子力損害の賠償に関する法律

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今回の事故が「想定外の巨大地震」によるものなのか？
福島第1原発は、国（原子力安全委員会）が定めた安全基準を満たしていた。
福島第1原発が想定していたのは、マグニチュード8.0の地震と最大5.7ｍの津波だった。
今回の大地震はマグニチュード9.0、津波は最大14ｍに達したと推測されている。
この大津波は、地震予知に関わる研究者の想定を超えていた。
東電からすれば、まさに「想定外」というリスク事象に見舞われたことになる。

もちろん、「想定」自体が甘かったと言うこともできる。
もっと高い「想定」をしていれば、今回の事故は起きなかったかもしれない。
が、「想定」は東電が勝手に決めたものではなく、国が認めたものである。
したがって、東電からすれば「想定外」であり、この場合、賠償責任は電力会社ではなく国が必要な措置を講じなければならない。

断っておくが、私は東電を擁護する気などさらさらない。
東電は、事故に対する初動対応を完全に誤った。
これは、できれば原発を廃炉にしたくないと考えたからだ。
これが事故の拡大を招いた面はある。
だから東電は非難されて当然であり、賠償責任から逃れられるとは思わない。
が、決定的な理由は、国（原子力安全委員会）が定めた安全基準（想定）が甘すぎたということだ。
したがって、損害賠償の第一義的責任は国にある。

私は、約1100年前に起きた巨大地震（貞観地震）を「想定」しなかったことは責められない、と思う。
それより「想定」するべきは、原発が炉心溶融を起こすあらゆる可能性だった。
特に問題なのは、「すべての電源が落ちた場合」を「想定」しなかったことであり、これは大いに追及されるべきである。
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長も今月3日、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態を想定した規制は行っていなかった。甘いと言われれば謙虚に受け止める」と、保安院の危機管理意識の欠如を認めている。

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今回の原発事故で、東電には大きな責任がある。
が、検証してみると、福島第1原発は国が定めた安全基準を満たしていた。
しかし、その基準（前提）をはるかに超える大地震と巨大津波に襲われた。
しかも国は、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態を想定した規制は行っていなかった」。
つまり、国により大きな責任があるのだ。

ところが、枝野官房長官は今月2日の参院予算委員会で、「（東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の）ただし書きに当たる可能性はない。（東電の賠償額に）上限はないと考えている」と明言した。
その理由を、「（今回のような）津波によって事故に陥る可能性も指摘されていたし、大変巨大な地震ではあったが、過去（の歴史で）経験している地震だ」と述べている。
しかし、国の基準が「過去（の歴史で）経験している地震（貞観地震）」を「想定」していなかったのだ。
しかも、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態」も「想定」していない。
それでいて東電の企業責任ばかりを強調し、東電を責める。

私に言わせれば、枝野官房長官の発言は、まったくの無責任である。
確かに「国民負担、特に税負担を極小化することを目指した」と強調すれば、世論の受けはいいだろう。
しかし、法に定めのないことを国家権力が、第3者である民間企業（金融機関）に要求することなど許されない。
これは、民主主義と公正なルールに基づく市場経済のあり方を否定するものである。
にもかかわらず、枝野官房長官は「（東電が）普通の民間企業と違うというのは当然ではないか。国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません」と言う。

話は、まったく逆だ。
東電は日本経済の根幹を支える公益企業である。
だから国の方針と指導に従って原発を稼動させてきた。
その東電が、重大な原発事故を起こした。
しかし、日本経済の根幹を支える東電を潰すわけにはいかない。
また、東電が破綻すれば、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。
だから法律では、巨大な天災地変では、賠償責任は電力会社ではなく、国が必要な措置を講じることとされているのだ。
枝野官房長官は、「原賠法が作られた背景」を今一度よく考えてみるべきである。

「東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない」
と言うが、東電が破綻すれば、結局、国が代わって補償（税金を投入）することになる。
それが法の定めである。
また、東電の破綻によって日本経済が被る損害は計りしれないものになる。
官房長官であれば、そこまで考えて発言するべきだ。

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「国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません」
という枝野官房長官の発言は天に唾するものである。
国策の失敗を一企業である東電のみに押し付け、東電一人を悪者にする。
そして、「国民の負担軽減」と称して、何の責任もない金融機関に無理難題を押し付ける。
そこには、世論に対する受け狙いしかない。
東電の救済問題と被災民への賠償問題まで内閣の延命策として利用する。
もう、この政権は、民主主義を逸脱したルール無視の無法集団である。

一刻も早い菅内閣の退陣を求める！

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