中国の真の脅威はGDP世界第2位ではない。

中国は昨年、我が国を抜いてGDP世界第2位の経済大国になった。
これをもって「これからは中国の時代だ」とか、「中国が国力においてすでに日本をしのいでいるとともに、 中国がアジアの主人公になったのである」といった論調の話がまことしやかに語られている。
が、ほんとうにそうだろうか？
私の答えは否！である。
中国と我が国のGDPの逆転は、さほど問題ではないし、ましてや悲観する必要などまったくない。
それより、GDP世界第2位の実態を冷静に見つめるべきである、と私は思う。

中国の人口13億人のうち9億人が貧困層で、さらに1億5000万人は1日1ドル（100円）以下の生活を強いられている絶対的貧困層だ。
医療保険も、比較的豊かな大都市でさえ約7割しか加入しておらず、圧倒的な人口を抱える農村部では実質的に無保険の状態にある。
また、賄賂が横行し、役人の横暴ぶりは、しばしばニュースになるほどである。
炭鉱事故が多いのも、共産党官僚や役人が裏で絡んでいて、違法状態にある炭鉱が後を絶たないためだ。
地方の共産党官僚や役人の横暴・腐敗に対しては、年間約8万件の暴動が起きている。

このような中国の実態は中共当局もよく認識している。
だから彼らは、自らを「未だ発展途上国」と言うのだ。
中共は、2005年10月に開催された中央委員会第5回総会において、全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設加速を強調する声明を発表した。
この声明は、胡錦濤総書記の新指導思想「科学的発展観」に基づくもので、江沢民時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、環境保護などに重点を置く内容になっている。
声明はまた、リサイクル経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指すとしている。
この声明を具現化するのが「第11次5か年計画」（2006～10年）だった。
そして、その最終年度（2010年）に中国はGDP世界第2位の経済大国になった。
では、この間に全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設を加速できたのであろうか？

以下の記事を読んでほしい。

中国では昔から、「順口溜」という韻文風の風刺文学がある。日本の川柳をいくつかくっつけて出来上がったようなものだ。その内容も川柳と同様、おかしげな社会現象への風刺や惨めな立場にある人々による自嘲などが主である。

ネットの世界ではこの類いのものが常に流布されているが、それらを読んでみると、笑いを誘われながらも中国の世相がよく分かってくる気がする。

たとえば近年来、深刻な社会問題となっている貧富の格差の拡大を反映して、「貧乏人」と「金持ち」に関する次のような順口溜が出回っている。

女房が人と寝るのは貧乏人だが、人の女房と寝るのは金持ちである。

牛や豚を飼う奴は貧乏人だが、犬や猫をペットにする奴は金持ちである。

田んぼで稲を植える奴は貧乏人だが、庭で花を育てる奴は金持ちである。

土を耕す奴は一生の貧乏人だが、土地を売買する奴は子孫まで金持ちである。

ホンモノを作っていても貧乏人のままだが、ニセモノを作るとたちまち金持ちになる。栄養食品を作って売る奴は、しょせん貧乏人だが、有毒食品でも作って売れば金持ちの仲間入りができる。

友人から借金する奴は貧乏人だが、国からカネを掠（かす）めた奴は大金持ちである。

以上の順口溜を読めば、現在の中国で一体どういう人たちが金持ちとなって、逆にどんな人たちが貧困にあえいでいるのかがよく分かる。

とにかく、働き者や正直者が貧乏人となって、悪い奴ほど金持ちになるというのは、まさしく「社会主義大国」中国社会の実情なのである。

それでは、この国の貧乏人たちはどのように生きているのか。次のような有名な順口溜がある。

結婚はしたいけどそれは無理なことだ。マンションも車も持たない俺に誰が嫁に来るというのか。

結婚して子供を産みたいけど、それはまた無理なことだ。産院で帝王切開でもすれば3カ月分の給料が飛ぶではないか。

子供は産んではみたが、学校へ行かせるのは無理なことだ。入学金だけで半年分の給料が要るから。

子供が大きくなってうれしいけど、病気にでもなれば大変なことだ。医療費一つで家がつぶれてしまう。

病気が治らず死にたいけど、それはさらに大変なことだ。火葬代があれほど高騰してどうやって死ねるのだろうか。

この順口溜の言わんとするところは明々白々であろう。要するに「経済大国」と称される中国の貧困層にとって、生きるのも死ぬのも容易ではない、ということである。

「帝王切開で3カ月分の給料が飛ぶ」とか、「入学金だけで半年分の給料が要る」とか、あるいは「医療費だけで家がつぶれてしまう」とかは、決して風刺文学特有の誇張ではない。むしろ今の中国の現実であることがよく知られている。

今年2月6日に国営通信社の中国新聞社が配信した社会記事でも、「食べていくのに精いっぱい」という低層の人々の生活難の実態が克明にリポートされている。

そして4月22日に発表された米調査会社ギャラップの「2010年の幸福度調査」によると、自分の生活について「満足している」と感じている中国人は全体の12％でしかなく、逆に「苦しい」と感じている中国人は71％もいることが判明したという。

この国の民はいつになって、生きることの苦しさから解放されるのであろうか。

【プロフィル】石平　せき・へい　1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

正直者が貧乏人、悪い奴ほど金持ちに…“川柳”でみる中国格差社会
（2011/04/28 SankeiBiz）

中国人から日本人になった石平氏の眼はシビアだ。
現代中国の実態を「順口溜」（中国風川柳）を引用しながら見事に暴いている。
第11次5か年計画が終了し、GDPは世界第2位になったけれども、「全国民が改革の成果を享受できる“調和社会”」など、ほど遠いのだ。

朝日新聞は、第11次5か年計画が発表された2005年10月の社説で、中国の問題を以下のように指摘した。

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」「病気になったら焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい」

中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10％の人たちに富の45％が集まっていた。下位の10％の人たちは2％も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

一方、農村では開発のために、ただ同然で田畑を取り上げられた農民の暴動が頻発している。背景には地方官僚と開発業者の結託が目立つという。親中国の香港紙によると、一昨年には中国で6万件の暴動が起きた。

そんななか、中国共産党中央委員の年に1度の全体会議が北京で開かれた。06年から10年までの第11次5カ年計画の方針が採択された。

10年で1人あたりの国内総生産（GDP）を00年の倍にする。同時に20％の省エネをめざす。そうしたことが方針に盛り込まれた。

現在のような高い成長率を保ちつつ、できる限り資源やエネルギーを大切に使っていこうというのだ。

こうした方針の転換には、国家主席を兼ねる胡錦涛総書記の考えが反映している。
これまでの発展至上主義だけでは、資源やエネルギーが足りなくなって、いつかは行き詰まる。人々の生活も壊れてしまう。そんな危機感の表れだろう。全体会議は深刻な格差についても「緩和に努力する」と約束した。

問題はどうやって実行するかである。格差を縮めるには、個人や企業から所得に見合う税金を徴収して、医療や福祉にあてる再配分システムをもっと充実させることが必要だ。多くの人たちを生活苦から救うためには、税制や財政の思い切った改革が欠かせない。

さらに、国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。

全体会議が閉幕した翌日、2人の飛行士を乗せた有人宇宙船「神州6号」が打ち上げられた。07年をめどに月探査も計画する。08年には北京五輪もある。

光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその成り行きを見つめている。

中国－－貧しい人を救えるのか
（2005年10月14日 朝日新聞【社説】）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有人宇宙船「神舟6号」打ち上げの瞬間

有人宇宙船を飛ばし、08年には五輪を、10年には万博も成功させた。
が、石平氏が紹介した順口溜を読む限り、朝日新聞が危惧した中国社会の本質は変わっていない。
絶望的なまでの格差社会である。
圧倒的多数を占める農民は未だ無保険状態だし、暴動の件数はむしろ増えている。
GDP世界第2位の実態はこれなのだ。

にもかかわらず問題なのは、中国が毎年10％以上軍事費を増大させ、空母建造を中核とする外洋海軍（blue water navy）の建設を急いでいることだ。
絶対的貧困層が1億5千万人もいる、つまり発展途上国という理由で、世界銀行やアジア開発銀行から巨額の融資を低利で受けていながら、ビルマやアフリカの資源国に我が国を上回る援助を行っていることだ。
これは、経済成長を持続するために必要な資源を軍事力と資金力で確保しようとしている、ということだ。
そして、その資金のかなりの部分を世界銀行やアジア開発銀行からの巨額の融資でまかなっている。
ここに中国の狡猾さと真の脅威がある。

GDP世界第2位といっても、その45％を貿易が占めている。
そして、海外輸出の50％は外資系企業である。
これは、何を意味しているのか？
つまり、中国自身には国際競争力のある付加価値の高い製品がほとんどない、ということだ。
これが世界第2位の実態なのだ。
「これからは中国の時代だ」などと大騒ぎするほどのものではない。

そんなことより、中国は成長至上主義を変えることができない、ということの方が真の問題なのだ。
なぜ成長至上主義を変えることができないのか？
それは、高度成長が、「調和社会」の建設を加速できない中共体制にとって必要不可欠だからである。
社会の安定を維持するためには高度成長を続けるしかない。
そして高度成長のためには、軍事力と資金力を背景に外に向かって膨張し続けるしかない。
高度成長が失速すれば、怨嗟に満ちた超格差社会は間違いなく大混乱する。

中国の高度成長のための侵略性を帯びた対外膨張主義、
あるいは、その逆の、高度成長の失速に起因する13億人の社会の大混乱、
我々が注視しなければならない中国の本質的問題はここにある。
GDPの順位なんて問題外なのである。

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