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2011/07/27

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!

ついに人権侵害救済法案が動き出した。
性懲りもなく、と言うしかない。
なぜなら、同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案だからである。

なぜ、これほどまでにしつこくこの法案が提出されるのか?
それは、部落解放同盟(解同)と創価学会(≒公明党)の存在に理由がある。
人権侵害救済法は解同の悲願である。

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本論に入る前に、以下の通知を読んでほしい。
1989年8月4日付の法務省人権擁護局による糾弾闘争に対する「見解」である。
この「見解」は全国の法務局人権擁護部長に通知された。

  現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。
  仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
  すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
  反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。
  しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
  以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。
  このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

法務省権管第280号 平成元年8月4日」より一部抜粋。

つまり、1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。
ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。
日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。
これは解同がそう呼んでいるからだ。
名称まで解同と同じ。
人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、なぜ創価学会(≒公明党)が関係するのか?
それは、学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。
そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。
ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由である。

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以下は、25日の読売新聞朝刊からの引用である。

政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 (読売新聞)

「人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない」というが、「3条委員会」は立場が強力である。
「3条委」は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ「3条委」には国家公安委員会や公正取引委員会がある。
これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。
したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。
で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。

Jinken

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しかし不思議だ。
国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。
もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。
だから司法の枠外で、公権力(人権委員会)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。
つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、最近の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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参院では野党が多数である。
が、公明党や社民党は人権侵害救済法に民主党より積極的であり、その結果、参院でも賛成派が多数を占める可能性が高い。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案を粉砕せよ!

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

 日本の歴史の中で、「生類憐みの令」に匹敵する混乱を引き起こす、最高にヤバい法案です。「差別と思われたら有罪」です。刑罰や拘留など、法案成立後に後付けすればいいだけですから。在日参政権で、誰が地方参政権を得ますか?委員にはどの民族出身者がなりますか?

 この悪法の成立で、日本は終了します。それほど危険なのです。
 また総務省の役人の天下りに、地デジ普及の施設や予算は実に有効でした。こんどは、法務局の役人の天下り先が全国にいくつできるかわからない「人権侵害救済センター」です。東京電力の原発に癒着した、20を超える保安委員会を思い出します。

投稿: 普通の国民 | 2011/07/27 18:24

解放住宅のところに行くと公明ポスターだらけですからね。地元もそうですが家前の騒音車等を探しに出かけたり情報を頂いたりして撮影に出かけますと、所謂同和地区から来ているものが結構多く周辺には公明ポスター以外貼られていないのです。私の地域では解同でも有名な議員が最初は社民?、今は民主だと思いますが立候補していたと思うのですが、その周辺地域も民主ポスターなどは自民並みに少数でほとんどが公明ポスターに占拠されているくらいですから如何に創価公明が同和に強いのか分ろうというものです。実際選挙時期になると創価の関係者が「同和の連中が公明に入れるか見張らないと」の様な話もしてきた事があるくらい、彼らは同和を怖がらず命令までも出せるらしいのですから驚きです。他の同和の人も、会話をしていた時、「同和の幹部が創価に入会すればその下の同和も全て創価信者扱いになる」と聞いた事もありますので、本当なのでしょう。大阪市ではあちらこちらに大小の同和地区がありますが、行くところ行くところ公明ポスターしか見ないくらいですから、在日の同和侵略は、実際そういう地域には同時に韓国キリスト教の建物や朝鮮会館、公明議員まで配置して統率をしている様にまで感じるくらい、上手く行っているのでしょう。日本人である同和を利用して、パチンコ他在日業界の宗教部隊創価が成立を求めてやまない人権侵害救済法案、当然日本国民の為にならない法案に決まっています。反日教育を当たり前のものとしている北朝鮮・韓国の尖兵宗教は、どこまで行っても反日でしかない事実。事故列車を即効埋めて消し去る非常識国中国を父と称え、反日国家韓国を兄と尊ぶ池田博士は、世界で一番幸福な国を中国、二番目が北朝鮮とおべっかを使う北の将軍様と同じ思考で生きている人であり(まぁ消息は不明ですが)その人達の彼岸である、否悲願である人権侵害救済法案、阻止せねばなりませんね。

投稿: 大阪は今日も雨 | 2011/07/27 19:44

法案が可決すれば、日本版アファーマティブアクションが、現実味を帯びてくるでしょうね。
アメリカの大学入試では、点数に関わらず一定割合の人種を入学させなければならないそうですが、日本でも、弱者と認定された集団の人を強制的に入学させるような指導を強く推し進めることになるでしょうね。
また会社の採用や昇進などでも、配慮することが強く要請されるでしょう。

日本も劇的に変わるでしょうね。
民主党は日本を、欧米のような移民国家にしようと、考えてるんでしょう。

投稿: 日本 | 2011/07/27 21:06

日本はこの先どうなって行くんでしょうか?
不安にかられます。
何とか阻止しないと。

ブログ主さんの文章は毎回迷いなく理路整然としていて、
強い信念が伝わります。
とても勉強になります。
ありがとうございます。

投稿: 夏子 | 2011/07/27 21:31

この法案が成立すると、日本は中国や北朝鮮のような人治国家になってしまいますね

まず人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用が可能です
たとえば、ブログに日本人を拉致した北は酷い国だというエントリをアップしたとして
それを見た在日が祖国を貶められ、精神的な苦痛を受けた
これは人権侵害であると訴えることが可能になります
都合の悪い政治家や識者を貶めて、失脚させることも可能です

そして人権委員会には氏名公表、家宅捜査、押収、過料など強権が与えられます
臨時国会に提出予定の法案には強権は与えられないというが
後で法改正して強権を付与することは可能でしょう

2005年の4月に、日比谷公会堂で開かれた人権擁護法案反対集会に参加したことがありますが
あれからもう6年経過します
そろそろ決着をつけたいですね

投稿: なっぱ | 2011/07/27 22:30

自民・逢沢国対委員長 新藤氏らの韓国訪問「国会運営的には避けてほしい…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/stt11072622200008-n1.htm

【関連情報】
【在日朝鮮人】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cszncs.cgi
【朝鮮進駐軍】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscssc.cgi
朝鮮人に対して遠慮や自重は意味を持たない、
その事により朝鮮人や支那人は自分の主張が通
ると考えて、要求の増長や更なる攻撃を加えて
くる。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/07/27 22:55

re:自民・逢沢国対委員長 新藤氏らの韓国訪問「国会運営的には避けてほしい…」

山谷えり子(自由民主党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=5817&mode=LIBRARY&pars=0.8456816033846211

投稿: 愛信 | 2011/07/27 23:52

先に誰かが第2の開国なんて言ってたですが、私は今は第2の鎖国をしたら日本はまた日本らしくなるかもしれないなどと夢想しています。
それにしても部落問題はどうしようもないですね。
彼らは成りすましどころか、本当に日本人であるところが問題なのですね。日本人たる日本人は日本国を愛する人が日本人で、国籍ではないのかもしれません。
丁度、ユダヤ教を信じる人がユダヤ人とユダヤ人らは考えているように。(ユダヤ教にもちょっした宗門があり、見解の差はがあるようですが)

投稿: 転びバテレン | 2011/07/28 02:03

恥ずかしながら、この問題について不案内でした。
このように明確なご指摘ありがとうございます。
これから勉強していきます。

これからも「タブー」にどんどん切り込んでください。
知らない、知らされないことが多すぎるのです。

皆さんも、どんどん教えてください。
お願いします。

絶対に、日本を諦めるわけにはいきません。

投稿: Ethos | 2011/07/28 04:58

現法務大臣江田も人権擁護法の首謀者でしたな。
今回もそうでしょう。

投稿: さん | 2011/07/28 09:25

三洋電機の白物家電売却=中国ハイアールに―パナソニック
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/344162.html

ハゲタカ外資に蝕まれる日本企業、支那人工作員の大量移民そしてボロボロにして株価を暴落させ倒産させます。 日本人社会の破壊の為に政治経済基盤の攻略の拠点を拡大していく、日本の職場は日本民族により守らなければなりません。

【株式ニュース】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
【株式ニュース】最新版タイトル一覧はこちらをクリックして下さい。

ps:
支那は共産主義です、勢力拡大のため他国を侵略するのが
最終的な目的です。 そのために相手を荒廃させる作戦を取ります。

投稿: 愛信 | 2011/07/28 11:11

★★★拡散して下さい★★★涙なくして、見られません★★★

【隠された原発事故の真実です。許せない菅政権。】

11.7.27 衆議院厚生労働委員会より 児玉龍彦参考人怒りの熱弁
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15140556


投稿: | 2011/07/28 13:16

【隠された原発事故の真実です。許せない菅政権。】
【関連情報】
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)  10時 00分  16分
日本民族存亡の危機を訴える参考人陳述の恐怖を
確り確認しよう。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41163&media_type=wb&lang=j&spkid=21080&time=01:07:01.4

嘘つきに政治をやらせてはいけません。 
安全宣言も信用できない。 
日本人社会の破壊者反日売国政権民主党韓直人及び
反日売国テレビ局・マスコミの企んでいることは
日本民族の殲滅です。 
今からでも遅くありません、この国日本を守る戦いに
立ち上がりましょう。 今こそ1億2000万人日本民族の
存亡の危機を迎えています。

【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね


投稿: 愛信 | 2011/07/28 14:46

>我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に
>決起を呼びかけなければならない

そんな人物が民主内にいたら何の苦労も
ありませんて・・・(--;

投稿: 馬骨 | 2011/07/28 23:08

この法律は、国民の生殺与奪の権利を特定の政治団体に委ねるもので、善良な国民を監視し、生かすも殺すも彼らの思惑次第。しかも、永久に脅迫と暴力で甘い汁を吸い続けるためのものです。北朝鮮と同類の国になることは間違いない極めて悪質で危険な法律です。どんな方法ででもこれを阻止する必要があります。戦前の治安維持法なんぞかわいらしいものです。世界人類史上類のない悪逆非道な法律というべきでしょう。人間の名において断固糾弾する。

投稿: | 2011/07/31 14:08

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