菅は在日韓国人に献金を返却したのか？ いざ政局？

菅直人首相が、在日韓国人の男性から104万円もの献金を受けていたことは過去に書いた。
この違法献金については5月に市民から告発状が提出され、既に東京地検に受理されている。

3月11日の参院決算委員会で、菅首相は「（男性について）私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明した。
つまり、在日韓国人の男性とかなり親しい間柄であることを認めているのだ。
しかし、男性からの献金は認めたが、「外国籍とは承知していなかった」と答弁した。

この男性は、旧横浜商銀信用組合（現・中央商銀信用組合）の元非常勤理事で、民潭関係者の間では知名人だった。
民潭と近しい菅首相が、「外国籍とは承知していなかった」とは思えない。

私は、この問題は菅首相の致命傷になる可能性がある、と思っている。
平成18年9月の100万円については公訴時効（3年）を過ぎているが、21年の4万円はまだ立件可能である。
しかも、時効分を併せれば金額も大きく、もし菅首相が男性の国籍を承知していたとすれば悪質性も高い。

ただ、菅首相は「その後、献金を返却した」とされていた。
そうなると、検察は立件しない可能性が高い。
違法性を認識した時点で返金している、とみなされるからだ。

　　　　　　　献金を返却した際の領収書の扱いに関する答弁をめぐり紛糾する参院予算委員会

ところがである。
今日午前の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏が、首相側が献金計104万円を3月に返金した際の領収書を予算委に提出するよう求めた。
これに対し、菅首相は「週明けのできるだけ早い時期に、考え方も含めて（与党）筆頭理事に報告する」と、「はぐらかし」とも「提出拒否」とも取れる、極めて不誠実な答弁をした。
結果、30分間にわたって予算委は中断してしまった。
結局、菅首相側が本日夕方までに予算委理事会へ「領収書提出について報告する」こととなり、質疑は再開された。
が、火種は残ったままである。

菅首相側は、予算委理事会へ「領収書提出について報告する」のであって、「領収書（の写し）を提出する」わけではない。
もし、菅首相側が領収書（の写し）を提出しなければ、明日からの参院予算委における審議は止まってしまう。
これは、極めて注目度の高い事態である。
菅首相側が領収書を持っていないかもしれないからだ。
返金していない、あるいは返金を拒否された可能性もある。
そうなると、参院予算委は止まるか、再開されても菅首相は予算委の壇上で立ち往生してしまうことになる。

今晩のニュースにぜひ注目したい。
菅首相が領収書（の写し）を出すのか出さないのか？
結果次第では大きな政局になる。

乞う注目！
今晩のニュース!!

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