日本の盧武鉉・鳩山氏は菅首相と抱き合い心中せよ！

故大平正芳元首相は、かつて「人を最も強く動かすのは嫉妬。世はジェラシーの海」と語っていた。
読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が新聞紙上で明らかにしていた。
大平氏と言えば、故福田赳夫元首相派との間で、「四十日抗争」と呼ばれる激しい党内抗争を繰り広げたことが記憶に残る。
その大平氏の言葉だけに、政界や政治家が何を動機に動いているのかを言い当てている、と私は思う。
政治理念や政策より、政治家は嫉妬に突き動かされる、これは政治家に限らず、我々人間一般にも言えるのかもしれない。

その典型を今、私たちは鳩山由紀夫前首相に見ることができる。
鳩山氏が菅直人首相に不信感を募らせるのは嫉妬以外の何ものでもない。
鳩山氏は、「菅は鳩山政権時代の政策を軽んじている」と、反菅の立場に至った理由を語っている。
昨年6月の鳩山氏から菅氏への首相交代時、鳩山氏は自ら力を入れた「地域主権」「新しい公共」「東アジア共同体」を尊重するよう菅氏に要請し、菅氏も応諾した。
鳩山氏は「菅はその誓いを破った」と憤っているのだ。
が、新しく首相になった者が前任者の政治理念を引き継がず、基本政策を転換するのは当たり前のことだ。
しかも菅首相は、鳩山氏からその地位を禅譲されたわけではなく、代表選挙で選ばれたのである。
「自分の政策を軽んじている」と腹を立てるのは子どもじみている。

では、なぜ菅首相は、鳩山氏が力を入れていた三つの基本政策を転換したのか？
それは、その中身を見ればよく解る。
まず「地域主権」。
この言葉は、国家の主権が国民にあるという憲法の規定と相容れない。
まるで、地域社会の「市民」に主権があるような響きがある。
そうではない、と言うのなら「地方分権」でかまわないではないか。
結局、今国会で成立した地域主権関連3法案からは、「地域主権」の文言がすべて削除された。
野党の反対に抗しきれなかったからだ。
法案の内容も
①地方自治に関わる重要な事項について企画・立案の段階から政府と全国知事会など地方6団体が対等の立場で話し合う
②「国と地方の協議の場」を法制化する
③地方自治体の仕事を全国一律に法令で縛る「義務づけ・枠付け」を緩和する
④地方議会の議員定数の上限規定を撤廃するなど、自治体の自由度を高める
という、「地方分権」と変わらないものになってしまった。

「新しい公共」。
鳩山氏によれば
「国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念」
「人を支えるという役割を“官”と言われる人たちだけが担うのではなく、地域で関わっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観」
だそうだ。
が、これは新しい価値観ではなく、英国のブレア党政権が唱えた「第3の道」の焼き直しである。
ブレア政権は、旧来の党の産業国有化路線から決別し、かつ保守党の市場万能路線にも与さない方向を目指していた。
そこで、非営利団体（NPO）を公共サービスの担い手として登用する、そこにおいてNPOは政府と対等で、かつ独立した立場にある、という政策を進めたのである。
が、ブレア政権は、このやり方が「期待通りの成果を挙げた」とは評価しなかった。
NPOの運営管理能力や業務遂行の効率性に不満があったからだ。

鳩山氏の「新しい公共」には、そもそも①NPOにどのような機能を期待するのか ②期待する機能を果たす能力が日本のNPOにあるのか、という視点が欠落している。
大阪大学NPO研究情報センターが2007年3月公表した「NPO白書2007」は、調査対象NPOの70％が会計を公開せず、67％が外部監査を受けず、80％が会社の取締役会に当たる評議会を設置していないと指摘している。
つまり、我が国のNPOの多くは、透明性とガバナンスに欠けた組織なのである。
このような組織に公共サービスを任せた暁には、日本の「公共」は機能不全に陥る。
NPOの歴史も実績も、我が国よりはるかに豊富な英国でさえうまくいかなかった政策が実現可能とは、私には思えない。

「東アジア共同体」。
鳩山氏のいう東アジア共同体には、二つの側面がある。
一つは、米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションに対する批判である。
この考え方は、「新しい公共」の中にも見て取れる。
もう一つは、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作ることである。
これは、経済的にも安保面でも、米国より中国に軸足を移すということである。
が、市場原理主義やグローバリゼーションを批判しながら、その対抗策は具体的でなく、“友愛”しかない。
東アジアでの通貨統合の見通しや集団安保の枠組み、あり方もまったく不明確である。

現在の状況を冷静に見れば、東アジアにEUのような共同体を創出できる条件はない。
中国や北朝鮮は一党独裁国家であり、北朝鮮は市場経済さえ受け容れていない。
つまり、国家の基本的価値観が根本的に違うのだ。
また、国家の共同体とは軍事同盟と表裏であり、日本と中国が共同の敵と闘う状況など考えられない（中国が敵になる可能性はある）。
そして、社会のレベルや賃金水準が違いすぎる。
完全な自由貿易圏にしてEUのように移動の自由を保障したら、中国から億単位の人間が日本に押し寄せて来るだろう。

要するに、鳩山氏の言う東アジア共同体とは、反グローバリゼーションであり、米国軽視の中国重視。
これは、一見、「日本の自立」のように見えるが、実際は経済面でも安保面でも日本を貶める“亡国の主張”である。
東アジア通貨圏構想など典型的な机上の空論で話にもならない。
日米安保から離脱して中国と集団安保体制を組むなど、妄言以外の何ものでもない。
韓国の盧武鉉元大統領は、「東アジアのバランサー論」を唱え、米国から「米韓同盟を解消してやる」と脅された。
そして米国に行くと“親米”をアッピールした。
彼は、「東アジアのお笑い芸人」とまでバカにされたが、鳩山氏はそれ以下である。

菅首相の肩を持つ気はさらさらないが、目先の利に敏（さと）い菅首相が、鳩山氏の夢想を無視するのは当然のことと思う。
鳩山氏はバカだが、菅首相は小利口なのだ。
ただ、理念もなければ、人望もない。
周りを見ながらくるくる態度を変えるからだ。
鳩山氏は理念はあるが中身がない、金望はあるが、これまた人望がない。

史上最低の（元）首相が史上最悪の（現）首相に嫉妬する。
それが、政局さえぐちゃぐちゃにする。
「菅は憎い。菅は引き摺り下ろしたい。が、民主党は分裂させたくない。俺が作った党だから」
これが鳩山氏の今の気持ちだが、もう誰もこの方と付き合いたくないだろう。

史上最低の（元）首相と史上最悪の（現）首相の嫉妬を軸にした確執。
百害あって一利なしである。
鳩山氏は覚悟を決めて、菅首相と抱き合い心中してほしい。
それが国のため、国民のため、と思うこの頃である。

参照：全く新しくない「新しい公共」宣言

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