自民党は、あらゆる手段を講じて菅を退陣に追い込め！

国民は急速に菅直人を見放しつつある。
支持率の急落がそれを如実に示している。

私は、7月6日のエントリで以下のように書いた。

内閣支持率　6月上旬31％→7月初旬24％（読売）　6月上旬33.4％→6月末23.2％（共同）
遅くとも8月末に退陣すべき　72％（読売）　67.6％（共同）
読売も共同も、ほぼ同じ数字が出揃いました。
菅内閣不信任騒動で支持率は一時的に急上昇（30％台）したものの、野党（自民党）の参院議員を引き抜いた「大義なき人事」が国民の不興を買った、ということでしょう。
で、今回の松本復興相が起こした“事件”。
松本事務所には朝から晩まで数え切れないほどの抗議電話がかかってきた（秘書は300件までは確認した）そうですから、きっと、この後に出てくる他社の世論調査はもっと厳しい数字になると思います。

菅首相が「生存支持率」を何パーセントと考えているのかは解りませんが、今後の数字は10％台もありえると思います。
いずれにしても、党執行部も正副官房長官も「辞めろ！」と合唱し、世論の7割近くも「辞めるべき」と言っている首相を、これ以上延命させるわけにはいきません。

今後の数字は10％台もありえる―この私の予測は当たった。
各社が11日に発表した世論調査では、菅内閣の支持率は軒並み15～16％にまで下落した。

以下は、朝日新聞からの引用である。

-----------------------朝日新聞社が9、10両日に行った全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の辞任の時期について、8月末までの今国会の会期内にやめるべきだという意見が7割に達した。内閣支持率は鳩山内閣末期（17％）を下回る15％となり、政権交代後の最低となった。不支持率66％も菅内閣では最悪の数字だ。

首相の辞任時期を3択で尋ねると、「ただちに」が31％、「いまの国会が終わる8月末までに」が39％だったのに対し、「9月以降でよい」は23％だった。

菅首相はこのところ「脱原発」の姿勢を示しているが、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成という「脱原発」賛成派（全体の77％）でも、内閣支持率はわずか15％。首相の姿勢は支持率に結びついていない。

首相辞任「8月末までに」7割　朝日新聞世論調査 （朝日新聞）

------------------------------------------------------------------

NHKが8～10日にかけて行った世論調査でも菅内閣を「支持する」と答えた人は16％で「支持しない」が68％。
この数字も朝日同様、おととしの政権交代以降、最も低い。
菅首相の退陣時期については▽「ただちに」が38％、▽「国会会期末の来月末まで」が28％で、ここでも66％が8月末までの退陣を求めている。

日本テレビ系列（ＮＮＮ）が8～10日に行った世論調査でも、朝日やNHKとまったく同じ傾向が出ている。
菅内閣の支持率は16.1％で、発足以来最低となった。
NNNの調査で内閣支持率が2割を切ったのは、09年に民主党政権になってから初めてで不支持率は69.4％に達した。
菅首相の退陣時期については「すぐに辞めるべき」が38.5％で、「国会会期末の8月末まで」が35.1％。
やはり73.6％もの人が8月末までの退陣を求めている。

各社の世論調査の結果は、ほぼ同じ傾向を示している。
6月初旬の調査では、内閣不信任騒動への反発が影響して菅内閣の支持率は20％台後半～30％台前半にまで急回復した。
が、野党の参院議員を1本釣りするというような、菅首相自らが政局を作り出す動きが反感を買い6月末には支持率は20％台前半に急落。
そして松本龍復興相の傲岸不遜な言動と辞任、原発再開をめぐる菅首相の節操のなさが支持率を15～16％にまで追い込んだ。

NNNの調査では、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みは「明確な考えに基づく」と答えた人は10.5％に過ぎず、「場当たり的」と考える人は71.9％に上っている。
松本前復興相が不適切な発言をしたとして辞任したことについては、「当然だ」が81.7
％、「辞任する必要はなかった」はわずか12.0％だった。
やはり原発問題を自らの延命に利用しようとしている菅の姿勢と、松本の引き起こした
“事件”が大きな影響を与えている。

支持率がどの調査を見ても15～16％、普通ならもう完全に終わっている。
が、菅は普通じゃないから、これでも辞めないだろう。
しかし、環境はこれまでよりはるかに厳しく、菅がそれを突破するのは容易ではないと思う。

内閣不信任騒動で大きく回復した支持率が、わずか1か月で15～16％に落ち込んだ。
これはには深い意味がある。
もう「底」が抜けたということだ。
国民世論は、今は政局をやるべき時ではない、与野党と政府が一致結束して国難に対処すべきだ、というものだった。
これが、6月2日の内閣不信任案否決直後に菅内閣の支持率を急回復させた要因であり、菅内閣を支える世論の「底」になっていた。
この「底」が抜けたのだ。
菅首相は遅くとも8月末に退陣すべき―読売72％、共同67.6％、朝日70％、NHK66％、日テレ73.6％、この数字がそれを如実に示している。
そして支持率は、ついに15～16％の超危険水域に到達した。

NHKの調査では、衆議院の解散・総選挙の時期について、▽「できるだけ早く行うべきだ」が24％、▽「今年の年末までには行うべきだ」が25％。
実に半数近く（49％）が年内の解散・総選挙を求めている。
1か月前には考えられなかった数字である。
被災地は、まだ復興とはほど遠い状況なのに国民の半分が総選挙を望む。
これは、逆に見れば、被災地復興が遅々として進まないからこその反応だろう。

ちなみに、内閣不信任案否決直後（6月3～4日）に実施された朝日の世論調査では、菅内閣の支持率は28％。
退陣の時期は「福島第1原発の事故収束のめどがついた後」＝「来年の1月以降」が最も多く45％、「6月中」と「震災復興の補正予算が成立した後」の合計＝「8月末まで」は48％。
「菅首相がやめ、新しい首相になれば、震災復興や原発事故への対応は、いまよりうまく進むと思いますか。そうは思いませんか」という問いには「いまよりうまく進む」22％、「そうは思わない」61％。

つまり世論の流れは、ここに至って「菅の早期退陣」に堰を切ったように流れ始めたのだ。
わずか一月余りなのに隔世の感がある。

もう遠慮する必要はない。
70％前後の国民が菅の早期（8月末まで）退陣を求めているのだ。

自民党は、あらゆる手段を講じて菅を退陣に追い込め！

【参考】
フジテレビ系「新報道2001」の世論調査（10日公表）では菅内閣の支持率は過去最低の16.4％、不支持率79.4％
TBS系（JNN）の調査（11日公表）でも、支持率は17.7％、不支持率81.1％だった。

～文中敬称略～

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