中国にオオカミはやって来たのか

今まで、大メディアの中で、中共体制崩壊の可能性に危機感を示したのは、読売新聞中国総局長時代の藤野彰氏（現編集委員）とAERA時代の山田厚史氏（朝日新聞経済部編集委員）くらいしか知らない。
私は、両氏の記事を読んで、自らが書いた「中国崩壊シリーズ」に自信を深めたものだ。

が、私や藤野、山田の両氏が中共体制崩壊の可能性に言及してから、既に4～6年が経過している。
この間も、中共率いる中国は高度成長を維持し続け、2008年のオリンピックや10年の万博を乗り切り、昨年はGDPでついに我が国を抜いた。
この中国が、我が国を抜いてGDP世界第2位に躍り出たことを見て、まるで21世紀は「中国の世紀」というような論調も表れた。
そして、私の持論である「中共体制崩壊」に言及する主張を批判する者もいた。
が、やはり「中国は間違いなく崩壊する」のである。

今まで、日本経済新聞（日経）で、中共体制崩壊の可能性に危機感を示した記事を読んだ記憶がない。
どちらかと言えば、「バスに乗り遅れるな」式のニュースが多かったように思う。
これは、私の思い違いか、認識不足かもしれない。
が、けっこう新聞各紙を丹念に読む私にとって、日経の印象は「中国経済賛美」だったような気がしてならない。

その日経が、ここに来て中国のバブル崩壊に危機感を表している。

-------------------------------------------------------------------

中国の不動産バブル、引き締め過ぎに注意信号
編集委員　滝田洋一　：日本経済新聞

先進国の景気が失速気味ななかで、中国の不動産バブルがいきなり破裂したりしませんように。経営者や投資家、政策担当者は祈るような気持ちで、毎日を過ごしているはずだ

折も折、英紙フィナンシャル・タイムズが警鐘を乱打している。「中国の不動産の行方は全世界の懸念」をはじめ、先月末から立て続けに不動産市場に関する記事を書いているのは、中国駐在のジャミル・アンデリニ記者だ。

中国の不動産バブルは、いわばオオカミ少年のようなもの。これまでも破裂するぞと何度も言われながら、警告をあざ笑うかのように上昇してきた。だが、当局がインフレや不動産の過熱防止に本腰を入れざるを得なくなったこともあって、今度ばかりは勝手が違うようだ。

■不動産の過熱防止へ、政府の落札価格が急落

4月の不動産入札の平均落札価格は、前月比32％下落した。年初来の下落幅は51％にのぼる。記事のひとつは、クレディ・スイスの集計として、そんな数字を挙げる。まさか、と思って「中国不動産セクター　強気論の盲点」と題する分析リポートを入手してみた。

まさか、どころの話ではない。リポートによれば、政府の不動産入札の落札価格は1平方メートル当たり2000人民元強から、1000人民元弱に。人気のある大都市での入札が減ったという側面もあるが、大都市の一等地の物件だけをみても年初来20％は下落しているだろう、という。

2009年から10年にかけてすっ高値で売買された「土地王（land kings）」と呼ばれる物件は、開発業者が含み損を抱えている、とクレディ・スイスはいう。今年後半にかけて、不動産開発が遅れ気味になるだろう、ともみている。

日本の不動産バブルもそうだったが、上昇相場には慣性の法則が働き、多少下がってもいずれ戻るとの期待が尾を引く。クレディ・スイスが開発業者に実施したアンケートによると、回答者の53％が新規住宅建設が落ち込むとは考えていない。落ち込みを予想する業者も、その64％は「下落幅が25％以内にとどまる」とみている。

■厳しさ増す開発業者の資金繰り

期待を揺さぶるのは、開発業者の資金繰りだろう。83％の業者は銀行借り入れがきつくなったと回答している。融資実行までに要する時間は、以前に比べ3カ月あるいはそれ以上長くなったという業者が、全体の52％にのぼった。非上場の業者は銀行以外に資金調達先を頼らざるを得ず、その場合の支払金利は年20％を上回っているという。

この辺の事情を考えると、オオカミはいよいよやって来たのかもしれない。年後半にかけて景気の急減速を招かないためには、中国当局は引き締めの「出口戦略」を考えないといけない時期に差しかかっている。

日本にとっても人ごとではない。どうかうまく行きますように。

2011/06/09

-------------------------------------------------------------------

  完成間際に倒壊した13階建ての高級マンション。 バブル崩壊の前兆？ 上海市閔行区 2009/6/27

まさに私は“オオカミ少年”扱いだったわけだが、日経も「オオカミはいよいよやって来たのかもしれない」と書く。
いや、とうとうやって来たのだ。
日経が参照にした英紙フィナンシャル・タイムズ（FT)は、
「暴落すれば世界も共産党もピンチに」と書き、
中国の不動産市場（よく知られている通り、ヘッジファンド投資家のジム・チャノス氏が「ドバイの1000倍、もしくはそれ以上ひどい」 と呼んだ市場）が巨大なバブルか否かを判断することは、恐らく今、世界で最も重要な問題の1つだろう―
と指摘している。

そして、
―だが、バブルを否定する筋金入りの強気筋でさえ、中国の住宅価格は高すぎ、今の水準では長期的に持続不能だということは認めている。中国と共産党、そして世界経済がさらされる危険を考えると、問題は、中国政府が巨大なバブル崩壊を引き起こすことなく、価格を徐々に引き下げられるかどうかだ―
と結んでいる。

FTは、「共産党もピンチに」について、
―共産党の見方では、社会不安と、政治的な代表権を求める声を抑え込んでおくためには、中国経済は年間7～8％以上成長しなければならない。
新たな富を手にした中国の中産階級は、共産党が経済運営を誤り、巨大な不動産バブルが生じた結果、自分たちのピカピカのアパートやヴィラ（郊外型の戸建て住宅）の価値が暴落するのを目の当たりにしたら、以前ほど進んで独裁的な一党支配を受け入れないかもしれない―
と書く。

私は、中共体制の正統性は
「中国共産党（中共）は抗日戦争において中心的役割を担い、これに勝利した」
「中共の指導によって国家や社会は年々豊かになり、国民の生活も日々改善されている」
の二つしかない―
と、かつて書いた。
一つ目は明らかなウソである。
だから、二つ目の高度成長でしか中共体制は維持できないのだ。

FTは、中共当局の
―社会不安と、政治的な代表権を求める声を抑え込んでおくためには、中国経済は年間7～8％以上成長しなければならない―
という見解を紹介している。
まさに中共自身が、高度成長でしか中共体制は維持できない、と自覚しているのである。

FTは、
―住宅建設は中国経済にとって極めて大きな推進力となっているため、もし不動産バブルが弾けるようなことがあれば、その衝撃で国内総生産（GDP）増加率が1ケタ台の前半まで低下する恐れがある―
と、バブル崩壊が中共体制に与える衝撃の大きさを指摘している。

今の中共体制は、「絶望的な格差」と「権力者の底なしの腐敗・堕落」を生み出している。
農民や底辺の国民の間には怨嗟の声が満ちている。
それが、年間10万件の暴動につながるのだ。
しかも暴動は、年々増え続けいている。
そういう状況の中で、GDPの増加率が1ケタ台の前半まで低下したらどうなるか？
おそらく中共体制は維持できない。

-------------------------------------------------------------------

確かに中共体制の混乱は、周辺諸国に深刻な悪影響を及ぼす。
「もし中国が混乱して1％の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
これは、2005年11月に訪中した我が国の参院副議長（当時）に、呉邦国全人代常務委員長（党内序列第2位）が述べた言葉である。（読売新聞）
つまり「中国の安定」＝「世界の安全」という論法だが、この中共No.2である呉邦国氏の発言は、裏返すと、中共指導部も中国の真のリスクを認識しているということだ。

日経は「日本にとっても人ごとではない。どうかうまく行きますように」と結び、FTは「中国政府が巨大なバブル崩壊を引き起こすことなく、価格を徐々に引き下げられるかどうかだ」と結んでいる。

確かに、米国や欧州における不動産バブル崩壊後、リーマンショックが起こり、今でも南欧諸国は財政危機にさらされている。
こういう状況下で、中国の不動産バブルの崩壊を危惧する気持も解らぬではない。
が、経済＝マネーのために、この邪悪な体制の維持・存続を願うのは間違っている。

我々がなさねばならないのは、中共体制崩壊を視野に入れた総合的な国防体制の構築である、と私は思う。
中国内の邦人保護と我が国資産の確保、難民の流入阻止と領土の防衛、これらの点に準備を怠ってはならない！と言いたい。

邪悪な侵略国家・中共体制は崩壊して当然である。

参照：［FT］　中国で住宅バブルははじけるか （日本経済新聞）
2011年6月6日付　英フィナンシャル・タイムズ紙

あなたのクリックがこのブログの読者増やしてくれます。
↓応援よろしくお願いします。

人気ブログランキング

売国・親小沢のブログが上位を独占しています。
↓彼らを打破するためにクリック！をお願いします。

にほんブログ村