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2011/07/28

在日参政権法案とリンクしている人権侵害救済法案

昨日のエントリ、解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!で肝腎なことを書き漏らしていた。
引用した読売新聞の記事の最後の一節、「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」というところだ。
うっかり騙されるところだったが、読者のコメントで気づいた。

自民党が提出した人権擁護法案には「国籍条項」がなく、「外国人でも人権擁護委員になれる」という指摘と批判を招いた。
今回の民主党案に「国籍条項」が設けられているか否かは、現時点では分からない。
が、2005年の衆院選マニフェストを読むと、「外国人であるからという理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でないとの考えから、国籍要件を設けないこととしました」と書いてある。
おそらく今回も国籍条項はないのだろう。
その代わり、批判をかわすために「委員は地方参政権を持つ人に限定」という一項を付け加えた、こう考えるのが自然である。

確かに「地方参政権を持つ人に限定」すれば、外国人が人権委員に就くことはない。
が、ここで忘れてはならないのが在日(永住)外国人参政権法案の存在である。
この法案が成立すれば、地方選挙に限って外国人に参政権が付与される。
で、人権侵害救済法案と同じく、民主党と公明党と社民党がこれを推進している。
さらに人権侵害救済法案には断固反対の共産党も、この外国人参政権法案には賛成なのだ。
つまり、人権侵害救済法案同様、与野党が逆転している参院でも、外国人参政権法案賛成が多数派になるのである。

仮に外国人参政権法案が国会に提出されれば、これも可決される可能性が高い。
すると、どうなるのか?
「地方参政権を持つ人」に在日韓国・朝鮮人や中国人が含まれることになる。
そして彼らは、人権擁護委員に就任する資格を得る。
まさに“言論封殺”の恐怖が2倍に脹らむのだ。

Kitagawa             「人権はカネになる」 部落解放同盟幹部、北川容疑者を逮捕

民主党の2005年衆院選マニフェストを読むと第27条には次のように書いてある。

第27条 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱する。

3 市町村長は、地方人権委員会に対し、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。

解同は、明らかに「(被差別部落民の)人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
要は、人権擁護委員に関しては自公案と同じで、解放同盟や特定の「人権団体」の指定席になる危険性を排除できないのだ。
解同は民主党の有力支持団体であり、議員の中には組織内候補もいる。
解同は「糾弾闘争の合法化」を狙っているとされる。
まさに、民主党は、その狙いの実現のために動いているのだ。
また、韓国民潭も、その目的として「在日同胞の『権益擁護』」を掲げている。
「権益」には当然ながら「人権」が含まれる。
つまり、永住外国人参政権法案が成立すれば、地域によっては民潭からも人権擁護委員が選ばれる可能性が高いのである。

人権擁護推進審議会は、2001年12月に「人権擁護委員制度の改革について」の中で、「我が国に定住する外国人が増加していることなどを踏まえ、市町村の実情に応じ、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選任することを可能とする方策を検討すべきである。」と答申している。
で、民主党は、2005年マニフェストで「この答申を踏まえ」て人権侵害救済法案を作ったと書いている。
まさに民主党の人権侵害救済法案は、最初から在日韓国・朝鮮人を人権擁護委員に選任する前提になっているのだ。
ただ、それをストレートに出すと激しい批判を浴びるから、「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」などという詐欺まがいのことをやるのである。

人権侵害救済法案と在日外国人参政権法案は完全にリンクしており、まさにメダルの裏表の関係にある。

超党派で、この人権侵害2法案を粉砕しよう!

参照:民主党の人権擁護法案弾劾!

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

いつも価値ある情報をありがとうございます。

日本を地獄に叩き落す最悪の法、「人権擁護法」、反対運動をしてきた者として、《人権擁護委員に外国籍の人間を充てるのは問題だ》、とよく言われますが、私にはよくわかりません。

というのは、日本国籍を有する日本人に、ヘタな外国人より、はるかに酷い代物が、山ほどいるからです。

「王様よりも王党的」、といわれるように、朝日=築地カルトを筆頭に、侮日、というより、憎日と言うほうが適当な、日本の伝統・文化、《日本国家の破壊》にドス゜黒い情念を燃やしている左翼人間が多くいます。

>解同は、明らかに「(被差別部落民の)人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
要は、人権擁護委員に関しては自公案と同じで、解放同盟や特定の「人権団体」の指定席になる危険性を排除できないのだ。

私は必ず、憎日左翼の指定席になると確信します。

投稿: 町工場の親方 | 2011/07/28 19:59

そうですね。国籍は当たり前ですが、そんなことより法案そのものが問題ですね。
この法案自体を潰さないと意味が無い。

投稿: 通りすがり | 2011/07/29 03:45

創価学会の麻薬ビジネス
【関連情報】
小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係
創価学会が関係する。
【口蹄疫の真相】創価学会が関係する。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cskte.cgi
日本外務省が台湾からの救援隊を拒否!創価学会が関係する。(東電を支配する創価学会とJRの連携)
被災地牛肉問題、創価学会が支配する厚労省が関係する。

何れも反日売国テレビ局・マスコミを支配する創価学会
による日本人社会の破壊活動

東北地方太平洋沖地震に纏わる様々な矛盾点が繋がり
面となり反日売国テレビ局・マスコミの捏造・隠蔽・偽装
報道の間隙から漏れる真実から多くの人々がこの事件
の真相に気が付きはじめている。

【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとんね

投稿: 愛信 | 2011/07/29 09:45

re:創価学会の麻薬ビジネス
ps:
主たる収益を麻薬密売から臓器密売へ移行中
臓器移植法改悪を推進したのは創価学会公明党

投稿: | 2011/07/29 10:06

人権については、慎重に考えるべきです。
人権保護については、すでに法務局にそのような問題を扱う組織があります。
既存の組織の権限強化でなく、新しく独立した強力な機関を新設しようとしてるのは、やはり積極的差別是正政策を推進しようとしてるとしか考えられませんね。

アメリカみたいにマイノリティの優遇措置を考えてるのかもしれませんが、マイノリティをどう指定するのかとか、優遇をどのようにするかとか、色々問題があると思います。
また優遇措置を受けたマイノリティに対して、他の日本国民が不公平感を持たないかという疑念もあります。

結局、差別是正と言いながら、逆差別になりかねない問題があると思います。
法律自体も政治的な意図が見え隠れしてますし、法案自体に反対ですね。


投稿: あ | 2011/07/29 11:02

今腐りながらも『国家権力』を持っている菅

退陣後関係者を国会で証人喚問すればいい

さすれば『原発事故当初の隠蔽』が明らかになるばかりではなく (SPEEDI等)

『的確な事故処理のノウハウ』を使わなかった摩訶不思議が明らかになる

米軍を遠ざけて『核汚染除去専門の民間』を遠ざけた事実が明らかになる

経済産業副大臣人事で揉めた時に『全てをぶちまけるぞ』と脅された菅

脅しに屈した菅が確信犯であることは明らかになったことでもある

東電だけで原発事故処理が無理なことは知っていた菅は

『故意に原発事故拡大させた』

事故処理を遅らせて『脱原発』ブームを作りたかった

代表選で小沢より裏金をばらまいた菅

裏金で世話になっている孫との関係は周知の事実

巨額な借金(米金融)で先が危うい孫とともに

『新たなエネルギー産業』を確立させたかった

北朝鮮との繋がりは自殺した韓国ノムヒョン元大統領と同じ理由

日本解体=革命のための確信犯である

投稿: | 2011/07/29 11:18

以前中川昭一氏は この法案ができたらわたしはまっさきにつぶされると言われていたのでは・・・・
日本の将来が心配です。どうかこのような法案が成立しませんように護国の神に祈るばかりです。
ブログの更新ありがとうございます。

投稿: n | 2011/07/29 12:07

鬱陵島視察 現場に行かねば分からぬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080001-n2.htm

自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバー4人の
訪韓を禁止した韓国政府に対して抗議しない韓直人
民主党内閣は韓国に支配された反日売国内閣である
ことを暴露したものであり、即刻開催して日本国民に
謝罪しなければならない。

【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

PS:
7月29日10:00~
本会議審議中継を見ています
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=5888&mode=LIBRARY&pars=0.7791849009567984

投稿: 愛信 | 2011/07/29 13:49

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