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2011/05/20

賠償問題まで内閣の延命策として利用する菅政権

民主主義社会は、公正なルールの存在を前提として成り立っている。
国家権力といえども、このルールを犯すことは許されない。
市場経済も同様である。
市場経済と民主主義は表裏一体のもので、市場は定められたルールによって動かなければならない。
このルールに国家権力が介入し、恣意的に運用すれば、それはもう市場経済でもなければ民主主義でもない。
その典型が、独裁権力と市場経済が混在する中国である。
中国では、市場での約束事が当局の思惑でしばしば変更され、ときには反故(ほご)にされる。
これは、チャイナリスクの一つとされ、外資は極めて強い警戒感を抱いている。

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枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力(東電)の損害賠償を支援する枠組みに関して次のように発言した。
金融機関が福島第1原発事故以前の東電への融資の「債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と。
そして、東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。

これに対し、全国銀行協会(全銀協)の奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)は19日の記者会見で、「債権放棄や金利減免は現在のところ頭にない」と強調した。
また、原発事故に伴う賠償措置を規定した現行法について「債権者などには(賠償の)負担は生じない枠組みだと理解している」と述べ、「(金融機関に対し)債権放棄という話がなぜ出てくるのか」と疑問を呈した。

小沢一郎氏と昵懇(じっこん)で民主党の支援者である稲盛和夫氏(日本航空会長)も、18日の定例記者会見で、枝野官房長官の発言に対し強い疑問を呈した。
「(東電は)まだ健全な会社だ。(日航のように)倒産して会社更生法が適用された場合は債権放棄もあるが、何もないままで債権放棄となるのは問題ではないか」と。

しかし、枝野官房長官は19日、「東京電力は東日本大震災の被災者への賠償、福島第1原子力発電所事故の収束、安定した電力供給の3つの公的な責任を負う」として、次のように反論した。
「(東電が)普通の民間企業と違うというのは当然ではないか。国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません。国民的理解が得られなければ支援が受けられないことを前提に、(金融機関や株主など)様々なステークホルダーの皆さんが民間の立場で判断されることだと思います」
ただ、枝野官房長官はさらに「国民負担、特に税負担を極小化することを目指したもので、国として責任をもって関与する」とも付け加えた。

Inamori

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枝野官房長官の言い分と、奥全銀協会長や稲盛日航会長の言い分のどちらに理があるのか?
ここで、原発事故に際する賠償ルールを定めた「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」(1961年制定)を見てみよう。

原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、原発メーカーなどは賠償責任を負わないとしている。
電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない
但し、賠償額が甚大となり、経営が破綻するなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償することになる。

過去に原賠法が適用されたのは、1999年に茨城県東海村で起きた臨界事故のみである。
このとき事故を起こした核燃料加工会社JCOが負った損害賠償額は150億円に達した。
が、これは通常の条件下で事故が起きた場合であって、今回のような「想定外の巨大地震」による事故ではなかった。
今回のような「想定外」による事故(巨大な天災地変)では、賠償責任は電力会社ではなく国が必要な措置を講じることとされている。
戦争やテロによる事故も、同様の扱いである。

原賠法がなければ、原子力事故が起きた場合の倒産リスクが高すぎ、民間企業は原子力産業に参入することができない。
また、原子力損害賠償の仕組みがないままだと、賠償責任を負った会社が倒産し、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。
原賠法が作られた背景には、このような理由がある。

したがって、原発事故に際する賠償ルールに従えば、枝野官房長官の言い分には、まったく理がないのである。

参照:原子力損害の賠償に関する法律

Edano

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今回の事故が「想定外の巨大地震」によるものなのか?
福島第1原発は、国(原子力安全委員会)が定めた安全基準を満たしていた。
福島第1原発が想定していたのは、マグニチュード8.0の地震と最大5.7mの津波だった。
今回の大地震はマグニチュード9.0、津波は最大14mに達したと推測されている。
この大津波は、地震予知に関わる研究者の想定を超えていた。
東電からすれば、まさに「想定外」というリスク事象に見舞われたことになる。

もちろん、「想定」自体が甘かったと言うこともできる。
もっと高い「想定」をしていれば、今回の事故は起きなかったかもしれない。
が、「想定」は東電が勝手に決めたものではなく、国が認めたものである。
したがって、東電からすれば「想定外」であり、この場合、賠償責任は電力会社ではなく国が必要な措置を講じなければならない。

断っておくが、私は東電を擁護する気などさらさらない。
東電は、事故に対する初動対応を完全に誤った。
これは、できれば原発を廃炉にしたくないと考えたからだ。
これが事故の拡大を招いた面はある。
だから東電は非難されて当然であり、賠償責任から逃れられるとは思わない。
が、決定的な理由は、国(原子力安全委員会)が定めた安全基準(想定)が甘すぎたということだ。
したがって、損害賠償の第一義的責任は国にある。

私は、約1100年前に起きた巨大地震(貞観地震)を「想定」しなかったことは責められない、と思う。
それより「想定」するべきは、原発が炉心溶融を起こすあらゆる可能性だった。
特に問題なのは、「すべての電源が落ちた場合」を「想定」しなかったことであり、これは大いに追及されるべきである。
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長も今月3日、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態を想定した規制は行っていなかった。甘いと言われれば謙虚に受け止める」と、保安院の危機管理意識の欠如を認めている。

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今回の原発事故で、東電には大きな責任がある。
が、検証してみると、福島第1原発は国が定めた安全基準を満たしていた。
しかし、その基準(前提)をはるかに超える大地震と巨大津波に襲われた。
しかも国は、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態を想定した規制は行っていなかった」。
つまり、国により大きな責任があるのだ。

ところが、枝野官房長官は今月2日の参院予算委員会で、「(東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の)ただし書きに当たる可能性はない。(東電の賠償額に)上限はないと考えている」と明言した。
その理由を、「(今回のような)津波によって事故に陥る可能性も指摘されていたし、大変巨大な地震ではあったが、過去(の歴史で)経験している地震だ」と述べている。
しかし、国の基準が「過去(の歴史で)経験している地震(貞観地震)」を「想定」していなかったのだ。
しかも、「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態」も「想定」していない。
それでいて東電の企業責任ばかりを強調し、東電を責める。

私に言わせれば、枝野官房長官の発言は、まったくの無責任である。
確かに「国民負担、特に税負担を極小化することを目指した」と強調すれば、世論の受けはいいだろう。
しかし、法に定めのないことを国家権力が、第3者である民間企業(金融機関)に要求することなど許されない。
これは、民主主義と公正なルールに基づく市場経済のあり方を否定するものである。
にもかかわらず、枝野官房長官は「(東電が)普通の民間企業と違うというのは当然ではないか。国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません」と言う。

話は、まったく逆だ。
東電は日本経済の根幹を支える公益企業である。
だから国の方針と指導に従って原発を稼動させてきた。
その東電が、重大な原発事故を起こした。
しかし、日本経済の根幹を支える東電を潰すわけにはいかない。
また、東電が破綻すれば、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。
だから法律では、巨大な天災地変では、賠償責任は電力会社ではなく、国が必要な措置を講じることとされているのだ。
枝野官房長官は、「原賠法が作られた背景」を今一度よく考えてみるべきである。

「東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない」
と言うが、東電が破綻すれば、結局、国が代わって補償(税金を投入)することになる。
それが法の定めである。
また、東電の破綻によって日本経済が被る損害は計りしれないものになる。
官房長官であれば、そこまで考えて発言するべきだ。

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「国民的理解が得られなければ、国として東電を支援することは民主主義社会である以上できません」
という枝野官房長官の発言は天に唾するものである。
国策の失敗を一企業である東電のみに押し付け、東電一人を悪者にする。
そして、「国民の負担軽減」と称して、何の責任もない金融機関に無理難題を押し付ける。
そこには、世論に対する受け狙いしかない。
東電の救済問題と被災民への賠償問題まで内閣の延命策として利用する。
もう、この政権は、民主主義を逸脱したルール無視の無法集団である。

一刻も早い菅内閣の退陣を求める!

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コメント

>普通の民間企業と違う
だったらなおさら、国が賠償責任の一部を負うべきという話になるのでは?

国が介入しても間に合わないから債権放棄してくれって話ならまだ分かるが、その前に債権放棄とか順序が違う話だ。

この内閣は何もかも順序がおかしい。

投稿: | 2011/05/20 16:08

前の投稿分と差し替え願います。

松本外相、首相の大統領への抗議、明言避ける 韓国議員の北方領土訪問計画
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052013020019-n1.htm

【関連情報】
開会日 : 2011年5月20日 (金)
会議名 : 経済産業・外務連合審査会
小野寺五典(自由民主党・無所属の会)  12時 10分  25分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41001&media_type=wb&lang=j&spkid=19625&time=01:07:28.6

ロ中韓連合北方領土プロジェクトの件追求民主党韓直人
内閣は日本を朝鮮や支那の属国の様に扱い、朝鮮へ資
金と技術情報を上納するで支那や朝鮮は日本をなめ切
っている。 このような売国奴達が日本の支配者である
との誤解を与え日本人は世界中から笑いものされている、
その事を支那人や朝鮮人が支配する反日売国テレビ局・
マスコミが長い間事実を隠蔽して、偽装報道しているので
多くの日本国民には事実が知らされていない。
日本がロシアに資金を供与して、ロシアが北方領土へ
工場を建設する。  ロシアは韓国朝鮮へ工事を発注して
支那の労働者が現場工事を行う。

上記は横浜サミット決定事項
ロシア・プロジェクト
【朝鮮儀軌引き渡し協定国会承認】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscsgk.cgi

【告知】
中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!
5.21.22国民大行動!
http://www.youtube.com/watch?v=2RO3mfKy8qk&nofeather=True

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
ttp://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
【拡散希望】
雅子妃と小和田家の闇
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-748.html

投稿: 愛信 | 2011/05/20 21:36

最初のコメントの方、先ずご自分の名前を名乗りましょう。サブネーム位は…↓↓

投稿: 壊れかけのラヂオ | 2011/05/20 22:13

債務超過が確実であり、かつ解消の見込みの無い状態になれば、通常では倒産です。

インフラを担う、公共性の高い企業であるというのならば、JAL方式が妥当である。

賠償責任を国は逃れられないのだから、賠償及び地域電力の確保を最優先として東電は整理されるべきである。

社債よりも、被害住民の賠償が劣後すると言っているが、立法措置により賠償するようにすればよい。
また、立法が難しいならチッソ方式もある。

東電が現状維持で利権も温存されたままの、スキームで誰が、納得するのだろうか。
とりあえず、時代に合わない利権は破棄せよ。

投稿: 空き菅はいらん | 2011/05/20 22:16

こんばんは。はじめまして。
この事故の責任の所在は、まず政府にあります。
震災直後、東電の社長が帰社するために乗った自衛隊機を引き返させたことです。
第二に原子力発電所の設備、施設は東電に属しますが、原子力発電の責任者は経産大臣・・・海江田が海水注入を命令すればもっと早期に収束していたはずです。
あとでベントの指示を出したなどと言い訳は許されるはずもありません。この時点で家畜、ペットの避難を手配することも出来たはずです。
無責任な東電叩きは、最終的に現場にしわ寄せが来ます。
下請けに対する発注価格の切り下げ・・・結果として支那人や外国人労働者など安く使える人間になれば原発の安全な運用が保証できなくなります。
ひとつ、はっきりしたのは労働組合は労働者のためでなく自分達の権力欲のためにのみ存在する、と言うことです。労働者のための組合なら、福島の原発で働いている労働者の劣悪な労働条件改善のために政府、企業と交渉するはずですから。

投稿: ねむ太 | 2011/05/20 22:19

保守ブログ荒らしに注意してください。

http://kukkuri.jpn.org/1103arashijouhou.html

投稿: たまき | 2011/05/20 23:05

保守ブログを読んでいる日本国民なんて、全人口から見れば、無視していいレベル。
売国・親小沢のブログが上位を独占しています。
下らない、パワーゲームをしても仕方ない。
俺は、小沢一郎も売国奴なら、小泉純一郎と竹中平蔵も
売国奴だと思うがね。
「郵政民営化すれば、景気が回復し、少子化問題が解決
して、年金問題も安心で、安全保障も確立される」と小泉自民党は、郵政選挙の時に、主張していたね。
「何一つ実現されていない」はぁ?
「B層」を騙しただけだろう?その点、麻生元総理は
よくやったと思うね。
三角合併を解禁することが、日本企業にとっていいこと
だったのか?

投稿: 三毛猫 | 2011/05/21 00:06

鳩山はノムヒョンにそっくりでしたが、菅は金正日に似てますな。権力への異常な執着、身内で周りを固める、思いつきの政策で民間の行動を強制する・・・
東電を怒鳴り散らしたかと思えば、浜岡停止、金融機関の債権放棄、次は太陽光パネルを2030年を目途にすべての屋根への設置を目指す・・・(ってことはうちの家にも?)
悪名高き半島の2人の指導者とよく似たをTOPを立て続けに生み出す民主はすごい政党ですな。

投稿: JICPA | 2011/05/21 06:20

非常にバランスのとれた適正なご意見だと感じます

法治国家である我国において時の左翼権力者により
ルールを勝手に変えられる事ほど危険な事はありません

尖閣のシナ人釈放に関し刑事訴訟法を持ち出し法律論を
展開した仙谷は今回の法律無視の数々の発言には沈黙しています。
浜岡停止も重大な超法規的要請でこの国家破壊政権の本質を表したものです。

自らが野党時代なら逆に大問題にしてあらゆる抵抗を示すであろう事柄を権力を奪った今は平然と推し進めてしまっているのが現状です。
ある意味でこの強さが自民党には不足していたかも..

投稿: 高橋 神幸 | 2011/05/21 06:58

首相指導力、党内対立に批判=地方選敗北でアンケート-21日全国幹事長会議・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000864

それによると、
島根が「菅首相・政権に対する批判が民主党離れにつながった」、
香川が「菅首相の指導者としての印象が薄かった」とするなど、
4県連が首相を名指しで批判。
政権運営に対しても
「統治能力に疑問を呈する有権者が多くいた」(群馬)、
「政権運営のまずさから支持率が落ちた」(京都)、
「政府は震災対策で指導力不足」(奈良)などの不満が寄せられた。
 一方で、小沢一郎元代表らによる「菅降ろし」の動きにも厳しい指摘が目立つ。
北海道は「『内輪もめばかり』と連日抗議」と報告。
兵庫は「党内の権力闘争が大きなマイナス」、
熊本は「内部対立への不信感で民主党候補を敬遠」、
福岡は「政権と党がゴタゴタするごとに逆風がだんだん強くなった」とした。
小沢氏の「政治とカネ」の問題に対し
「有権者の反応は非常に固かった」(宮崎)とする回答もあった。
選挙戦では「党マークを入れない」(埼玉)など「民主党隠し」が
あったと複数報告されたほか、
「党への逆風で候補者擁立が困難(になった)」(新潟)、
「公認を受けながら他党から立候補」(愛知)、
「民主党と言ったら罵声を浴びせられた」(滋賀)などの事例もあった

党執行部はアンケートの蓋を開けてドッキリした事だろう。 
これが綱領を持たない民主党の政治集団の正体。 
嘘も100回言えば国民を騙せると信じて「民主主義」を連呼した小沢一郎。 
次は減税日本を連呼しても、有権者は聞く耳を待たなくなった。

詳細は
【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
 あの菅さんのドッキリ発言第1弾
原発の爆発茶番劇や計画停電は方便だった。
高濃度放射能に汚染された水死体が次々に発見されているから。
あの菅さんのドッキリ発言第2弾
私が狙うのは年金だ、小泉の郵貯よりまだでかい。
あの菅さんのドッキリ発言第3弾与
謝野:「原発事故は神(菅)様の起こした事だ
から、東電には責任無し」
菅直人:知ってたの。

【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi

投稿: 愛信 | 2011/05/21 09:37

JALのような、慢性赤字で倒産秒読みだった会社ならともかく、東電は少なくとも震災直前までは、恐らく日本一の優良企業だったわけでしょう?それをいきなり社会的責任を取って債権放棄しろって言われたって、銀行は納得しないでしょう 東電にしたって、今までずっと国の言う通りにやってきて、震災後の対応だって散々、国に横槍(というより、ほとんど妨害)を入れられて、それで倒産覚悟で責任を取れって言われても納得は出来ないでしょう。

投稿: ありがとう | 2011/05/21 12:13

要するに
成りすまし政党のルーピー集団は
かの国と同様
人治主義なのである。
人気取り優先のため
法治主義に徹することができない。

法をないがしろにして
自らの都合で政策を決める。
これは極めて危険な衆愚政治に他ならない。

投稿: やす | 2011/05/21 16:02

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