谷垣総裁は内閣不信任案提出を決断せよ！

東日本大震災が起きる直前、菅直人首相は外国人（在日韓国人）からの献金問題で、まさに瀬戸際に追い込まれていた。
が、大震災で与野党は政治休戦に入り、菅首相は何とか苦境をしのいだ。
これを捉えて、「菅首相は悪運が強い」と書いた人たちもいた。
しかし、私は、これを「見識を疑う」と叱責した。
大震災を「悪運」と呼ぶ無神経さにあきれたからだ。

あの時、おそらく国民のほとんどは、与野党・官民を問わず全国民が一致団結してこの国難に対処するべきである、と考えていたはずだ。
しかし、与野党も官民も一致団結できなかった。
その責任は、ひとえに菅首相にある、と私は断言する。

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確かに状況は絶望的なまでに厳しかった。
被災地の惨状は、もうこの世のものとは思えないほどだった。
が、あれから既に2か月以上が経過した。
にもかかわらず、被災地の復興は、まだ端緒にさえついていない。
避難所生活を余儀なくされている被災者は12万人を超える。

野党第1党の党首に電話で大連立を呼びかける。
信頼関係のカケラもないから、さらなる不信感を招く。
震災対応の実務に長けた官僚を使わずブレーンに頼る。
だから、やたら組織が増える。
結果、指揮系統と責任の所在があいまいになる。
東京電力の関係者や担当官僚を怒鳴りまくる。
側近以外の意見に聞く耳を持たないから、肝腎な情報まで上がらなくなってしまう。

以上のような、菅首相の驕りと無能が、状況をさらに複雑、かつ困難にさせている。
最初は協調ムードだった野党は、すっかり背を向けている。
官僚も面従腹背で、怒鳴られるようなことには口をつぐむ。
財界からも「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と批判が飛び出した。
事ここに至っては、もう与野党・官民を問わず全国民が一致団結してこの国難に対処する、なんてありえない。
あるとすれば、それは菅首相が退陣した場合だけである。

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菅首相は、震災対策を政権延命策に絡めている。
やたら現地を訪問したがるのも、同じ線上にある。
リーダーシップを見せ付けて支持率を回復したいのだ。
が、徳がないから被災者からかえって反発を買う。
日・中・韓の3か国首脳が21日に福島県を訪問するのは、もう外交の私物化とも言える。
しかも、中・韓首脳の福島訪問は、日本政府からの“お願い”の賜物だという。

この愚かな菅首相。
今度は自爆の道へまっしぐらになった。
2011年度第2次補正予算案の国会提出は8月以降になると述べたのだ。
これは、被災地及び被災者救済よりも自己保身を優先する、と宣言したに等しい。
つまり、自らの外国人献金疑惑に対する追求をかわすために今国会を閉じるのである。
これを受け、自民党の谷垣禎一総裁は内閣不信任案を提出することで対抗する意思を表明した。

私は、谷垣氏の決断次第で政局は動くと思っていた。
だから、決断のきっかけを掴めない状況に少々イラついていた。
が、これで6月22日の通常国会会期末に向け、政治情勢は緊迫の度を増すことになった。
公明党の山口那津男代表も17日の会見で、第2次補正予算案を「そのまま放置して国会を閉じるのは不信任の1つになりうる」と述べ、自民、公明の足並みがそろった。
当然のことである。
菅首相は、自らとその政権を延命させるために被災地救済予算を先送りしたいのだ。
この時期に国会議員が長期の夏休みを取るなんて常識で考えられるだろうか？

石原伸晃自民党幹事長が「首相が自分の都合で国会を閉じるなら万死に値する」と批判したのは、一理ではなく百理がある。

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政府の第2次補正予算案には多くの議論や批判があった。
が、それでも何とかまとめることができたのは、被災者の救済を早急に進めるという“大義名分”があったからだ。
それを8月以降に召集予定の臨時国会に先送りするようでは、もう国民に対する背信である。
この菅首相の許されざる言動によって、“奇妙な無風状態”に陥っていた政局は風雲急を告げる事態になった。

内閣不信任案が提出されると、民主党議員が80人規模で賛成すれば可決される。
同党の岡田克也幹事長は15日、不信任案に賛成するなら民主党離党を覚悟するべきだと発言した。
が、世論が第2次補正予算案先送りに反発すれば、反菅ムードが民主党内で今以上に高まる可能性はある。
そうなれば、不信任案可決もありえる。
この場合、内閣総辞職か衆院解散を菅首相が選択することになるが、おそらく菅首相は解散を選ぶだろう。

解散になれば、民主党は菅首相支持グループと反菅首相グループに分裂して衆院選を戦う可能性が高い。
可能性は低いが、菅首相が総辞職を決断すれば、民主党は後継の代表を選ぶ選挙戦に突入する。
この場合も、民主党の分裂は必至である。
もう一つ、不信任案可決の見通しが立たず、不信任案が衆院に提出されないケースもあるだろう。
その場合は参院で菅首相の問責決議案が提出され、可決される。
いずれにしても、政界の激動は避けられない。

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菅首相のこれまでの言動は、すべて己のためにのみあった。
原発事故視察も避難所慰問も、今回の日・中・韓3首脳の福島訪問も、自らの延命のためでしかない。
そして、足元の民主党は水と油に分裂しており、もう政党の体をなしていない。

不信任案可決。
衆院解散。
民主党政権の退陣。
これが国家と国民のためである。

谷垣総裁が内閣不信任案を提出するよう、強く期待する。

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