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2011年8月

2011/08/31

両刃の剣・輿石の幹事長起用は悪手なのか好手なのか?

昨日は仕事が休みで、久しぶりに散髪に行った。
理容師さんは60代後半なんだけど、やはり民主党の代表選に関心があったようで、「海江田さんより野田さんの方がずっといい」と言っていたな。
どうやら野田佳彦氏の演説を聴いて見直したらしい。
で、散髪の後は自宅に帰り、新聞を読んだり、ネットやテレビのニュースを見たりして、くつろいだひと時に浸っていた。

FNNのスーパーニュースが始まった時は、まだ陽が高いのに、もう焼酎をチビチビやっていたね。
そしたら、いきなり流れてきたのが「輿石東参院議員会長が幹事長就任を受諾」というニュース。
いやビックリしたな、もう。
すごい裏技、と言うか奇手、この時の実感である。
まったく思いもしなかった。

「思惑ではなく思いで、下心ではなく真心で、政治を前進させるときだ」
この野田氏の言葉、すごく印象に残っている。
が、この幹事長人事、まさしく「思惑」そのものだ。

私は8月29日のエントリで次のように書いた。

私は、この結果に少しほっとしている。
国家観、歴史認識ともに、5人の中で野田氏がもっともしっかりしているからだ。
私は民主党政権が続くことで、人権侵害救済法案(人権擁護法案)や外国人参政権法案が政治日程に上ることを危惧していた。
その点、野田氏は、この二つの悪法に明確に反対である。
中国に対する態度も原則的だし、「日本に戦犯は存在しない」と公言し、南京虐殺にも否定的立場にある。

ただ、しょせん民主党だからあまり期待はできない。
が、海江田氏が首相になることを考えると、野田氏のほうがはるかにマシだ。

Koshiishi                             日教組の妖怪

ニュースに接した時、野田氏個人は評価できても、「しょせん民主党だからあまり期待はできない」が的中した、と私は思った。
しかし、「思いと真心」で臨んだら野田政権は難破する、だから「思惑と下心」でやらざるをえないんだな、と思い直した。
政治がある面、打算と妥協で成り立っていることを考えると、この「輿石幹事長」という人事、案外「当たり」かもしれない。

輿石氏は旧社会党出身で、日教組のドンのような存在。
「保守」を自認する野田氏とは真逆の存在である。
が、実は輿石氏は思想性があまり強くない。
彼は、既得権益を護持する典型的な守旧派である。
では既得権益とは何か?
それは日教組の利益であり、民主党参院の利益である。
小沢一郎氏と近いのも、この体質による。
思想性より既得権益を優先させる、そのためには手段を選ばない。
輿石氏と小沢氏はこの辺りがそっくりなのだ。

ただ、輿石氏が「小沢氏の傀儡」になるかと言えばそうでもない。
輿石氏は、小沢氏の党員資格停止処分に反対だったが、最終的には党執行部の決定に従った。
代表選前は「新しい代表の下で、党員資格停止は凍結なり解除なりすることが望ましい」と語っていたが、幹事長に就任後は「いろんな考えが(党内に)あるからそれを踏まえ、民主主義のルールと時機をみて考えたい」と、処分見直しには慎重になった。
つまり輿石氏の「親小沢」は、自らと自らの参院における権勢と日教組の利益を守るための「手段」に過ぎないのだ。
そこを見抜いた野田氏が、幹事長に抜擢することで輿石氏を取り込もうとしている、それが今回の人事だと思う。

輿石氏は参院議員会長と党幹事長を兼務する。
参院議員が政権党の幹事長に就任するのも異例だが、党No.2と参院No.1を一人の政治家が兼務するのはもっと異例、というか「異常事態」と言ってもいいほどだ。
この「異常事態」とも言うべき人事を断行した野田氏の真意はどこにあるのだろう?

一つは、親小沢が多数を占める参院民主党を押さえること、次に「3党合意反対」「マニフェスト見直し反対」を唱える小沢・鳩山グループを封じ込めること。
そして最後が、参院自民党を懐柔することである。
輿石氏は参院自民党とのパイプも太い。
輿石氏が幹事長になれば、民主党内の「3党合意反対」「マニフェスト見直し反対」の声は小さくなる、間違いない。

鳩山 L.由紀夫氏の側近で、グループ幹部の平野博文元官房長官を国会対策委員長に抜擢したのも似たような理由による。
平野氏が国対委員長では、マニフェスト原理主義者の鳩山氏も正面切って「3党合意反対」とは言いづらくなる。
平野氏はさっそく、今日午後の両院議員総会で、
「適材適所で国会運営を乗り切る。(野田)代表が『どじょう』であるならば、私は『どじょう』が住みよい泥になろう。泥にまみれて頑張りたい」
と決意表明している。

政治家というのは現金なもので、基本的には「自分党」である。
「自分党」じゃないのは共産党と公明党くらいだろう。
代表選で3連敗した小沢氏の復権はもうない。
鳩山氏は完全に過去の人。
だったら、たとえ「どじょう」であっても、多少見栄えが悪く味がイマイチでも主流派の、それも幹部がいい、そう思うのは必然の流れだ。

意外と野田氏は善戦する、前原氏よりかえって自民党はやりにくくなる、今回の党人事を見て私はそう感じた。
温厚で敵を作らない性格、悪く言うと八方美人、それが野田氏の永田町における評判だが、反面、愚直で頑固だとも言われる。
私は輿石氏を「日教組の妖怪」と呼んだが、野田新首相がこの妖怪をうまく使いこなせれば、かなり手ごわい相手となる。
逆に輿石氏と対立するようだと、どじょうは即座に干上がってしまう。
そして民主党は崩壊する。
そういう意味では、輿石氏は両刃の剣だ。

輿石氏の幹事長起用は悪手なのか好手なのか?
今はなんとも言えない。
小沢排除と民・自融合が加速する可能性だってある。
「3党合意」がさらに進展する状況もありえる、ということだ。

後は組閣を見守りたい、と思う。
野田政権の本格的評価はそれからだ。

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2011/08/29

民主党新代表に野田佳彦 決選投票で海江田を破る

民主党代表選の投開票が今日行われた。
決選投票の結果、野田佳彦財務相(54)が215票を獲得し、177票の海江田万里経済産業相(62)を破って新代表に選ばれた。
第1回目は有効投票395票のうち、前原誠司前外相が74票、馬淵澄夫前国土交通相が24票、海江田経済産業相が143票、野田財務相が102票、鹿野道彦農水相が52票だった。

私は、この結果に少しほっとしている。
国家観、歴史認識ともに、5人の中で野田氏がもっともしっかりしているからだ。
私は民主党政権が続くことで、人権侵害救済法案(人権擁護法案)や外国人参政権法案が政治日程に上ることを危惧していた。
その点、野田氏は、この二つの悪法に明確に反対である。
中国に対する態度も原則的だし、「日本に戦犯は存在しない」と公言し、南京虐殺にも否定的立場にある。

ただ、しょせん民主党だからあまり期待はできない。
が、海江田氏が首相になることを考えると、野田氏のほうがはるかにマシだ。
加えて、海江田氏の敗北によって小沢一郎元代表の権威は地に落ちた。
小沢、鳩山両グループで150人の議員を抱えているのに、海江田氏が決選投票で獲得した票は177票に過ぎない。
これは、民主党議員の多くが、「小沢氏の影響力排除に動いた」ことを意味している。
もう小沢氏の政治生命は実質的に終わった。

野田新政権については、もう少し時間と情報を得てから改めて記事を書きたい。
今日はここまでとする。

Noda

野田佳彦
1957年5月20日(54歳)
出生地 千葉県船橋市
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
所属政党
日本新党→
新進党→
民主党

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2011/08/28

日本史でハングルと朝鮮人虐殺を教える反日教師登場

あの根津公子さんもビックリの教師がいた。
根津さんは、東京都多摩市立中学校の家庭科教師時代、家庭科とは何の関係もない従軍慰安婦やジェンダーフリーの授業を行い、校長の職務命令に従わなかったため、減給処分を受けた。
今回、問題になっている教師は、横浜市にある神奈川県立高校の女性教諭で、昨年の12月下旬、担当する日本史の授業でハングル(韓国語)を教えていた。
2年生の「日本史B」、1コマ45分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を2クラスで行ったという。
それだけではない。
この教諭は、夏休みに行う夏季講習では、「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を企画し、参加者を募っていた。

問題が発覚するきっかけは「2ちゃんねる」だったという。
今月6日に、

「高校の日本史の授業なんだが教師がハングルの練習をさせてくるんだがこれって問題じゃないのかしかも校外学習では関東大震災時に朝鮮人虐殺となった場所の見学」

と書き込まれ、授業で配られたとみられるプリントの写真もアップロードされた。
プリントは「ハングルで名刺を作ろう」と題したもので、「基本的な子音字母と母音字母の組み合わせ」という表が確認できる。
ハングルの基本構造を学ぶのには不可欠な表だ。

さらに、書き込みでは、

「あまりにひどいので直談判しにいったんだが(もちろん抗議ではなく先生って韓国好きなんですか?程度)韓国人に生まれたかったとかいう始末。テストも朝鮮多め。いやまぁ2ch脳で韓国嫌いになったわけだが日本史の先生が朝鮮の話ばっかするのっていいのか?」

と、教諭の韓国偏重ぶりに嫌悪感を示した。

2ちゃんねる上では、

「指導要領からがちで離れているようなら教育委員会等にたれこんだ方がいいぞ」
「マジ日本史の授業のコマ割いて韓国史や韓国語を高校で教えているなら大問題だぞ」
「教育委員会に画像添付してメールしといたほうがいいよ匿名で生徒の親っていう設定にしとけば後腐れもない」

といった返信が相次ぎ、これに背中を押される形で県教委に連絡したものとみられる。

Korean         2ちゃんねるでアップロードされたプリント。「ハングルで名刺を作ろう」とある。

この教諭は県教委に
「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を示した。韓流のドラマなどもはやっていた」
などと授業の背景を説明したそうだ。

生徒は、「日本史の授業なんだがハングルの練習をさせてくるんだがこれって問題じゃないのか」と思っているのに、この教諭は「生徒が関心を示した」と受け止める。
まったくの主観だし、「韓流のドラマなどもはやっていた」なんて理由にもならない。
「韓国人に生まれたかった」というほど韓国と韓国人に入れ揚げている自分の思いを生徒に押し付けただけだ。

県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。
校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導したそうだ。
で、校長が教諭に是正を求めたという。

県教委の判断は正しいが、その処分は軽すぎる。
校長が口頭で是正を求めた--程度で済まされる問題ではない、と思うけどな。
産経新聞の取材に県教委は、「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」(高校教育指導課)と話しているそうだが、実行されなくても「企画し、参加者を募った」時点でもうアウトである。
少なくとも訓告処分(懲戒処分)くらいは必要だったと思う。

にもかかわらず、県教委には「なぜ授業内容を制限する必要があるのか」という抗議さえ寄せられているという。
授業に創造性は必要だが、学習指導要領を逸脱した授業は創造性とは無縁のものだ。
教師個人の嗜好や信条の押し付けに過ぎない。
しかも県教委は「校長に対し口頭で指導した」だけである。
これを「授業内容の制限」と非難するのは、もう公教育を否定し、公費で運営されている公立学校を「教師の私塾」に貶める暴論である。

それにしても、反日偏向教師はいなくならないね。
「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」を見学するなら、同時に「朝鮮人暴徒に日本人が襲撃された現場」も見学するべきである。
これが公平な教育というものだ。

これからも反日偏向教師に対する追及の手を緩めてはならない。

参照1:生徒の2ちゃんねる書き込みで発覚 日本史「ハングル授業」に賛否両論
参照2:横浜の県立高校 女性教諭が日本史授業でハングル指導 「朝鮮人虐殺現場」見学企画も

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2011/08/27

有象無象、魑魅魍魎、民主党

民主党の代表戦、候補が出そろいました。
前原誠司前外相、野田佳彦財務相(主流派)、海江田万里経済産業相(非主流派)、鹿野道彦農相、馬淵澄夫前国土交通相(中間派)の5人です。
年齢的には前原49歳、馬淵51歳、野田54歳、海江田62歳、鹿野69歳と、バランスの取れた顔ぶれになっています。
が、個々人を見ると、皆、アンバランスというか、能力不足ですね。

まず、大本命とされる前原。
韓国・朝鮮に気を遣いすぎです。
在日韓国人から献金を受け取っていただけではなく、在日参政権にも大賛成。
言動も言いっぱなし、やりっぱなし。
馬淵は面白そうですが、何しろ経験不足。
安全保障や国家観も不明。
野田は国家観、歴史認識ではいちばんしっかりしています。
が、リーダーシップと決断力に難点があります。
海江田は、しょせんバブル期の無責任評論家にすぎません。
約4330億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申立てた安愚楽牧場。
バブルの時に広告塔の役割を担っていたことに何の痛痒も感じないのでしょうか?
鹿野?
2002年の業際研事件で終わってますよ、この方。
当時、元秘書が競争入札妨害罪及び収賄罪の疑いで逮捕され、鹿野は民主党を離党しています。
温厚な人柄で農政通ですが、安保も外交も社会保障も税も財政も、何一つこの政治家から聞いた記憶がありません。

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Maehara_4     立候補に際し、あの京都の焼肉おばちゃんに電話した前原 「また迷惑かけるかも」と…

ところで、鳩山 L. 由紀夫が海江田と小沢鋭仁元環境相(57)を呼びつけて、候補を海江田に1本化した光景には呆れましたね。
こういうことは水面下でやるでしょう?普通は。
それをTVカメラの前で堂々とやるのですから、もう鳩山の神経は常人には理解不能です。
きっと自分の影響力を見せ付けたかったのでしょう。
で、調子に乗った鳩山は、鹿野にも辞退するように働きかけましたが、その態度にカチンときた鹿野が拒否。
温厚で知られる鹿野を怒らせるなんて、鳩山はよほど思い上がっているのでしょう。
この男には、自分が真っ先に民主党をずっこけさせた張本人、という自覚がないようです。

Kaieda           泣きたいのは被災者だろう? もう器じゃないよこの男は!腹が立つ!!!

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小沢一郎と鳩山は海江田を共に担いで前原に対抗するようですが、その経過がまた面白い。
鳩山は、海江田も小沢鋭仁も自派の所属、つまり子分なので、あまり乗り気ではありませんでした。
子分が首相になる(立候補する)のは下克上と鳩山には映ったようです。
で、薦めたのが原口一博前総務相(52)です。
が、小沢から見ると、原口は未だ青すぎたようです。
小沢は「まだまだぞうきんがけが必要だ」と反対しました。

そこで驚かされたのは、小沢が鳩山に提示した名前です。
小沢は、「隠し玉」としてまず輿石東参院議員会長(75)の擁立を模索しましたが、輿石は自らの年齢や立場を考慮して固辞。
で、次に狙いをつけたのは、西岡武夫参院議長(75)。
目立ちたがり屋で国士気取りの西岡は快諾し、26日に議長辞職願を出そうとしました。
しかし、鳩山が参院議員を代表にすることに懸念を示し、同じ参院の実力者である輿石が「奇策すぎる」と反対したため西岡案も幻に終わります。
で、結局、小沢・鳩山グループには適当な候補が見当たらなくなり、窮余の策として海江田にお鉢が回ることになったのです。

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しかし、ふざけている、と思いませんか?
こんな理由と経緯で海江田が反主流派の統一候補になるなんて。
海江田を擁立した積極的な理由は何一つなく、消去法により残ったのが彼だった、に過ぎないのです。

本命は在日べったりで、対抗は消去法の結果。
有象無象、魑魅魍魎、民主党。
茶番は、もうさっさと終わらせて、早く幕引きにしてほしいですね。

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2011/08/26

島田紳助引退の背後に見える在日と闇勢力

このところのTVニュースは、島田紳助引退の話題で占領されてしまった感がある。
お笑いタレントが不祥事で芸能界から身を退く、どうでもよさそうな出来事であるが、テレビや週刊誌にとっては視聴率や発行部数を稼げる格好のネタなのだろう。

私は、この島田紳助という男が嫌いである。
横柄で乱暴なその性格がTV画面から伝わってくるからである。
だから「引退」と聞いて、「さもありなん」と思っただけで、特別な感傷など微塵も湧いてこなかった。
だから、このブログで取り上げようとも思わなかった。
が、その理由を聞いて、さすがに見過ごすわけにはいかない、そう思うようになったのである。

紳助が突然の引退に追い込まれた理由は、自身の暴力団との親密な関係が発覚したからである。
で、調べてみると、それは在日の闇勢力につながっていることが分かった。
芸能人やプロスポーツ選手が未だに闇勢力と縁が切れていない、今回の事件はそれを明るみに出した、と言えるのではないか。

Jal

紳助は10数年前、稲川会系の街宣右翼に脅されていたという。
理由は、当時の「紳助の人間マンダラ」という関西ローカル番組における彼の発言である。
紳助は、その番組内で、右翼の街宣車に文句をつけ、「菊の御紋」を侮辱したことを自慢げに話した。

「収録に遅れそうで、慌ててタクシー乗り込んだんや。ほんで局まで飛ばして走っとったら、黒塗りのワゴン車が軍歌流してトロトロ走りよるアホがおんねん!アタマ来たから『何トロトロ走とんねんボケカス!』言うて怒鳴ったってん。ほなら、いかついツラした兄ちゃんがゾロゾロ出てきやがった。『アンタ、この菊のご紋を見て何とも思わへんのか?』 ってぬかしよる。『アホか!菊のご紋ならワシのケツにも付いとるわい!』 兄ちゃんたちがポカンとしてるうちに 『運転手さん、今のうちやあ!』と飛ばして収録に間に合うたんや」

で、これをテレビで見た稲川会系の右翼団体「大行社」が激高し、関西テレビの玄関に連日乗り付け、大音響で街宣する騒ぎになった。
困り果てたというか、びびったというか、追い込まれた紳助は、親友の渡辺二郎(元ボクシング世界王者)に相談を持ちかけた。
紳助に縋りつかれた渡辺は、親密な関係にある山口組若頭補佐(序列No.4)にこのトラブルの解決を依頼した。
おかげで紳助は、事なきを得たのである。
ここから紳助と山口組若頭補佐との交際が渡辺を通じて始まったのだ。

まあ、この男らしい何とも情けない話だが、暴力団にトラブルの解決を依頼し、その後も親密な交際を続けている、となると情けない話では済まされない。
しかも、この山口組若頭補佐は、橋本弘文こと姜弘文という在日韓国人である。
姜は当時、武闘派で知られる山口組系山健組の組長代行で、現在は山口組系極心連合会長にして山口組大阪南ブロック長である。
ちなみに渡辺は、当時は暴力団準構成員で、現在は極心連合会相談役。

Shinsuke

大阪府警は、平成17年に競売入札妨害事件で姜を逮捕した。
そして姜の自宅を家宅捜索した際、紳助からの直筆の手紙(お礼状)や、姜の妻らと同席した写真が見つかった。
また、府警は平成19年に未公開株をめぐる恐喝未遂事件の共犯として渡辺を逮捕した。
その際に押収した渡辺の携帯電話から、渡辺を介して行われていた紳助と姜とのメールのやり取りが明らかになった。
紳助は引退会見で手紙や写真の存在を否定し、「腹を切る」とまで断言したが、これは口から出まかせだったのだ。

紳助は、引退会見でも「元ヤンキーだった」、つまり元暴走族だったと語っている。
関西の暴走族は暴力団の予備軍であり、同和や在日が多い。
紳助は京都市南区の出身である。
南区は東九条のコリアンタウンなど、京都市内でもっとも在日が多い。
紳助が在日か否かはまったく分からないが、生まれた土地柄や育ちなどから同和や在日と近しい関係にあったことは間違いない。
だから山口組No.4の姜やその親族と親密な交際を続けることに何の違和感もなかったのだ。
紳助は会見で、「僕の中ではセーフだと思ってました」と語っていたが、彼にとっては山口組幹部も在日も日常レベルの存在なのだ。

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元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、「暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%である」と語っている。
この菅沼の話は暴力団トップの発言でも裏付けられている。

日本最凶の暴力団・工藤會(北九州市)の3代目総裁だった溝下秀男は、ドキュメンタリービデオの中で、「組員の7割はマイノリティ」、つまり被差別部落民や在日韓国・朝鮮人で構成されているとインタビューに答えている。
京都市の指定暴力団・会津小鉄会の会長だった高山登久太郎(本名=姜外秀)も講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言している。
工藤會が7割で会津小鉄会が6割なら、同和や在日の比率が高いといわれる山口組の9割がそうであってもおかしくない。

この、同和と在日で構成された日本社会を脅かす闇勢力と、テレビでもっとも視聴率が取れる司会者の一人と言われ、年収数十億を誇る男、ある意味「公人」と言ってもよい人物がズブズブの関係にあった。
メディアは、今回の紳助引退の背景にあるものをもっと報道するべきである。

今回の情報元は間違いなく大阪府警である。
紳助の名前は、姜と共に、先日表ざたになった阪神タイガースの金本知憲をめぐる告訴騒ぎにも登場しているという。
また、過去において、渡辺の裁判で被告側の情状証人として法廷に立ったこともある。
府警としては、「もう勘弁ならない」と思ったのではないか。

~文中敬称略~

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2011/08/24

画像から透けて見える中共体制の本質

映像や画像というのは実に分かりやすい。
1000の言葉を費やすよりも、たった1枚の写真の方が説得力がある場合が多い。
昨日の韓国にかかわる画像もそうだ。
あの写真を見ただけで、韓国人の歪んだ反日意識とその国民性が如実に分かる。

今日は中国に絡む最近のニュース画像である。
写真を見るだけで、中国社会の民度や中共の傍若無人ぶりが手に取るように分かる。

Crhシートで覆われ、放置されている追突した列車の先頭車両。事故後に重機で粉砕され、一時は埋められたため、泥まみれだ=23日、浙江省温州

40人が死亡した中国の高速鉄道事故から1か月。
事故後、重機で壊され、現場で穴に埋められていた先頭車両は、隠蔽との批判を受けて掘り返された。
で、泥まみれのままシートをかぶせられ、露天にさらされている。
それが上の画像である。

残りの脱線車両も、7月下旬に運び込まれた時と同じ状態で、温州西駅貨物ヤードの壁際に放置されたままだそうだ。
朝日新聞の奥寺淳記者によると、本格的な検証はされていない可能性があるという。

事故はもう過去のことだ。
遺族の不満も賠償金の大幅な積み増しで押さえ込んだし、当局に厳しい目を向けていたネット世論も沈静化した(させた)。
いまさら原因を追究しても何になる?
これが中共の本音だろう。

Gyosei日本の領海内に侵入した中国の漁業監視船「漁政201」(上)。手前は、警戒する海保巡視船=24日午前6時30分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖

「東シナ海を平和と協力と友好の海とする」
これが中共の常套句である。
この言葉に乗せられて、鳩山 L. 由紀夫は、「ガス田を共同開発し、東シナ海を友愛の海にしていこう」と温家宝に呼びかけたが、バカが一国のリーダーになると国益がいかに毀損されるかのよい見本である。
「平和と協力と友好の海」を希求する国の漁業監視船が他国の領海を侵食するか?

中共は、自国のグローバルな台頭を「平和的発展」と呼称し、「中国の台頭は平和的、友好的、互恵的であり、反覇権主義であって、米国を含めてどの国とも衝突する意図はなく、どの国の影響力をも削ぐ意図もない」と繰り返している。
これを信じて「東アジア共同体」を提唱するなんて、民主党は狂っている。

中国の発展段階を冷静に見れば、この国は対外拡張主義、つまり侵略的姿勢を取らざるをえない。
好むと好まざるとにかかわらず、これが今の中国の基本的行動原理なのだ。
このことを理解していれば、中共の甘言にたぶらかされることはない。
現状認識が狂っているから発想も狂ってしまうのだ。

China_bouko18日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら

最後の画像は、米国と中国のバスケチームによる乱闘シーンを写したものである。
対戦したのは、米国の首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。
18日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。

ワシントンポスト(電子版)によれば、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたそうだ。
米経済誌フォーブス(電子版)は、試合のビデオ映像を掲載。
中国人選手が倒れた米国人選手に馬乗りになって殴りつけたり、米国人選手に椅子が投げつけられたりする場面もあった。

読売新聞によると、中国のネットでは軍所属チームへの批判が殺到しているが、関連の書き込みは即座に削除されている、という。
さすがに、ネットの住人には「国の恥」と映ったらしい。

バスケの試合では、去年の10月に行われた中国対ブラジル戦でも同様の大乱闘があった。
南アW杯予選の時のサッカー日本代表戦も酷かったという記憶がある。
今回は、バイデン米副大統領訪中に伴うアマチュアの親善試合だからね。
もう常軌を逸している、と言うしかない。

皆さんは、以上の3枚の写真から何を感じるだろうか?

~文中敬称略~

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2011/08/23

反日パフォーマンスに見る韓国人の気質

やっと涼しくなった、と思ったら、また猛暑がぶり返したような本日。
今日は仕事が休みにつき、朝からボーっとしています。

で、やっとブログを更新しようかな、という気分になりました。
ただ、疲れているので、今日は画像中心でいきます。

昨日、韓国人と韓国社会の「異質さ」、と言うより「異常さ」について書きましたが、今日もテーマは同じです。

以下は、今月上旬に自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員の3人が鬱陵島視察を表明したことに抗議する韓国人の姿です。

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Korea_hannichi6鬱陵島視察を表明している稲田朋美衆院議員の顔写真や日の丸を踏みつける韓国の反日活動家たち=7月29日 ソウル。

Korea_hannichi3議員の顔写真が入った横断幕に火をつけて抗議する韓国の保守派団体の関係者ら=8月1日午前  ソウル金浦空港。

Korea_hannichi43議員の顔写真が貼られた棺を持ち込み、抗議する保守派団体メンバーら=8月1日午前 ソウル金浦空港。

Korea_hannichi5_3        日本大使館前で、日の丸を燃やして気勢を上げる市民ら=8月2日 ソウル。

Korea_hannichi23議員の訪問予定に合わせ、韓国の閣僚も参加して開かれた反日集会。「対馬も韓国領だ」という過激な主張もみられた=8月2日 鬱陵島旅客船ターミナル

Korea_hannichi3鬱陵島にある独島博物館の入り口近くに建つ「対馬島は元わが国(韓国)の地」と刻まれた石碑。多くの来館者は碑文を熱心に読む。

今回、以上のような韓国人の姿に触れることのなかった方も多いと思います。
大メディアは流しませんからね、こういう映像を。
大メディアが流さない情報を流すのも私の使命の一つ。

しかし、さすがは友好国です。

合掌!

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2011/08/22

相変わらず野蛮な韓国 現代労組委員長が指詰め

昨日は参った。
ココログが突然おかしくなって、韓国に関するエントリの下書きが飛んでしまった。
で、既に16時過ぎにアップ済みのエントリが、何故かその時(20時過ぎ)、そっくりそのまま再アップされた。
原因はよく分からないが、結局、重複を解消するために16時過ぎの方を削除する破目に。
結果、こちらにTweetいただいた皆さんにご迷惑をおかけしてしまった。
深くお詫び申し上げる。

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ところで、飛んでしまった「韓国に関するエントリ」とは何か?
それは、韓国を代表する現代(ヒュンダイ)自動車の労組にかかわるものだ。

現代自動車全体(現代-起亜自動車グループ)の販売台数は世界第5位で、アジアの自動車メーカーではトヨタグループに次ぐ第2位の規模を誇る。
つまり現代自動車は、三星(サムスン)電子と並び称される、韓国のグローバル企業の代表格なのである。
で、今日のエントリのテーマであるこの会社の労組が、また別の意味で韓国を代表する存在なのだ。

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現代自動車労組のイ・ギョンフン委員長が16日「今年の賃上げや協約に関する交渉で最善を尽くすという意思を示す」として、自らの小指を切り落とした。

この日午後6時28分ごろ、蔚山市北区楊亭洞の現代自動車蔚山工場本館前の芝生で、労使間の賃上げや協約に関する交渉の状況について報告大会が行われ、演説に立ったイ委員長は「共に歩もうという皆さんへの誓いを、指を切ることによって示す」と述べた後、突然手おのを取り出し、左手の小指の一部を切り落とした。

イ委員長は間もなく、別の労組幹部によって近くの病院に運ばれた後、釜山市内の病院で指の縫合手術を受けることになった。労組側の関係者は「労組に対し責任を負うイ委員長が、今年の賃上げや協約に関する交渉で最後まで最善を尽くし、満足のいく結果を導き出すという決意を示したものだ」と話した。なお、この日の集会には約2000人の組合員が出席した。

現代自の労使双方はこれまで、賃上げや協約に関する交渉を続けてきたが、一部の案件をめぐって合意に至らなかったため、労組は先月27日に交渉決裂を宣言し、争議行為を行うための手続きに入った。

蔚山=金学賛(キム・ハクチャン)記者

現代自労組委員長、演説中に小指切る

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Buta_3                     生きたまま八つ裂きにされる直前の豚

労組の賃上げ闘争に絡む集会で、その委員長がいきなり斧で左手の小指を詰める。
闘争に対する自らの決意を示すためという。
しかも、その労組は、その辺の中小企業ではなく、韓国内で1、2位を争う名門大企業の組合。
言うなれば、全トヨタ労連の委員長が指詰めを行ったようなものだ。
これが韓国標準なのだろうが、日本では絶対に理解されない行為である。

もちろん、このイ・ギョンフンという委員長は頭がおかしくなったわけではない。
まじめに考えて、労組員の士気を高めるにはこれしかない、と思ったのだ。
日本人の感覚では“狂気”のなせる業だが、韓国社会ではそうではない、ここに両者の絶望的な乖離を感じる。

とにかく韓国人一般は物事に興奮しやすい。
それが彼らの気質なのだ。
で、興奮すると、それが野蛮であろうが残酷であろうがお構いなしに、自らの行為を暴発させる。

軍部隊移転反対デモで、デモとは無関係の豚を生きたまま引き裂く、竹島問題に絡み、日本大使館前で日本の国鳥である生きたキジにハンマーを打ち下ろす。
こんなことは、あの野蛮な中国においてさえありえない行為である。

Kiji_2                     生きたままハンマーで打ち殺されるキジ

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この現代自動車の労組(現代労組)、左翼・親北朝鮮で有名である。
「北朝鮮の先軍政治の偉大な勝利万歳」と書かれたポスターを公式ページに掲げる全国教職員組合(全教組)と並び、あの盧武鉉元大統領の有力な支持組織だった。

で、この現代労組、やたらとストをやる。
賃上げ闘争や合理化反対闘争ならまだ理解できるが、あらゆることに難癖をつけ、経営を妨害する。
たとえば、販売台数が落ち込んだ車種を製造する工場から売上の伸びている車種を製造する工場への者の配転に反対し生産を拒否する。
理由は、「マンアワー(1人1時間当たりの仕事量)交渉の合意が行われなかった」というものだ。
こんな調子だから、販売台数はアジアの自動車メーカーではトヨタグループに次ぐ第2位の規模なのに、売上高、利益ともにホンダ、日産に遠く及ばない。

私は、現代労組を見ていると、旧国鉄の国鉄組合(国労)を思い出す。
国労はスト権ストなどという違法ストを決行し、生産性向上運動には現場職制のつるしあげで敵対した。
国鉄が破産状態に陥り、民営化された一因がここにある。

が、国鉄は国有企業であり、現代自動車は民間企業である。
国鉄はドメスティックな産業だが、現代自動車はグローバル企業である。
私は、現代自動車の労使関係に韓国特有の病理を感じる。

韓国の輸出産業は絶好調に見えるが、内実はこの程度のものなのだ。

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2011/08/21

私たちは真のチャイナリスクに備えなければならない

8月14日の「NHKスペシャル 圓の戦争」は面白かった。
日支事変から1945年8月15日の敗戦までを、通貨に焦点を当てて解説したもので、視点も斬新だったし、教えられたことも多い。

結論から言うと、日本の圓は中国市場において米ドルや英ポンドに支えられた元に敗北した。
つまり軍事力以前に、戦費調達力(財力)で当時の日本は既に米英に敗れていたのだ。

中国を金融的に支配しようとした日本は、中華民国臨時政府を樹立し、圓に裏付けられた「連銀券(中国連合準備銀行券・単位は圓)」を発行した。
が、国民党政府は、これに先立ち、米ドルや英ポンドの信用力に支えられた法幣とも呼ばれた「元」による中国国内の通貨統一を図り、これに成功した。
「もし日本勢よりも先に元を導入していなければ、長期戦に勝てなかったかもしれない」と蒋介石は後に語っている。

番組自体には、あまり言及するつもりはないが、軍事力の裏づけのない外交は無力であり、軍事力は戦費調達力(財力)である、ということを痛感した。
そして、戦費調達力は通貨の信用力(経済力)であることも。

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しかし驚いたのは、当時の中国では1000種類もの通貨が流通していたこと。
それと同じ数だけの軍閥が各地に割拠していたわけだ。
つまり1000に及ぶ「国」に分裂していた地域、それが当時の中国である。
こういうところでいくら戦争を継続しても、勝利の兆しなど見えてくるはずもない。

名前は忘れたが、かつて関東軍の幹部が「支那という地域はあるが支那という 国は無い」と語っていたのを読んだ記憶がある。
各地に軍閥が割拠し、1000種類もの通貨が流通していれば、そう思うのは当然だろう。
こんなところで戦争するよりも、満州を固め、防共に方針転換するべきだったような気がする。

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こういうと語弊があるかもしれないが、当時の日本は今のイラクやアフガンにおける米国に似ているところがある。
米国は、フセイン政権やタリバン政権を打倒することはできたが、イラク戦争(8年以上経過)やアフガン紛争(もうすぐ10年)には未だに明るい兆しが見えない。
これは、イラクやアフガニスタンが「国家」ではないからである。

なぜ「国家」ではないかというと、そこに住んでいる人たちに「国」という意識や自覚がなく、「国家」としての歴史や伝統に乏しいからである。
つまりイラクと、あるいはアフガンと呼ばれる地域はあるが、イラクやアフガニスタンという「国」はなきに等しいのだ。
だからその地域を独裁支配する政治権力を打倒しても、その地域を有効、且つ安定的に占領支配することができない。
そして、その戦費が米国の財政を圧迫し、米国債の信用不安や米ドルの価値の低下を引き起こしている。

まあ、今の米国は当時の日本より桁違いに財力があり、しかもNATOや日本が米国を支えているから米国が破綻するとは思えない。
が、イラク戦争やアフガン紛争が米国の手に余る存在になりつつあることは間違いない。

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Hougen2

ところで、今現在も、中共体制という統治機構はあっても中国という国はない。
地域が変わると中国人どうしでも話が通じない。
口語だと同じ言語とは思えないほど違うという。
言語の背景には国民性や価値観がある。
現在では約7割が「普通話(北京語)」を理解できるといわれる。
しかし、「普通話」が普及し始めたのは最近のことである。

左上の図でHougen38億3600万人とされる北方語も、大きく北京語・天津語・東北語・西安語・成都語・南京語・揚州語などに分かれている。

左下の図は北方語の下位方言分布図。

二つの図を重ね合わせると、17もの主要方言(異なる言語)が存在することが分かる。

「中国人」と一口に言うが、その多くが数千年の長きにわたって、お互いに意思疎通が不能な言語を使用し、その言語に裏打ちされた社会の下で暮らしてきたのだ。
こういう「国」で中共体制という専横・独裁が崩壊したらどうなるのか?
私は「中国へ中国へ」となびく経済人に警告を発したい。

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中共が反日愛国を煽るのも、一つの国としてまとまる核になるものがないからである。
言語も違えばDNAも違う、歴史や文化も違う、共通しているのは漢字くらいである。
文革までは毛沢東主義と共産党が核だったが、改革・開放後は「血とカネしか信用しない」以前の中国人に戻ってしまった。
自分とその家族が、そして一族が豊かになりさえすればよい、これが典型的な中国人だ。
他人(血族以外)との結びつきは「カネ」がそれを仲介するものだ、と信じている。
だから賄賂が横行する。
なぜか?
4000年にわたって、政府というのは搾取するだけで、災いをもたらすが幸いはもたらさない、と実感して過ごしてきたからだ。

だから経済が失速したら、また血とカネと欲望にまみれたカオスの時代がやってくる。
共産党も、搾取するだけで、災いをもたらすが幸いはもたらさない歴代の政府と変わらないと思われている。
中共体制の支えは、唯一「高度成長」しかない。
昨日よりも今日の方が多少なりとも良くなっている、1年間に10万件を超える暴動が発生しながら中共体制が維持されているのは、これである。
が、高度成長というのはいずれ限界が来る。
つまり、昨日より今日の方が貧しくなる時が間違いなく訪れるのだ。
その時、中共体制はどうなるのか?

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私たち日本人は、経済人だけではなく国民一般も「真のチャイナリスク」に備えなければならない。
専横・独裁が崩壊したらどうなるのか?

「もし中国が混乱して1%の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
中共序列第2位の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長の言葉である。

私たち日本人は、戦前、大陸に手を出して痛い目にあった。
今回は、そこそこに自重して、むしろ防御に重きを置くべきだと思う。

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2011/08/19

先人に感謝!このすばらしい国を大事にしよう!

私が、戦前の歴史を批判し、否定することは天に唾するようなものである、と書くのは、戦前の延長線上に今があるからです。
戦前と戦後は断絶しているわけではないのです。
にもかかわらず、敗戦により戦前の体制、戦前の価値観が否定されたから今がある、というような論調が多いし、そう思い込んでいる国民もたくさんいます。
私は、広島の原爆死没者慰霊碑の石室前面に刻まれた碑文にその典型を感じます。

Yasuraka                 「過ちは」の部分が破損された碑文

原爆死没者慰霊碑の石室前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれています。
この碑文にある「過ち」を犯したのは誰か?
当時の浜井信三広島市長は、「主語は人類全体」と主張しています。
が、インド人法学者のラダ・ビノード・パール氏(極東国際軍事裁判の判事)は、慰霊碑を訪れた際、碑文の内容を聞いて、「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、まだ清められていない」と、日本人が日本人に謝罪していると解釈し非難しました。
これに対し、碑文を撰文・揮毫した雑賀忠義広島大学教授(当時)は
―「原爆投下は広島市民の過ちではない」とは世界市民に通じない言葉だ。そんなせせこましい立場に立つ時は過ちを繰返さぬことは不可能になり、霊前でものをいう資格はない―
との抗議文をバール氏に送り付けました。
碑文を撰文・揮毫した当人が「原爆投下は広島市民の過ち」、つまり「日本国民の過ち」と強く自覚しているのですから、やはり主語は「日本国民」なのです。

戦後の左翼や「進歩的文化人」と呼ばれる人たち、あるいはメディアの精神に根強く刷り込まれているのが、この意識です。
戦前の体制や価値観が日本を破滅に追いやった、いわゆる「自虐史観」というヤツです。
だから彼らは戦前を否定的に捉え、事あるごとに非難する。
その代表的な例が靖国神社に対する攻撃であり、「A級戦犯」への糾弾でしょう。

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今の我が国は、平均寿命の長さ、失業率の低さ、国民皆保険、高い教育水準、治安の良さ、強い経済力、個人資産の大きさなど、世界のトップクラスに位置しています。
はたして、この「今」があるのは、「過去」が否定されたおかげでしょうか?
答えは「否」です。
維新以降の近代化と、近代化の過程で確立された勤勉で謙虚で自己犠牲を厭わない国民性こそが、戦後の急速な復興と新たな挑戦を可能にしたのです。

確かに戦前の我が国は、民主主義社会と呼ぶには不十分な面がたくさんありました。
女性に参政権はありませんでしたし、思想・良心の自由と、それに基づく言論・表現の自由も十分に保障されていたとは言いがたい。
が、それは時代的制約であって、それを今の目で「間違っていた」というのは、それこそ間違いです。
アメリカ独立革命は1783年、フランス大革命は1789年、欧米諸国の民主主義の歴史は、明治維新(1868年)より80年以上前に始まっているのです。
産業革命が始まったのも1760年代で、維新より100年前。
この80~100年もの差を、維新以降のわずかな期間で縮められるわけがありません。
逆に言えば、その差を早く縮めるために富国強兵を掲げ、思想や言論をある程度統制し、国家一丸となる体制を目指した、そう理解する方が正解だと思います。

しかも当時の欧州列強には、アジアやアフリカ、中東などに広大な植民地があり、米国には黒人という(実質的に)選挙権もない最下層の低賃金者が大量にいましたし、中南米という裏庭もありました。
つまり欧米の自由と民主主義は、アジアやアフリカ、中東などの植民地や人権の保障されていない黒人、あるいは後進的な中南米の犠牲の上に成り立っていたのです。
これに対し我が国には、資源や土地の豊富な植民地もなく、極東の限られた範囲の中に存在しながら欧米列強に対抗することを強いられていました。

確かに我が日本は欧米列強に敗北しました。
が、当時の状況を見れば、欧米列強(連合国)が「善」で我が国が「悪」だったと言い切れるでしょうか?
しかも、フランスは日本軍撤退(降伏)後のインドシナを、オランダはインドネシアを再侵略し、合わせて100万人以上を殺害しています。

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極東国際軍事裁判の首席検察官であった米国人、ジョセフ・キーナンは、冒頭陳述で日本の戦争行為を「文明に対する挑戦」と位置づけ、「この裁判の原告は文明である」と大見得を切りました。
この「原告は文明である」という言葉に、彼らの独善と傲慢が如実に示されています。
これに対して、後に処刑された松井石根陸軍大将は、
―アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争といっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか―
と強く反駁します。

私は、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という言葉に同調する人たちに、キーナンと同じ価値観を感じます。
つまり、当時の我が国は非文明国であり、我が国が行った戦争は「文明に対する挑戦」と位置付けているのです。
が、私は松井大将の「反駁」の方が正しいと確信します。

そもそも戦争に「良い戦争」と「悪い戦争」があるはずもなく、戦争は戦争であり、それ自体は犯罪でも何でもありません。
それを、日本が行った先の戦争のみを「悪い戦争」として捉えるのは思考が歪んでいます。
戦争自体は「帝国主義列強間の市場争奪戦」であり、ある意味、歴史の必然でした。
どちらが良いとか悪いとかの問題ではありません。
実際、ドイツは、ナチスとナチスの行為については謝罪していますが、戦争そのものは謝罪していません。
その点、我が国は、戦争そのものを何度も謝罪しており、ここにも我が国特有の歴史観、戦争観の歪みが如実に表れています。

Iwane_matsui   「昭和の聖将」と呼ばれるほど軍規にうるさかった松井大将。南京事件の責任を問われ処刑。

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私が今日、こういうエントリを書いたのは、8月6日から15日にかけて、相変わらず先の戦争を「侵略戦争」と位置づけ、その行為が国民に塗炭の苦しみを与えた、という論調の報道が目立ったからです。
我が国の戦争は「侵略」だったかもしれません。
が、それを肯定するなら、米英の行為もソ連の行為もまぎれもない「侵略」です。
朝鮮半島や満州を支配したことが非難されるなら、欧米列強の数百年にわたる植民地主義は極悪非道として断罪されなければなりません。

ここで言いたいのは、日本の戦前は肯定的に評価されるのが当たり前で、一部の指導者による政治的・戦略的判断の誤りを批判することとは別次元の問題だということです。

今の私たちが、食うに困らず、着るに困らず、住むに困らず、多少の贅沢ができるのは、戦前も含めた先人たちの汗と血と努力の賜物です。

感謝の気持を無くさないようにしたいものです。

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2011/08/18

子ども手当は恒久的制度になりました…まるで学芸会

民主党のどうしようもなさ、というのは、色んな原因があるのでしょうが、いちばんは「稚拙さ」だと思います。
とにかくシロウトなんですよ、信じがたいくらいに。
鳩山 L. 由紀夫の内閣は「学級会」と揶揄されましたが、あれから2年、少しは進歩するのが「フツー」です。
でも、進歩どころか、ますます酷くなっている。
やっぱり能力がないんですね、政権を担うだけの。

政治というのは現実を見ることなのです。
現実を見て、より良くするための方策を考える。
そして細部を詰め、関係各所に根回しをし、ステークホルダー(利害関係者)に気配りと目配りをする。
これができないと政治は進みません。
言いっぱなし、やりっぱなしになって、ただただ混乱を招くだけに終わります。

民主党がこの2年間にやったことは、まさにこの「言いっぱなし、やりっぱなし」の政治だったのではないでしょうか。
「政治主導」と言えばカッコよいですが、手足になる官僚が面従腹背では船は前に進みませんし、無理やり進めれば蛇行を繰り返すだけです。

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以下のニュースに接して、その稚拙さに呆れかえりました。
「誤解しないでください。 子ども手当 存続します」というビラを民主党が全国で配り始めたというのです。
ビラはA4判で、党広報委員会が35万部作り、既に11日から都道府県連や総支部に送付されてています。
ビラには「3党合意により恒久的制度になりました」と明記。
政権交代で子どもへの現金給付総額が倍増したと強調しています。

Kodomoteate_3

民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長が、去る4日、国会内で会談し、合意した内容は次のとおりです。
①9月末に期限の切れる子ども手当を今年度末まで続けるための特措法案を今国会に提出する。
②来年度(4月)以降は、自公政権時代の児童手当を復活させ、より拡充する。
③新しい児童手当では所得制限を導入し、基準を年収960万円程度とする。
④来年度からは「児童手当法の改正を基本とする」ことを特措法案の付則に明記する。

つまり「子ども手当」は今年度いっぱいで廃止する、児童手当を復活・拡充させ、所得制限を設ける、これが3党合意なのです。
「誤解しないでください。 子ども手当 存続します」はウソということになります。
「3党合意により恒久的制度になりました」に至ってはウソの上塗りです。
もっとも、民主党のビラを見れば分かりますが、児童手当は大幅に増額され、現在民主党政権が実施している月額1万3000円に近い内容になっています。
予算も今の「子ども手当」の2.7兆円から2.2~2.3兆円程度に下がるだけです。
だから名称は変わっても、実質は今の「子ども手当」と変わらない、と言いたいのでしょう。
が、民主党がマニフェストで約束したのは月額2万6千円であり、しかも所得制限はなし、です。
したがって、子ども手当が廃止さるのは事実であり、「子ども手当 存続します」は、公党であれば許されない明らかな虚偽の宣伝です。

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当然のことながら自民党は猛反発しています。
自民党の石原伸晃幹事長は
「きょうはこれですよ、これ。これひどいね。3幹事長、3政調会長で子ども手当を12年度から廃止して、児童手当にするということを公党間で約束したのにね、こんなビラを何十万枚も作っている。もう削除でしょ、これは。だってウソだもん、これ」
と語っています。
私は、この発言をTVで見ましたが、怒っているというより、もう呆れている、といった感じでした。

一方の民主党は、というと、案の定、このビラについて幹部は何も知らされていなかったようです。
党の役員会でビラの件が取り上げられると、藤本祐司広報委員長は「子ども手当の廃止ではないということを説明したかった。混乱を来して申し訳なかった」と謝罪したそうです。
で、出席者からは「こういう時期にあのビラを出す必要があるのか」などと苦言が呈された。
ほんとうに「こういう時期」が見えないのですね、この藤本という広報責任者。

結局、民主党は「はあくまでも内部資料だ」として回収などは行わない方針ですが、岡田克也幹事長が自民・公明両党の幹事長に対し電話で謝罪。
18日(今日)午前に安住淳国対委員長が自民党側に直接説明し、理解を得る、ということになりました。
ほんとうにドジというかマヌケというか、一事が万事です。

Goui           民主党・岡田克也、自民党・石原伸晃、公明党・井上義久の3幹事長ら

上の画像は、3党合意がなされた時(今月4日)のものですが、民・自・公の3幹事長、もう笑みが溢れていますね。
きっと、今は苦虫を噛み潰したような顔になっていることでしょう。

もう学芸会のような政治は百害あって一利なしです。

衆院を解散せよ!

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2011/08/17

戦犯とは無関係なのに騒ぐ韓国 不毛な論議に終息を

韓国が野田財務相の発言に強く反発している。
特にメディアがそうだ。
朝鮮日報は、野田氏の発言を「極右・軍国主義的見解」と断じる東京特派員の報告を掲載し、中央日報は「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」という韓国外務省の論評を紹介している。

では、野田氏は何と言ったのか?
「考え方は基本的に変わりない」
「仮定を前提とした質問」
これが15日の記者会見における野田氏の発言である。
「考え方」とは、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という野田氏の従来の主張を指す。
「仮定を前提とした質問」とは、「首相になったら靖国神社参拝をするか」という記者の問いを指す。
もう少し解りやすく説明すれば、野田氏は、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という自分の考えは不変であり、現職首相の靖国神社参拝については「首相が判断すべき問題」で、今は答える立場にない、と言っているのである。

Yasukuni

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野田氏が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という根拠は何か?
それは、野田氏の公式サイトに掲載されている「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書を読めばよく分かる。

以下は、その内容の要約である。
①サンフランシスコ講和条約第11条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ4回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。
②戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。
③戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。
④よって、「戦犯」は既に名誉を回復しており、刑死または獄(病)死した者は、国内法的には「公務死」であり、残された家族は「遺族」ということになる。
⑤実際、「A級戦犯」として有罪判決を受け禁固7年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、国連加盟式典の代表として戦勝国代表から万雷の拍手を受けた。
また、それらの功績を認められ勲一等を授与されている。
同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。

確かに国内法的には「戦犯」は存在しない。
刑死または獄(病)死した者は「公務死」になっている。
残された家族には遺族恩給(または年金)が支給されている。
が、問題は、野田氏も質問主意書で言及している極東国際軍事裁判である。

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極東国際軍事裁判には国際法上の正当性がない。
国際法上、国家機関として行為した個人には刑事免責が認められるとされており、その原則に違反して遡及して刑事責任を問うのは間違っている(国家行為の法理)。
この原則に従えば、国家の命令で戦争を遂行した軍人は、その戦争が不当なものであっても罪に問われない。
現に、ナチスを裁いたニュルンベルク国際軍事裁判では、裁かれたのはナチスであって軍人ではない。
また、この裁判は、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くものであり、戦勝国の犯した「戦争犯罪」はまったく不問にされるなど公平性に欠けるものだった。
しかも、a「平和に対する罪」も、b「通例の戦争犯罪」も、c「人道に対する罪」も、ナチスを裁くために事後にでっち上げられた罪で、極東裁判はニュルンベルク裁判とのバランスをとるために開設されたに過ぎない。

その証拠に、ニュルンベルク裁判では主としてc「人道に対する罪」が追求されたのに対し、極東裁判はa「平和に対する罪」が問題にされた。
c「人道に対する罪」では日本の軍人や指導者を裁けなかったからだ。
しかし、一つの戦争を一方的に「侵略戦争」と位置づけ、「平和に対する罪」を問えるとすれば、有史以来のすべての戦争が「平和に対する罪」に該当する。

------------------------------------------------------------------

野田氏の言うように、国内法的には「戦犯」は存在しない。
「戦犯」を裁いた極東裁判は国際法上の正当性に疑義がある。
にもかかわらず、「A級戦犯」という言葉が、まるで「極悪犯」の代名詞のようにメディアで踊る。
日本を敗戦に導いたのは彼らだけの責任ではない。
当時のメディアも国民も同罪である。
なのに自分たちは口を拭い、極東裁判に便乗して正義の味方のごとく振舞う。

はっきり言おう。
戦争そのものは犯罪ではない。
a「平和に対する罪」は、侵略戦争を「国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争」と定義しているが、日本の戦争のどこがそれに違反しているというのだ。
日本国も日本人も戦争犯罪など犯していない。
もし犯しているとすれば、米国も英国もソ連も、皆、我が国と同等かそれ以上の戦争犯罪を犯している。

いい加減、極東裁判という「違法で不当で不公平な軍事裁判」の呪縛を断ち切るべきである。

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それにしても韓国には呆れる、というか笑える。
韓国と日本は戦争したわけではない。
韓国は日本の「戦争犯罪」とは無縁の存在である。
もちろん「戦犯」とも何の関係もないし、靖国神社が韓国に被害を与えたわけではない。
もっとも、韓国人軍属のB、C級戦犯はたくさんいたが。

韓国は戦争当事国ではないし、もちろん戦勝国でもない。
米国が言うのならまだ解るが、韓国は「戦犯」とか靖国神社にあれこれ言う立場にはない。
何か大きな勘違いをしている、韓国全体が。
日本の反日売国左翼に火を付けられて引くに引けなくなったのだろうが、無恥と無知をさらすのはみっともなくて見てられない。

もう、韓国や中国が非難して、日本の反日売国左翼がそれに呼応するという構図は崩れつつある。
ふざけるんじゃない!
韓国!

こんな国に、戦勝国でもないのに、巨額の無償金(賠償金?)を与えたから勘違いを起こし、思い上がるのだ。

こんな国をまともに相手にする必要はない。

不毛な「戦犯」論議を終息させよ!

参照エントリ:A級戦犯 依存症の独り言

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2011/08/16

今度は中国で従軍慰安婦 懲りないVAWW-NETジャパン

私には、元都立校の教員だった根津公子のような人物が理解できません。

共産党には、まったく共感を覚えないし、支持する気持ちは微塵もありませんが、まだ理解できます。
彼らはマルクス・レーニン主義(共産主義)を信奉しており、現体制の転覆・破壊が最終目標ですから、自分が生まれ育った国を攻撃するのも不思議ではありません。
だから共産党が天皇を否定する、自衛隊を否定する、日米安保条約に反対する、「日の丸」「君が代」に反対するというのは、よく解るのです。
ところが、根津のような連中はそうではありません。

彼らのような反日活動家には、どのような社会を目指しているのか、日本をどう変えようとしているのか、それがまるで見えないのです。
ただただ日本の歴史を否定し、日本人を糾弾し、「日の丸」「君が代」を憎悪する。
もう日本を貶め、日本の文化と伝統を破壊し、日本という国を滅亡させることを目標にしている、としか考えられません。
こういう連中が存在するのは、世界広しと言えども日本くらいなものでしょう。
彼らは左翼ではなく、その「変種」と呼ぶのがふさわしい、そう思います。

以下の出来事を知ると、その思いがさらに強くなります。

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一昨日から、北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で、“日本軍により性的暴力を受けた慰安婦被害”に関するパネル展が始まったそうです。
北京で慰安婦問題に関する展示が行われるのは初めてとのこと。
パネル展は同記念館と日本の市民団体の共催で、期間は3か月間にわたります。

ところで、展示される「約500枚の資料写真などは日本の良識ある学者や市民団体が提供した」(李宗遠・副館長)のです。
また、共同通信によると、パネル展は日本側の市民団体の働き掛けで実現しました。
日本の市民団体が働きかける、資料や写真を提供する、そして共催者として名乗りを上げる、もう1980年代後半から90年代にかけて喧伝された“従軍”慰安婦問題の焼き直しですね。
日本発の、虚偽情報に基づく「反日・売国」運動。

李・副館長は「展示が中日の相互理解や友好に貢献すると期待する」とあいさつしました。
しかし、真偽の怪しい写真や資料を基に、中国人の婦女子は旧日本軍に強制的に慰安婦にされた、とアッピールすることのどこが「中日の相互理解や友好に貢献する」と言うのでしょうか?

中国政府は慰安婦問題について、政府主導での実態調査や展示会などは行ったことがないそうですから、反日日本人が痺れを切らして火を付けに行った、ということです。
もう怒りを通り越して呆れる、と言うしかありませんが、だからと言って、この卑劣な反日行為を見逃すわけにはいきません。

Ianfu              北京で14日に開かれた「日本軍性暴力パネル展」の開幕式

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私のように、反日日本人についての記事を長年にわたって書いている人間には、今回のようなことが起きると、それを仕掛けた連中が何者か、すぐに分かるんですね(笑)
こんなことをする連中は、根津のような個人ではなく、カネと組織を持っています。
共同通信も朝日新聞も「日本の市民団体」としか書いていませんが、もう正体は隠せませんよ。
首謀者は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)です。
そして中心人物は池田恵理子。

VAWW-NETジャパンは、2000年に、北朝鮮の工作員を検事として招き、「女性国際戦犯法廷」なるリンチを目的とした集会を開催した団体です。
この集会(法廷?)では、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」としました。
このころの中心人物は、元朝日新聞論説委員の松井やよりでしたが、彼女が2002年12月に亡くなった後は、池田が中心人物の一人になっています。

池田恵理子は私より1歳上。
1973年早稲田大卒、NHK入局。
現在はNHKエンタープライズ21のプロデューサー。

年代から見て、まさに左翼過激派全盛時代の最終盤に学生生活を過ごした世代です。
多いんですよ、こういう無党派の反日売国左翼。
中途半端に闘って、言うことは勇ましいが、危ない橋は渡らない。
で、挫折も経験せず、そのまま公務員や教師になる。
この池田も典型ですね。

池田が、反日売国左翼としてその名を上げたのが「NHK番組改変問題」です。
池田は、2001年1月30日に、NHK教育テレビの「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「女性国際戦犯法廷」をドキュメンタリーとして放送しようとしました。
が、これに対して疑問や批判の声が巻き起ったため、NHKは、「法廷」に批判的だった歴史学者の秦郁彦(元)日大教授を番組に登場させるなどして内容を一部変更しました。
で、この「内容の一部変更」が、後に「NHK番組改変問題」としてメディア界を揺るがすのです。

しかし、この池田、たいした玉です。
「女性国際戦犯法廷」を開催したのはVAWW-NETジャパン。
池田は、当時VAWW-NETジャパンの運営委員。
そしてNHKエンタープライズ21のプロデューサー。
つまり池田は、自分らが行った反日・偏向イベントを、「問われる戦時性暴力」と銘打って公共の電波(NHK教育テレビ)に載せようとしたのです、NHKプロデューサーの地位を利用して。

Ikedaeriko                パネル展の開幕式で挨拶する池田恵理子 14日 北京

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2001年2月6日、VAWW-NETジャパンは「主催団体名や肝心の判決内容が一切紹介されなかったばかりか、法廷に対する不正確な誹謗や批判が一方的に放送された」とする公開質問状をNHKに提出します。
が、NHKとしては、民間の任意の団体名を放送する義務はなく、ましてや昭和天皇を「人道に対する罪で有罪」とする判決内容を紹介するわけにはいきません。
すると、これに納得のいかないVAWW-NETジャパンは「当初の企画通りに放送しなかった」としてNHKを訴えました。
で、当然のことながらVAWW-NETジャパンは敗訴します(確定)。

ところが、問題はこれで収まらず、VAWW-NETジャパン代表(当時)で、「女性国際戦犯法廷」の共同代表(当時)でもあった松井やよりの出身母体である朝日新聞がこれに参入するのです。
2005年1月12日、朝日新聞は、自民党の安倍晋三、中川昭一の両議員がNHKの番組・「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させた―と報道したのです。
記事を書いたのは、松井を師と仰ぐ社会部の本田記者。

が、安倍議員とは放送前日の1月29日に面会したが、朝日新聞の記事にある「安倍氏から呼ばれた」というのは間違いで、NHKのほうから予算案や事業計画を説明するために出向いたこと(当時、安倍は官房副長官)。
番組の改変(改訂)については、安倍議員と面会する前から行われていたこと。
中川議員に至っては、面会は放送3日後の平成13年2月2日が最初であること、などが判明。

これを受けて朝日新聞は、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表しましたが、訂正も謝罪も一切しませんでした。
で、NHKや他紙(読売・毎日・日経・産経など)から“朝日の捏造体質”と猛烈な批判を浴びる結果に終わりました。

朝日新聞の本田記者は記事中で、憲法と放送法を持ち出しています。
〈憲法第21条〉
(1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〈放送法第3条〉
  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。

私は本田記者に次の条文をお返ししたい。
(放送法第3条の2)
  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
   すること。

「女性国際戦犯法廷」をドキュメンタリーとして放送することは、放送法第3条の2に100%違反すると思います。

反日売国左翼の特徴は、「表現の自由」が保障されていると、ことあるごとに強調する点にありますが、それは自分たちについてのみであって、他人の権利や自由を侵すことにはまったく無頓着、と言うか、平気で相手を貶めます。
ほんとうに厚顔無恥で下品、これが日本の「進歩的知識人」と呼ばれる連中の真の姿なのです。

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NHKや朝日新聞などの大メディアに巣食い、外国の反日勢力や北朝鮮の工作員とも連携しながら反日・売国活動を実践する左翼の「変種」たち。
こいつらには鉄槌を下すしかありません。

彼らの正体を暴き、真実を伝え続ける作業が重要です。

Higaisya             「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」と訴える元慰安婦

参照エントリ:NHK番組改変問題の真相 依存症の独り言

~文中敬称略~

【追記】
読者の方からご指摘がありましたが、池田恵理子は1950年生まれで、2010年(昨年)にNHKを定年退職しています。
おそらく3~4千万円の退職金をもらっているはずです。
年金も国家公務員並みに20~30万円/月を受給できると思います。
反日売国活動を好き放題にやって、これです。
原資は国民が支払う受信料ですよ!
アホらし(怒)

で、思ったのですが、私の同級生、今年中か、遅くとも来春(3月)には定年退職なんですね。
ちょっぴり寂しいね。

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2011/08/15

今日は敗戦の日 デフレ脱却にコペルニクス的転換を!

今日、66回目の敗戦の日を迎えた。
国に尊い命を捧げた軍人・軍属と民間人計310万人を慰霊する日である。
彼らの無私の献身が、今の豊かな社会の礎であることに感謝しつつ、深く頭(こうべ)をたれ追悼したい。

悲劇は数多くあった。
参加将兵約8万6千名のうち戦死者(そのほとんどが餓死者)3万2千名余り、戦病者
4万名以上を出したインパール作戦。
日本軍守備隊2万933名のうち2万129名(軍属82名を含む)が戦死(玉砕)した硫黄島の戦い。
軍民合わせて24万4,136人(琉球政府援護課)が死亡した沖縄戦。
10万人以上の市民が一夜にして焼き殺された東京大空襲。
合わせて21万人以上が被爆死(原爆死没者名簿37万9,776人)した広島と長崎の原爆投下。
敗戦後、シベリアに約57万人(邦人抑留事情概要)が連行され、うち少なくとも約5万3千人が病・衰弱死したシベリア抑留。
逃避行の途中で、約27万人のうち10万人が命を落とした(図説 太平洋戦争)満蒙開拓団。
これら以外にも悲惨な出来事はたくさんあって書ききれない。

が、私たちは思い違いをしてはならない。
頭(こうべ)をたれ追悼することは懺悔することではない。
旧軍を非難することによって戦前の歴史を批判し、否定することは、戦没者に対する冒涜である。
もちろんインパール作戦のような「杜撰」としか言いようのない愚かな作戦もあったし、満蒙開拓団の死者10万人は国策の犠牲者である。
しかし、俯瞰すれば、戦争で命を落とした310万人の国民は、国家の犠牲者ではない。
私たちが生きる日本という国が成長・発展を遂げる過程における必然的な戦死であった。

Daikusyu                灰燼に帰した東京の下町 焼死者10万人

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総力戦研究所という組織がかつてあった。
昭和15年(1940年)9月30日に開設された内閣総理大臣直轄の研究所である。
本来の目的は、「国防」という問題について陸海軍人と一般文官とが一緒に率直な議論を行い、国防の方針と経済活動の指針を考察し、国力の増強をはかることにあった。
所員には陸海軍の佐官級将校や本省の課長級官僚が任命された。

当時の総力戦研究所は、日米戦争の展開を研究予測した。
その結果は、
「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に日本の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」
という「日本必敗」の結論だった。
つまり、この軍や官の若手エリートたちによる予測は、驚くべきことに、実際の日米戦争(太平洋戦争)における戦局推移とほぼ合致するものだったのである。

この机上演習の研究結果は、日米開戦直前の昭和16年(1941年)8月下旬に首相官邸で開催された第1回総力戦机上演習総合研究会において、当時の近衛文麿首相や東條英機陸相以下、政府・統帥部関係者の前で報告された。

研究会の最後に東條陸相(のち首相)は、参列者の意見として以下のように述べたという。

諸君の研究の勞を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、實際の戰争というものは、君達が考へているやうな物では無いのであります。日露戰争で、わが大日本帝國は勝てるとは思わなかった。然し勝ったのであります。あの当時も列強による三國干渉で、やむにやまれず帝國は立ち上がったのでありまして、勝てる戰争だからと思ってやったのではなかった。戦といふものは、計画通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がっていく。したがって、諸君の考えている事は机上の空論とまでは言わないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば、考慮したものではないのであります。なお、この机上演習の経緯を、諸君は輕はずみに口外してはならぬということであります。

日露戦争も勝てる見込みの薄い戦いだった。
にもかかわらず日本は勝利した。
当時も勝敗を度外視して日本は、やむにやまれずロシアと開戦し、そして結果的に勝利を収めた。
つまり、彼我の国力の差や国際情勢の分析に基づく論理的予測より、戦時における思わぬ出来事やデータには現れない部分が戦争の帰趨を決める、と東條は言っているのである。

この東條の日露戰争観には、戦争に対する事後検証の視点が完全に欠落している。
日本のロシアに対する勝利は、幸運や偶然の産物ではなかった。
「意外裡な事」が勝利に繋がったわけではないのだ。

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当時の東條の姿勢や考え方について、昨日の産経新聞の主張 (社説)は、―国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能が敗北を決定的にしたといえる―と書いている。
私はこの主張に同意する。
国に尊い命を捧げた310万人の国民は、国家の犠牲者ではないが、無能で視野狭窄の指導者が死に追いやったことは間違いない。
が、では、東條の考えを現実無視だ、根拠のない主観論だ、と言って批判し、彼を指導者の立場から引き摺り下ろせたであろうか?
答えは「否」であろう。
たとえ東條を退陣させても、新たな東條、つまり日米開戦論者がその跡を襲ったに違いない。
なぜならメディアが日米開戦を煽り、世論もそれを望んでいたからだ。

要するに、戦中の310万人の死は、国民が選択したものなのである。

戦前の歴史を批判し、否定することは天に唾するようなものである。
戦前と戦後は断絶しているわけではない。
過去があって今がある。
だから、戦前の歴史を否定することは、今の豊かで安全なこの国を否定することと同じなのだ。
が、その時々の指導者の誤り、国家判断のミスについては率直、且つ真摯に反省しなければならない。

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産経新聞の主張は、当時の東條内閣について、―それはいまの指導部と酷似する―とも書いている。
確かに今の民主党政権は、戦略観の欠如と判断ミスの繰り返しである。
鳩山 L. 由紀夫と菅直人は、その無能ぶりにおいて戦後の1、2位を争う指導者だ。
外交の軸足を中共独裁下にある中国に移した鳩山、消費税増税やTPP参加、脱原発を何の具体的プロセスも明示せずに打ち上げた菅。
鳩山の姿勢は日米同盟を揺るがし、それが中国による尖閣諸島領海侵犯事件やロシア最高首脳による北方領土訪問を引き起こした。
菅の場当たり的方針転換は、政治や経済を混乱させただけで、我が国にとってのプラスは何一つなかった。
鳩山―菅、この2代に渡る民主党政権は国益を毀損してやまないのである。

今の日本は、戦後において未曾有の国家的危機に直面している。
国と地方を合わせてGDPの2倍近くに膨れあがった長期債務、破綻が懸念される公的年金制度、出口の見えないデフレ不況。
これに東日本大震災と福島原発事故が追い討ちをかけた。
まさに状況は国難にあると言ってもよい。
にもかかわらず、政治にはリーダーシップの欠片もない。

大震災や原発事故では自衛隊や消防、警察といった国家組織の献身的活動が感動すら呼んだ。
が、国家全体として見れば、この国には危機管理能力が乏しいということも露見した。
有効な景気対策も打てず、財政再建への道筋も示さず、震災の復旧・復興さえ未だ明確化されていない。
にもかかわらず、消費税増税とかTPP参加、脱原発が打ち上げ花火のごとく発せられる。
もう「政治不在」と言わざるを得ない。

が、今の政治を選択したのは国民である。
政権交代を煽りに煽ったのはメディアである。
つまり、今の政治の不在と経済の沈滞は国民の意思によってもたらされた、と指摘せざるを得ない。

------------------------------------------------------------------

戦前と戦後は断絶しているわけではない、と書いたが、それはどういう意味か?
一つは天皇の存在である。
確かに天皇は人間宣言をなされ、主権者でもなくなられた。
しかし、維新以来、天皇というのは立憲君主であって、統治的権力を行使される立場にはなかった。
昭和天皇陛下が自ら決断したのは、2.26事件の鎮圧とポツダム宣言の受諾の二つだけ、とされているが、これらについて「立憲君主としての立場(一線)を超えた行為だった」と語られている。
つまり、天皇というのは、昔も今も日本国と日本国民の統合の象徴であり、日本の歴史と文化を体現する存在なのである。

もう一つ、戦前と戦後の継続性を示すもの、それは“奇跡”と呼ばれた戦後の経済復興である。
これは、復興というより新たなる挑戦であり、成長であった。
1956年の経済白書は、その結びで「もはや戦後ではない」と書いた。
日本はなんと、敗戦後わずか10年で経済的に戦前(1934年~36年平均)を凌駕したのである。
なぜ、それが可能になったか?

転機になったのは、米国が占領当初の「日本から近代工業施設を撤去し、外国貿易も遮断して農業国にする」というハード・ピース路線から、「工業を発展させることによって経済を再建し、日本を反共の防波堤にする」というソフト・ピース路線に方針を変更したことだ。
よく、朝鮮戦争(1950~53年)による特需が起爆剤になった、と言われるが、これは正しくない。
朝鮮戦争特需は直接・間接合わせて46億ドル(1950~1955年)とされるが、1952年までに我が国が負担した占領総経費は47億ドルとも言われ、売上(特需)よりも支出(占領総経費)の方が多いのである。

日本が“奇跡”と呼ばれる復興を遂げた真の理由は“戦時体制”の継続にある。
“戦時体制”とは“官による民の指導と統制”である。
戦後、内務省の解体など、官僚機構の民主化も実行されたが、米国がソフト・ピース路線に方針転換する中で、官僚機構の基本体制とその支配構造はそのまま温存された。
そして、1940年代後半から官による金融や産業の指導と統制、食糧の管理(食管制度の維持・継続)など、官主導による日本経済の再建・復興は1970年代まで続いた。
それを表す言葉が、いわゆる“規制”であり“行政指導”である。

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“官による民の指導と統制”や“行政指導”は、今の時代から見れば非常に印象の悪い響きがある。
が、限られた資金や資源を効率的に配分し、金利や食糧価格を統制し、経済インフラを計画的に整備することは、戦後の高度成長において極めて大きな役割を果たした。

戦前の革新官僚が目指していた農地改革や財閥解体が敗戦によって実現されたことも大きく影響している。
これによって特権階層が消滅し、富の偏在も是正されることになった。
農地改革によって農民の生産意欲は著しく増進し、農業生産力は大きく発展、戦後の食料難を切り抜けることができた。
また、これらの農民は、戦後長らく保守政権の支持基盤になり、政治を安定させた。

財閥解体と独占企業の分割は、“官による民の指導と統制”を容易にさせたし、者の法的保護(権利擁護)は勤労者の所得を向上させた。
そして組合は、我が国では、戦前に労使双方が参加して組織された企業ごとの「産業報国会」が原型となって企業別組合が大半を占めた。
この企業別組合が労使一体化を可能にし、終身雇用と者の企業に対する帰属意識を育んだのである。
(※共産党主導の産業別組合は、GHQによるレッドパージもあって壊滅状態になった。)

“官による民の指導と統制”下において、日本国民は経済成長に一丸となって突進し、労使一体化と企業に対する帰属意識が「企業戦士」や「猛烈社員」と呼ばれる一群の勤勉なサラリーマン層を生み出したのである。
そして国民総生産(GNP)が世界第2位へと躍進するとともに、階層間や地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の9割までが中流意識を持つに至った。

城山三郎による『官僚たちの夏』(新潮社)を読めばよく解るが、国の政策を立案していた当時の官僚たちには、「俺たちが国を背負っている」という気概があった。
ビジネスの最先端で猛烈に働いていた「企業戦士」たちには、「俺たちが会社を支えている」という自負があった。

------------------------------------------------------------------

国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能によって日本は戦争に負けたが、官僚や企業人たちの「私より公」という基本は戦前とほとんど変わっていなかった。
江戸時代に醸成され、明治期に確立された日本人の勤勉・団結・努力・謙虚・誠実などを美風とする国民性は、敗戦後も変わらなかったのだ。
つまり、日本人も日本という国も、その歴史や文化、国民性において連続しているのである。

今の民主党もそうだが、戦前の一時期を捉えて日本の歴史や日本人を否定・批判する人たちに未来はない。
国民ではなく市民。
日本人ではなく地球人。
自立ではなく依存。
義務はなくても権利はある。
「人権」という名の人権侵害を擁護する。
自衛や愛国を否定し、平和主義という妄想に浸る。
要するに、世界や社会をリアル、且つシビアに捉えられない人たち。
民主党を支持するコアな層は、こういう人たちだろう。

こういうアイデンティティー【identity】を喪失した人たちに戦略観や的確な判断力を求めるのは端から無理である。
日本が取り返しのつかない事態に陥る前に、政治を変革しなければならない。

今は、“官による民の指導と統制”という時ではない。
政・官・業による“鉄のトライアングル”が威力を発揮した時代は1980年代で終わったのだ。
バブル崩壊後の日本は進むべき道を見出せずに、“失われた20年”と海外から揶揄されている。

今日は、そのために何をなすべきかについては、エントリの趣旨ではないので具体的には言及しない。
ただ、間違いなく言えることは、
もっとカネが回る世の中にする
ことである。
カネは市場に余っているのに使う人がいない、借りる人がいない。

デフレ脱却に政治生命をかける政治家の出現を望む!

デフレ脱却にコペルニクス的転換を!

~文中敬称略~

【追記】
正確に言えば、シベリア抑留で命を落とした約5万3千人、満蒙開拓団の約10万人は本日慰霊された310万人には含まれていない。
おそらく、ほかにも戦争に伴なう混乱の中で亡くなられた方はたくさんいるだろう。
その方たちも含めて、心から慰霊の誠を捧げたい。

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2011/08/12

画像で見る日本による朝鮮半島統治の真実

去る9日、韓国・ソウルの玄関口、ソウル駅の旧駅舎(京城駅)が、1925年の創建当初の姿に復元された。
下の画像を見れば分かるが、東京駅丸の内側駅舎とそっくりである。
今後は文化芸術活動の場として活用されることになるそうだが、東京駅と瓜二つにしたところに、当時の日本の朝鮮半島にかける意気込みを感じる。

Photo_9

ソウル駅の旧駅舎(旧京城駅)だけではない。
旧朝鮮銀行本館も日本銀行本店によく似ている。

4                       旧朝鮮銀行本館

これらは何を意味しているのか?
韓国の捏造史観では、日帝は土地を奪い、食糧を奪い、資源を奪い、最後は人間まで強制連行したことになっているが、史実はそうではなく、日帝は真剣に朝鮮半島を近代化しようとしていた、ということだ。

ソウル市内中心部には1900~30年代に建てられた古い建物が多く残っている。
そのうち代表的な10件が「ソウル近代建築10選」に選定されている。
それらは、すべて韓国が「日帝強占期」と呼ぶ日本統治時代に建てられたものだ。
以下は、その中から私が選んだ画像である。

Sc            旧第一銀行本店ビル・現SC第一銀行 第一支店

Photo_4              広通館(銀行)・現ウリ銀行 鍾路支店

Photo_5                旧東亜日報本社・現一民美術館

Photo_10     旧三越京城店・現新世界百貨店 ※この建物だけは「近代建築10選」ではない。

Photo_6                    培材学堂歴史博物館

Photo_7                     ソウル聖公会聖堂

金融機関、メディア、百貨店、文化施設、宗教施設、これらは半島在住の日本人のためではなく朝鮮人のためのものだ。
つまり、半島において金融システムの近代化、商業の近代化、近代メディアの育成、布教活動の自由の保障などが日本によって推進されていたことの証明である。

もちろん、教育には特に力を入れた。

2_2            旧京城帝国大学本館・現韓国文化芸術振興院

戦前の本土の大学より立派である。

今日紹介した画像は、戦前の日本が朝鮮半島に残した遺産のほんの一部である。
これらは、今や名跡としてソウルの観光スポットになっている。
韓国人は、この事実をどう認識しているのだろう?
朝鮮半島が単に収奪と強制の対象であったなら、帝国大学まで作るだろうか?
地場の銀行や新聞社が立派なビルを建てられただろうか?

おそらく韓国・朝鮮人が真の歴史に目覚めることはない。
その分、我々日本人が実証的な歴史を広めていかなければならない。

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2011/08/11

悪の巣窟 中共体制に未来はない!

最近思うのですが、一昔前のような中国賛美があまり聞かれなくなりましたね。
昨年、GDPで我が国を抜き世界第2位になったのに、賛美よりも将来を憂慮する論調の方が多い。
私が6年以上前、「中国は間違いなく崩壊する」と書いた時は、反響も大きかったけど反論もすごかったです。
いわゆる「中国経済ばら色論」。
ところが最近は、中国経済を賛美してやまなかった日本経済新聞までもが、「バブル崩壊」とそれがもたらす悪影響に懸念を示す記事を載せるようになりました。
もっともForbes誌やFinancial Times誌からの引用ですけどね、日経新聞は。

では、なぜ「中国経済ばら色論」が影を潜め悲観論が出てきたのか?
それは、中共体制の異常さ、異質さがここにきて顕在化してきたからです。
中国経済は、その不良債権の巨額さが以前から指摘されていました。
私の「中国は間違いなく崩壊する」というエントリも、この点を一つの理由に挙げていました。
が、中国政府は、4大国有銀行に公的資金を強制注入し、不良債権比率は一桁台に落ち着いたというのが通説になったのです。
ところが、どうもそうではないようなのです。

6月17日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国人民銀行(中央銀行)は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元(2兆2千億ドル)にのぼると推計しているそうです。
不良債権比率が一桁台になったはずなのに、どうしてこうなるのか?
国際通貨基金(IMF)は2006年5月、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表しています。
その要点は以下のとおり。

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要。
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない。
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない。
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい。
⑤四大国有銀行の内部コントロール(ガバナンスやコンプライアンス)にも懸念が残る。

これでも上場できるのですから上海証券市場が、いかにいい加減か良く分かります。

Wakaigou                   パクリと手抜きと賄賂の象徴 CRH 和諧号

中国経済の構造的な問題は、各省や地方政府の幹部が関連企業の要職を兼任する「政企不分(行政と企業が分かれていない)」にあります。
つまり改革・開放の過程で多くの国有企業が民営化されましたが、大半は実質的には共産党とその政府の支配下にあるのです。
銀行も同じです。
政治権力と金融と企業が三位一体になっている、市場において中国経済が強い理由がよく分かります。

実は、我が国も高度成長のころ政・官・業が鉄のトライアングルを形成していました。
いわゆる行政指導と「協調と言う名の横並び」です。
これが日本株式会社と揶揄された所以です。
が、そこでは不十分とはいえ経営の独立性とコンプライアンスが担保されていました。
が、今の中国は違うのです。

中国企業や銀行には、IMFが指摘するようにガバナンスやコンプライアンスが欠如しているのです。
だから信じられないような汚職がはびこる。
たとえば、40人もの死者を出した今回の高速鉄道の事故。
その処理方法や運行再開に対して世界が驚愕しました。
が、高速鉄道を運営する鉄道省は、多くの関連企業を傘下に置き、その内部に自前の警察や検察、裁判所まで有しています。
つまり独立王国なのです。
だから、あの信じがたい対応が起こりえた。

今年の2月、劉志軍・鉄道部長(大臣に相当)は、鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元(約99億2,600万円)を得たとされ失脚しました。
中国高速鉄道の父と呼ばれた鉄道省技術部門のトップ張曙光総工程師も汚職の疑いで身柄を拘束でされました。
張容疑者は、不正資金としては過去最高の28億ドル(約2,246億円)を海外で預金していたとのこと。
劉・鉄道部長には愛人が18人いたと言われています。
また、中央紀律検査委員会の幹部は、「設備の輸入業務に関わる28人の鉄道省幹部のうち、19人がスイス銀行をはじめとする海外口座を持ち、16人の直系親族が海外で暮らしている」と公表しました。
技術を先進国からパクり、手抜き工事で予算から大金をキックバックさせ不正に国外へ持ち出す。
そして、妻子が先に海外に移民してセレブな生活に浸る。
このパターンは鉄道省に限らず、各省、地方政府で蔓延しています。

こういう社会で、不正融資が横行し、天文学的な不良債権が発生するのは当たり前のことであり、驚くに値しません。
「中国人民銀行(中央銀行)は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元(2兆2千億ドル)にのぼると推計している」と書きましたが、これはあくまでも政府の公式発表であり、実際はその数倍のリスク債権があると考えるのが自然です。

Forbesは

中国は、能動的に対策を打っても打たなくても、いずれもその報いが経済の破綻を招く状況に陥っている。

と書いています。

悪の巣窟のような中共体制に未来はありません。
間違いない!

参照:中国はいかに沈むか

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2011/08/10

とっくに破綻していた「東海」併記に米国がダメ押し

今日の記事も日本にとって嬉しいニュースだが、こういうことがニュースになること自体に異常を感じる。
それだけ隣の国がまともではなく、反日パラノイア(paranoia)と言わざるを得ない存在であるということだ。
この国を言い表す言葉としては、恨(うら)み、辛(つら)み、妬(ねた)み、嫉(そね)み、僻(ひが)みがピッタリである。
もっとも隣人でいてほしくない存在、それが韓国である。

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韓国政府が、国際的な呼称である「日本海」に韓国で使われている「東海(トンヘ)」を併記するよう国際社会に求めていることは、ご存知の方も多いと思う。
特に、航海の安全、利便性向上などのために海図を改訂する国際水路機関(IHO)の総会が来年に開かれるのを前に、韓国政府は「東海」の併記に外交努力を注いできた。

ところが、韓国政府がもっとも頼みとする米国のトナー国務省副報道官は8日の定例記者会見で、「我々は国際的に認められている用語である『日本海』を使う」と明言。
米政府として「日本海」の単独呼称が望ましいとの見解を改めて示した。
外交筋によると、米政府は最近になって、IHOの実務者会合で、日本海の単独呼称を支持する従来の立場に変更がないとする文書を提出した。

この米政府の決定に韓国メディアは激しく反発し、「韓国の外交力不在」などと政府を責め立てている。
で、韓国政府は米国に「日本政府の見解にばかり味方している」と反発したが、米国側の回答は「政府レベルの意見ではなく、連邦政府機関の地名委員会が定めたガイドラインに沿って、専門家が示した意見だ」という事務的なものだった。

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韓国内では、「日本海の呼称が世界で一般化したのは、日本の植民地支配を受けた20世紀前半だ」との認識がある。
つまり「日本海」という呼称も、韓国からすれば「歴史問題」そのものになるのである。
しかし、韓国が「東海」の英文表記を国際的に主張し始めたのは、1992年以降である。
独立後の1957年には、既に国際水路局(現・国際水路機関=IHO)に加盟していたにもかかわらず。

韓国の主張する根拠は、自国内で朝鮮半島の東側を「東海」と呼び習わしてきたことを背景に「公海を一つの国の名称とするのは不合理で、日本海と東海を併記すべき」というものだ。
このような主張が92年に突如として飛び出してきたのは、韓国が不法に占拠する竹島(島根県)問題が絡んでいる。

このころ、竹島周辺海域における排他的経済水域(EEZ)を巡って日韓の対立が激しさを増していた。
そこで韓国は、竹島(韓国名「独島」)は、植民地支配を受けた20世紀前半に日本に強奪された、という論理と共に竹島が浮かぶ「東海」も同じように強引に「日本海」にされた、と主張し始めたのである。
つまり、日本海の呼称問題は竹島の領有権問題と密接にリンクしているのだ。

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Russia2Японское море(ヤポーンスコエ モーリェ)=日本海と表記されたロシアの地図 1996年

しかし、韓国の主張に無理があるのは誰の目にも明らかで、日韓と共に日本海沿岸に位置し、日本海に領海とEEZを保有するロシアの立場は日本と同じである。
ロシア連邦政府の公式サイトにおいては、日本海は「日本海」とのみ表記されている。「公海を一つの国の名称とするのは不合理」と言うなら、東シナ海や南シナ海、メキシコ湾、さらにはインド洋まで不合理と言わなくてはならない。

なお、日本統治時代に日本が「東海」という名称を「日本海」に改称した事実は存在しない。
韓国の強弁、というかウソである。
また、日韓併合前に書かれた1895年の朝鮮地誌や1899年の大韓地誌(共に大韓帝国学部編纂局)も「日本海」を採用していた。
ゆえに、日本が「日本海」という地名を、植民地支配を通じて当時の朝鮮に押し付けたという主張はデタラメなのである。

この問題に関し、韓国以外のほぼ全ての国々において「日本海」表記が公式に使用されているにもかかわらず、韓国はこれを「誤記である」と主張している。
そして、韓国政府や政治家などによる圧力外交を世界的に展開している。
のみならず、VANKなどの民間団体が、抗議メールの集団的大量送信によるサイバー攻撃により、他国の政府機関やマスメディアなどに「日本海」の表記を「東海」へ書き換えるよう強要している。
なんと「東海」のためにサイバーテロまで実行しているのだ。

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国連本部事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。
「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記する事は従来の国連の慣行を破る事であり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。
つまり国連レベルでは、とっくに決着した問題なのだ、「日本海」の表記は。
そして今回、米国がダメを押した。

にもかかわらず、いつまでも、どこまでもこだわり続け、ウソをつき、日本を貶めようとする韓国。
こういう実態を知ったら、「韓国に親しみを感じる」が6割を超えるはずがない。

友好というのは、事実を糊塗したままではいつか破綻する。
反日メディアがいくら韓国を持ち上げても、日の丸を燃やし、日本の国会議員の顔写真を集団で踏みにじるような韓国民の本質は、いずれ日本中に知れ渡ることになる。
そして反日メディアは、国民からの信頼をなくす。
間違いない。

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【追記】
そもそも“日本海”という名称は、わが国が命名したわけではない。
まず国際社会がそう呼称し、明治以降になってわが国もそれを使用するようになったというのが歴史的経緯である。
ちなみに、西洋に“日本海”という名称を普及させたのは、ロシアの提督クルゼンシュテルンの地図(1815年)と言われている。

さらに言えば、国際社会においては「対馬海峡」を英語で「Korea Strait(朝鮮海峡、大韓海峡)」と呼ぶのが一般的である。
わが国はこれに苦情を言ったことは一度もない。
国際的に定着しているからである。

これが、韓国と日本の品格の違いなのだ!

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2011/08/09

暑さ厳しき折、日本人にうれしいニュース2題

人間、肉体的に疲れると頭も回らなくなるんですね。
良くできています。
つまり、疲れているから余計なことに頭を使うな!という命令がどこからか発せられるわけです。
だから、ブログを更新しようと思っても意欲が湧かない、
書いていても考えがまとまらない、
となるわけです。

連日12時間も働けば応えますよ、この歳になると。
で、自分を労(いた)われ!となる。
人間も動物なんだなあ、と思います。
自己防衛本能が働くんです。
仕事、暑さ、それに私の場合は酒が加わりますから、さらに疲れる。
頚椎ヘルニアも完治しておりませんし、もう満身創痍といった感じ。
それでも必要以上に落ち込まないのは、このブログのおかげです。
記事を更新すると1万人以上の方が読んでくれる、というのは、ほんとうに励みになります。

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このところ書きたいテーマはいくつかありました。
一つは、横浜市の市立中学校149校で、来年度から4年間、育鵬社版の歴史と公民の教科書が使われることになった、ことです。
横浜市だけでシェア2%になるというから画期的な出来事でした。
私にとっては「書きたい」「書くべき」事柄の筆頭に位置する出来事でしたが、書きかけてやめました。
文章が続かないのです。

しかし、横浜市教育委員会は立派でしたね。
賛否を委員の投票で行い、しかも記名投票。
誰が育鵬社版の教科書採用に賛成したか、逆に言えば反対したかを分かるようにしたわけです。
勇気がいりますよ「記名投票」。
しかも、傍聴席が20名しか入れないため、500名収容の別会場を用意した。
それでも約650人(ほとんどが反対者)が会場に押しかけたため、100人以上があぶれたそうです。
で、会場周辺は怒号の渦。

結局、6人の委員のうち4人が育鵬社版を選び、横浜市の「歴史と公民の教科書問題」は決着したわけですが、この間、凄まじい圧力が教育委員たちにかけられたようです。
今田忠彦委員長は最後に、「多くの辞任要求を出され、誹謗中傷を受けた。教科書採択が子供のためという美名のもとのイデオロギー闘争の象徴になっている」と不快感を示したそうですが、そのストレスは尋常ではなかったと思います。
で、驚いたのが、反日市民団体だけではなく韓国民潭横浜支部からも育鵬社版の不採択を求める請願が提出されていたこと。
韓国のメディアも取材に訪れていました。

日本の義務教育における教科書採択に干渉する在日韓国人と韓国。
こういう連中に、たとえ地方参政権とはいえ、絶対に与えてはならないと改めて痛感しました。
民潭の綱領には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されています。
つまり民潭は自ら反日団体であることを公言しているのです。
民潭構成員には、地方参政権云々の前に、韓国への帰国を勧告するべきです。

東京都の都立中高一貫校、東京都大田区、神奈川県藤沢市、大阪府東大阪市、栃木県大田原市、東京都武蔵村山市なども育鵬社版の教科書採択を決めています。
この流れは今後、ますます拡がるでしょう。
時代は変わりつつある、そう実感します。

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もう一つの注目するべきニュース。
これは、8月7日の日曜日にお台場で行われた「日の丸デモ」です。
集合時間の午後2時には、「反韓流」「反フジ」のプラカードや日の丸を携えた参加者たちが続々と集まってきて、その数2500人(主催者発表)。
参加者の中には中学生くらいの少年や幼い子どもを連れた母親、カップルの姿もあったそうです。

デモの許可が警察から下りなかったこともあり、主催者は、この日はあくまで今月21日のデモに向けたミーティングだとし、解散を宣言しました。
が、一部参加者の呼びかけで、「散歩」と称した事実上の無許可デモが発生。
「ノーモア韓流」などと叫びながら、フジテレビ周囲をおよそ1時間あまりにわたって練り歩きました。
デモ行進は3時過ぎ、再び潮風公園に集まり、「君が代」を合唱して解散。
デモの様子は「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」といった動画サイトでも生中継され、合わせて10万人を超える視聴者があったとのこと。

Fuji

上の画像を見ても分かりますが、日本国民の意識は確実に変わりつつあります。

参照:お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに多数参加

私には、フジテレビが意図的に韓流のお先棒を担いでいるのか、あるいは単に制作費を削減するために韓流で視聴率を稼ごうとしているのか、は分かりません。
制作費が安上がりだと、プライムタイムに「バラエティー」と呼ばれる痴呆番組ばかりを流す日本のテレビ。
が、意図的かどうかは別にして、韓流を垂れ流すことが日本国民の韓国に対する認識を歪めているのは事実。
実際、あの“狂気”と言ってもよい反日国家・韓国に「親しみを感じる」が国民の6割を超えている(61.8%)のです。

私は6日のエントリで、小学生のころのプライムタイムの番組は5割以上が米国ドラマだった、と書きました。
おかげで、私たちは、この圧倒的に豊かな国に憧れたとも。
でも、今、よく考えると当時の米国ドラマは“変”なのです。
まず、黒人がまったくといってよいほど登場しない。
そして、米国社会には貧困や差別など存在しない、まさに豊かな社会一辺倒。
そんなことありえないのにね。

7日の読売新聞に以下の記事が載っていました。

日本ではテレビの普及期に「ルーシー・ショー」など米国のドラマが多く放映されたが、寺島氏によると、米国側は番組を無料で放送局に提供していた。米国の豊かな生活を見せることで、親米の日本人を増やすためのプログラムだったという。

まさにコレなのです。
「韓流」も。
「親韓の日本人」を増やすための韓国の国策。
フジテレビが何と言おうと、結果的に韓国の国策に乗せられ、日本人洗脳の手先になっている、
この事実は動かすことができません。

「今月21日のデモ」、大成功を祈ります。
フジテレビは真摯に反省するべきです。

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今日も文章がうまくまとまりませんでした。
暑さ厳しき折、皆様もご自愛ください。

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2011/08/07

決断と行動、その前に理念と信念、そういう指導者を求む

ブログを書く動機は人それぞれだと思う。
日記代わりの人もいれば、軽いエッセー(essay)のノリで書いている人もいるに違いない。
私は、と言えば、「限定されたテーマに関して自分の見解を記述する評論」、つまりエッセーもあれば、「見聞したことや心に浮かんだことなどを、気ままに自由な形式で書く」随筆の時もある。
もちろん、「ある政治的意図のもとに主義や思想を強調する」プロパガンダ(propaganda)もけっこうある。
そこにおいて私が注意しているのは、ウソは書かない、ということだ。
たとえプロパガンダであっても、その根拠だけはしっかり押さえている。

たとえばTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。
TPPは米国の陰謀だ!
とか
TPPは米国による日本市場の略奪!
などと書けば読者は増えるだろうし、人気ランキングも上がると思う。
何しろネットは玉石混交、よく勉強している人もいれば、戦後の日米史や経済関係を一面的にしか捉えられない人たちもいる。
どちらかと言えば後者が多いから、「米国の陰謀」とか「日本市場の略奪」というセンセーショナルなプロパガンダが受ける。
が、私は、そんなイエロージャーナリズムを受け付けない。

失業率が10%の米国で日本は何を売るんですか?という論調もあるが、米国製品に対する信頼度が低い日本市場で米国は何を売るんですか?と逆に訊きたい。
鉄鋼、繊維、家電、車、フィルム、半導体、日米間の貿易摩擦を挙げればキリがないが、結局、米国製品はその品質と価格で日本市場に受け入れられなかった。
にもかかわらず米国は、自らを改善するのではなく、日本には「非関税障壁がある」と難癖をつけてきた。
つまり日本市場は「ケイレツ(系列取引)」で成り立っていると、だから米国製品が売れないと。
仕方がないので我が国は規制を緩和し、トヨタや日産、ホンダなどは系列ディーラーにノルマを課してまでアメ車を売ろうとしたのだが、それでも日本市場はアメ車に「No!」だった。

医療や法曹に関してもそうだ。
超高額報酬を受け取る米国の医師や弁護士、あるいは監査法人が日本にやって来るだろうか?
医療制度も司法制度も大きく違う、監査法人と企業の密着度も高い、報酬も(米国より)かなり低い、こんな日本社会に彼らが参入するとは思えないし、現実的でない。

金融?
また「ウォール街の陰謀!」ってか(爆)
米国の5大投資銀行はすべて、事実上消滅している。
結論から言えば、TPPで米国が優位なのは農業とITソフトくらいしかないのだ。

まあ、TPPに関して書くのが今日の主旨ではないのでこれでやめるが、TPPの最大の脅威は「人の移動の自由」、つまり経団連(経済界)が要求している「移民の促進」=低賃金力の海外からの導入である。
「強い日本」「強い日本経済」を作るために外国人移民の受け入れを…と経団連は提唱しているが、これは亡国への道、間違いない。
だから私はTPPに断固反対なのである。

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ところで今日、紹介したかったのは次の画像である。

Kokusai

上の画像は英誌エコノミスト最新号のものである。
表紙を飾ったのは、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ米大統領とユーロのマークが入ったかんざしを挿したメルケル独首相。
意味するところは、オバマ氏やメルケル氏らが、財政赤字削減やユーロ危機収拾などで痛みを伴う決断を避け続けており、「日本化している」という批判である。

見出しは「債務、デフォルト(債務不履行)、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、というもので、記事では「決断をいやがる政治家が問題の根源と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」と揶揄している。

エコノミストは記事中で、現在欧米で進行中の経済危機は「(バブルが崩壊した)20年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らし、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身をもって示した教訓だ」と指摘した。
つまり、指導者の決断と行動こそが危機を救う、と警告しているのだ。(参照:読売新聞

では、20年前に同じことを経験した、と記事に書かれた日本の今はどうなのか?
もう民主党政権下で破滅にまっしぐらである。
政権は無為無策、官僚からもそっぽを向かれ、視界ゼロ、展望ゼロ。
おまけに船長が思いつきで指示を出すから船頭たちは右往左往。
で、機関長以下の乗員のほとんどが「船長辞めろ!」の大コール。
それでも懲りない無能で無自覚な船長。
このままでは座礁するよ!日本丸は!

消費税増税、TPP参加、脱原発、
船長は次々と課題を打ち出すのだが、根回しゼロ、識見もゼロ、もう言いっ放し。
ただただ自らの延命を考えているだけだ。
「菅直人」という船長の名は、もう無責任男の代名詞になってしまった。

消費税増税、TPP参加、脱原発、どれも重い課題なのだが、理念なし、方針なしだから論議が深まらない、進まない。
何を考えているのだろう?
この男は?

-------------------------------------------------------------------

エコノミスト誌が言うように、確かに我が国でも指導者の決断と行動こそが求められている。
が、その決断と行動を間違えてはならない。
今必要なのは増税やTPPや脱原発ではなく、第一に被災地の復興であり、原発事故の収拾である。
そして何より景気対策、景気の回復なくして被災地の復興もない。

景気を回復させるためには何をやるべきか?
それは個人消費の活性化に尽きる。
が、現状のままでは個人消費は回復しない。
減少する所得と資産価値、老後への不安、これが消費者マインドを冷え込ませているからだ。
まさに我が国は、物価の下落―企業収益の低下―雇用や賃金の削減―個人消費の低迷―景気のさらなる悪化―というデフレスパイラルの只中にある。

今、これだけは言える。
私は、いずれ消費税増税は避けて通れないと思っているが、今はその時ではない。
むしろ、より一層の金融緩和と的を射た財政支出が求められている。
もちろん、無駄な公共事業にカネを投じてはならない。
まずやるべきことは住宅及び不動産市場の活性化である、と私は思う。

実は、住宅・不動産市場の活性化策はリーマンショック後、つまり麻生内閣の時から実行されている。
が、政権交代後は、それ以上のテコ入れがないので、市場は沈滞したままである。
金融・財政・税制の三方向からより大胆な活性化策を実行するべきである。
住宅建設はその裾野が広い。
関連産業が多岐にわたり、経済波及効果が大きい。
住宅の「生産誘発効果」は100%、つまり1兆円の住宅が建設されれば、住宅産業に他産業を加えた全体の生産額は約2兆円になる。

バブルの消滅によって生じた家計の損失は623兆円に上る。
しかも、その大半が住宅・不動産にかかわるものである。
この時の痛手が家計に大きな影を落としている―バブルを経験した方なら実感として分かる思う。
住宅・不動産市場の活性化は、この時の痛手も癒すことになり、老後への不安も軽くする。
なぜなら資産価値が上がるからだ。

あと、福祉と医療も重要である。
福祉や医療を現場で支える介護士や看護師の離職率が高い。
理由はの割りに報酬が少ないからだという。
男性介護士の場合、現状では結婚もためらうほどの収入しかない、そうだ。
福祉の現場がこれでは、安心できる老後など望むべくもない。
私は、福祉や医療に「公」がもっと積極的に介入するべきだと思う。

私の持論は「適度に小さな政府」である。
これは、民の活動に「公」ができるだけ介入するべきではない、という立場だ。
が、医療と福祉と教育には「公」が責任を持つべきである。
なぜなら、日本の資源は「人」だからだ。

-------------------------------------------------------------------

国民が、もっと安心して暮らせる、希望のある社会を作ろう。

決断と行動、その前に理念と信念、そういう指導者を求む。

菅直人は一刻も早く退陣せよ!

~文中敬称略~

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2011/08/06

徒然に「反米」の異常と私の歴史を語ろう

広島に原爆が投下されてから、今日で66年になる。
この8月6日というのは、私にとっては社会的に特別な日である。
3月10日東京大空襲、8月9日長崎原爆投下、8月15日敗戦、今日を含めてこれらの四つを私は忘れることができない。
そして、おそらく3月11日の東日本大震災が今後はこれに加わることになる。

しかし皮肉である。
世界で唯一の被爆国である我が日本で深刻な原子力事故が起きるとは。
世界でもっとも原子力に対するアレルギーが強く、放射能被害に敏感な国民が住む日本。
だからこの国の原発は世界一安全のはずだった。
が、今回の大震災でその神話は脆くも崩れ、一時は潜んでいた原子力に対するアレルギーがまた噴出した。
ただ、私は、単純な「原発悪玉論」には同調しない。
確かにいったん事故が起きると、原子力を人間の力で制御することは難しい、ということが福島第1原発事故で分かった。
しかし、だからと言って、原子力というエネルギーそのものを放棄する、というのは短絡すぎる。
これからの世界、そして地球を考えたら、原子力をより安全なものにする努力と研究の方が重要なのではないか。

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ところで話は戻るが、私が反米になり左翼になった理由の一つが米国による原爆投下である。
遠い昔の話だが、当時のカナダの首相が「原爆は悲劇だが相手がドイツでなかったのが救いだ」という主旨の発言をした、ことを知った。
そして、同時期に、大戦中、同じ敵性国民であるドイツ移民やイタリア移民はそのままだったのに、日系移民だけが全財産を没収され、荒野に建設された強制収容所に入れられた、ことを知った。
このとき、私の胸の中は、アジア人を「人」とみなしていない米国と白人に対する憤りでいっぱいになった。
そして東京大空襲がさらに拍車をかけた。
焼夷弾で一般市民を無差別に焼き殺す、私にはこれとベトナム戦争における米軍が重なって見えた。

反米・反戦、それが米国に追随する日本政府に対する怒りに転化するのは、私にとっては必然だった。
しかも、既成の権威や社会の矛盾に大いなる疑いの目を向けていた時期である。
私は、またたく間に左翼少年になった。
ただ、不思議なことに私は日本が好きだったし、日本人であることに誇りを抱いていた。
だから、欧米に対して日本(の民主主義や社会)がいかに遅れているか、つまり日本は未だに後進国家であるというようなことを語る連中、特に教師には強い反発を覚えた。

Syuyousyo            マンザナー強制収容所 日系人は散策も許されなかった。

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今、思い返せば、戦後の廃墟の中から奇跡的な成長を遂げ、世界でも有数の豊かな国になれたのは日米同盟と米国に担保された世界市場の存在にその理由の一端があった。
言ってみれば、米国が存在したから今の日本がある、これは間違いない。
しかも、日本国民は忍耐強く勤勉で、加えて秩序正しく繊細、おまけに組織力にも秀でている。
昨日のTVで、アルベルト・ザッケローニ日本代表監督も日本人について同じことを言っていたし、なでしこジャパンが世界一になれた理由もこれだろう。
この日本人の特徴が、世界市場の中で花開き、「Made in Japan」が世界を席巻したのである。

今の私は「親米」ではないが、日米同盟については断固支持の立場にある。
中共独裁下の中国という得体の知れない不気味な生き物から我が国を守るには日米同盟以外の選択肢はない。
東アジア共同体など理想というより夢想に近い。
日米中正三角形論も同じで、「今すぐ米韓同盟を破棄してやる」と米国に脅された盧武鉉(前韓国大統領)の東アジアバランサー論と同レベルである。
もちろん、日本が核武装し、単独で中国に対抗するという主張も「夢」としてはあり得るが、政治や安保は「夢」を語ることではない。
やはり日米同盟がもっとも合理的なのだ

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Danketugoyaフェンスの向こう側で、重機で崩される団結小屋「現地闘争本部」=6日午前9時3分

反米運動と言えば、三里塚闘争も忘れられない。
今日のニュースは、空港反対派の最後の拠点だった団結小屋(天神峰現地闘争本部)が強制撤去されたことを報じていた。
一時は世の中を席巻した「左翼の時代」の遺物であり、象徴でもあった施設がついにこの世から消えたのだ。
左の画像を見れば分かるが、抗議に駆けつけたのはほんのわずか。

数万人を動員した1960年代後半から70年代初頭にかけてを知っている私には、何とも言いようのない感慨がこみ上げてくる。

成田空港用地内に残されていた最後の拠点は、1966年に建設された最初の団結小屋で、既に45年という歳月が経過している。
「三里塚芝山連合空港反対同盟」の北原鉱治事務局長は既に89歳、現地で支援の中心になっている革共同中核派の指導的活動家は64歳、支援に駆けつけたのは50数名、もう完全に歴史の彼方に消えた運動である。
これで、また一つ日本の“異常”が解消された。
喜ばしいことだ。

そもそも三里塚の空港反対運動は農民による農地防衛闘争だった。
この、農民という小ブルジョアの財産防衛運動を、プロレタリア革命を目指しているはずの共産主義者が支援する。
反政府運動なら何でも利用する共産主義者らしい手法だが、元々が農家の出である私には、この反対運動が革命闘争に転化するとはとても思えなかった。
権力の横暴と小ブルジョアのエゴの衝突、これは革命闘争ではない、と私は感じ、当時から強い違和感を抱いていた。
だから「新空港は日本に新たな軍事空港を作るものだ」というスローガンには、もう絶句だったのだ。
いかに“左翼脳”が肥大していたとしても、「新空港は日米共同の反革命軍事基地」などとは信じられるはずもない。

当時、機動隊に逮捕され、ボコボコにされ、傷つき倒れていった元同志たちには申し訳なかったけれど、私はこの闘争にだけは力が入らなかった。
ただ、1980年代半ばに、この空港から米国に旅立った時は、少しだけ胸が痛んだのは事実。
が、それでも未だ反対運動を続けている人たちがいることは、そのころの私にとっては、もう理解の外だった。

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日本人の一部には何でも反米に絡める人たちがいる。
左翼はもちろんだが、「保守」を自称する人たちの中にも似たような思考回路の人がいる。
だから、共産同(ブント)創設時の最高幹部で、未だに反米左翼の森田実を保守がヨイショする、といった奇妙な現象が起こるのだ。

森田に言わせれば郵政民営化もウォール街の陰謀だった。
この森田の主張を競うように掲げた自称「保守」の人たちに訊きたい!郵貯マネーは今どこにあるの?
共産党から「亀井大臣(当時郵政担当)!日本郵便を国営に戻してください!」と迫られて、逃げまくる亀井静香。
私はTVを見ていて爆笑した。
TPPもそう。
TPPは米国の陰謀!と森田は言っている。
私はTPPへの参加には断固反対であるが、米国の陰謀なんてちっとも思わない。
むしろ輸出産業にとっては有利、間違いなく。
が、この協定には日本の歴史と文化を破壊する可能性がある、だから私は断固反対なのだ。

東京大空襲、原爆投下、極東国際軍事裁判、確かに米国には酷い目に遭わされてきたし、戦後の日米摩擦は、そのほとんどが米国の理不尽だった。
しかし、それに耐え、地道な努力で盛り返し、そして豊かな今を築いてきた、それが日本である。
私たちは米国に対しもっと自信を持つべきだ、と思う。

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私たちの世代は複雑でね。
米国への憧れと反発が混在している。
なにしろ、小学生のころのプライムタイムの番組は5割以上が米国ドラマ。
名犬ラッシー、ララミー牧場、ハリスくん、ライフルマン、 アンタッチャブル、幌馬車隊、ルート66、ベン・ケーシー、逃亡者、コンバット、もう挙げたらキリがないほどだ。
で、私たちは、この圧倒的に豊かな国に憧れたわけだ。

TVドラマだけではなくて、ちょっと進んだ若者たちは米英の音楽を好むのが当たり前。
ファッションもアイビーとかトラディショナルとか、もうすべてが海の向こうの影響下にあった。
ロン毛にジーンズとスニーカー、これが極めつけだと思うけどな。
で、このスタイルで反米運動をやってる。
米国製の煙草を吸いコカ・コーラを好み、口で叫ぶのは米帝国主義打倒!

だから私たちの世代は反米にはなりきれないし、かといって親米であることにも抵抗がある。
それに比べると、今の若い世代はこだわりがないと思う。
米国、といって特別視しない。
いい傾向だと思う。
日本の文化、日本のファッション―工業製品だけではなくソフトも世界的に評価が高いから気づかないうちに自信になっているのかもしれない。

そういう意味では、私は、今の若い世代に期待している。

~文中敬称略~

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2011/08/05

民主党はもう漫画 自民党よ、原点に帰れ!

いや、忙しい。
昨日、仕事を終えたのは夜10時半。
もうすぐ60歳のジジイには応えます、正直。
このブログを書き始めたころは53歳で、まだ十分に若かったから何ともなかったけれど、1日12時間以上も仕事をするとやっぱりキツイです、今は。
まあ、忙しいというのは仕事がないよりはマシですから歓迎するべきことなのでしょうが、もうブログどころではありません。

ところで、民主党政権になってもうすぐ2年ですね。
この党、この政権、この2年間で何をやりました?
何もやっていないというか、日本を貶め、国益を毀損することばかりですよね、やってきたことは。
民主党政権の今を見通していた方もおられるでしょうが、私はここまで酷いとは思っていませんでした。
普通にやれば、今の状況ってありえませんものね。
やはり普通じゃなかった民主党!

以下は、最近知った面白いジョークです。

【問】:自民党政権が50年かけても達成できなかったのに、民主党政権がわずか2年で達成したものは何か?

【答】:自民党政権の良さを国民に認識させたことだ。

※SAPIO 2011年7月20日号

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民主党の看板政策だった「子ども手当」が、2012年度から廃止されるそうです。
特例公債法案の成立と菅直人首相の退陣、その条件整備のために民主党執行部が自公と妥協した、ということです。
が、そもそもこの「子ども手当」自体が無意味なバラマキでした。
子供のいる家庭に現金を支給したからといって、それがどれだけ子育てに役立つと言うのでしょうか?
鳩山 L. 由紀夫は、「子育てを社会全体で支えあう」というのが「子ども手当」の理念だとし、「何のための政権交代だったのか!」と反発しているそうです。
が、子育ての支援は無差別のバラマキでは実現しません。
支援を必要としている人たちに予算を優先配分する、これが政治です。
たとえば保育所の増設とか保育料の補助金増額、こうすれば女性は安心して働けますし、景気対策にもなります。

民主党の政策は、とにかく財源の裏付けがありません。
財源の裏付けがなくて、どうやって政策を実現するというのでしょうか?
国債を発行すればよい?
ふざけるな!と言いたい。
日本の長期債務は先進国に類を見ない、GDP比150%という異常な規模にまで膨れあがっています。
これを放置したままでよいわけがありません。
短期的に見れば我が国がデフォルトに陥る可能性は極めて低いですが、借金を増やし続けることには同意できません。
ただ、東日本大震災による被災地の復興のため、というのは別枠だと思います。

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冒頭で、
【問】:民主党政権がわずか2年で達成したものは何か?
【答】:自民党政権の良さを国民に認識させたことだ。
というジョークを紹介しましたが、
今の異常な民主党政権を誕生させた原因の一端は自民党にあります。
下野する前の自民党は、けっして保守ではありませんでした。

自民党を堕落させたのは、自民党内のリベラル派≒金権派です。
いわゆる「黒い鳩」。
具体的に言えば、経世会と宏池会、今現在、解りやすく言えば野中広務と加藤紘一でしょう。
野中は武装闘争時代の共産党員ですし、加藤も東大時代は左翼でした。
こういう人物たちが、一時期とはいえ自民党を牛耳り、我が国の長期債務を先進国に類を見ない異常な規模にまで膨れあがらせました。
あと、米国の言いなりに無駄な巨額の公共事業を実行した金丸信-小沢一郎(経世会)のラインも国賊ものですが。
で、野中や加藤や金丸、小沢のルーツが吉田茂です。

戦後保守政治の原点だったと言ってもよい吉田の本質を如実に示しているのが次の発言です。

君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。
御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい。

吉田茂 (昭和32年2月、防衛大学校第1回卒業式にて)

この吉田の訓示は、自衛とか国防を語ることが「罪悪」であるという当時の日本の「時代」を強く想起させます。
自衛隊は「日陰者」であるべきだったのです。
が、これは吉田個人の責ではありません。
そういう時代だったのです。
当時は未だ米軍は「占領軍」でした。
で、この「占領軍」を「在日米軍」に変えたのが岸信介でした。
1960年の日米安保改定で、岸は「占領軍」を「在日米軍」に変えました。

もう半世紀も前のことです。

Yoshida

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で、その後の半世紀というタイムスパンの中で、自民党には憲法を改正し、交戦権と集団的自衛権を明確にし、自衛隊を国防軍に改変する責務があったのです。
ところが、憲法第9条を擁護するべき、という流れに連なる連中が自民党の主流派であり続けました。
その典型が野中や加藤です。
中国(中共)に媚び、韓国に謝罪し、北朝鮮マンセーという人たちが自民党の主流派でした。
憲法改正を党是とする自民党が、歪んだ歴史観を持つ変質左翼に乗っ取られてしまった、これが自民党没落の最大の要因だと私は思っています。

元はと言えば、人権擁護法案も外国人参政権法案も野中-加藤-古賀誠のラインから出てきた話です。
自民党は、こういう擬似左翼の立場から本来の保守に回帰しなければなりません。
憲法改正、自立自尊、これが自民党の原点だったはずです。

日本が攻撃されたら米国が共同して防衛する、米国が攻撃されたら日本が同じく防衛する、日米同盟はこうならなければおかしい!と私は思います。
もっとも、好戦国家であり覇権主義でもある米国に地球の裏側まで付き合う必要はありません。
が、東アジアに関しては日本が主導権を取る、こういう気概と体制がないと、21世紀、つまり中国の脅威には対抗できないと思います。

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次の総選挙は、おそらく自民党が勝つでしょう。
これを機会に自民党には大変身してもらいたい、そう思います。

自民党は原点に帰れ!

心底から変身せよ!

~文中敬称略~

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2011/08/03

狂気の「反日」 メディアは韓国の真の姿を報道せよ!

今回の韓国による日本の国会議員に対する入国拒否には呆れたが、竹島研究で知られる下條正男・拓殖大教授までも入国が許可されなかったことには憤りを覚える。
韓国入管法第11条2項は「韓国の利益や公共の安全を害する行動をするおそれがあると認められるだけの理由がある者」を入国禁止にできると定めており、これを根拠に入国を拒否したようだ。
が、これは、我が国の国会議員や学者を「テロリスト」と同レベルで扱うものであり、許容できない。

朝鮮日報は次のように書いている。

外国人の入国を認めるかどうかは、国の主権に関わる問題だ。そのため入国が禁止された者に対して理由を説明する必要はない。

確かに外国人の入国を認めるかどうかは、国の主権に関わる問題だ。
が、正常な外交関係にある国の国会議員の訪問を拒否するとなれば、それなりの理由の説明や釈明が必要である。
それさえ拒み、一方的に「韓国の利益や公共の安全を害する行動をするおそれがあると認められるだけの理由がある者」と断定する。
しかも、竹島研究の第一人者というだけで、大学教授まで併せて拒否する。
これは、もう、日本とは友好関係にありたくない!と宣言したようなものだ。

-------------------------------------------------------------------

中共独裁下の中国が異質・異常の国であることは、このところ日本国民にも理解されてきた。
それは、8割近い(77.8%)国民が「中国に親しみを感じない」という事実となって表れている。
が、「韓国に親しみを感じない」は4割に満たず(36.1%)、逆に「親しみを感じる」が6割を超えている(61.8%)。

韓国は日本の領土を不法占拠している。
韓国漁船は、日韓協定を無視して日韓暫定漁業共同管理水域を独占している。
そればかりか、長崎県対馬沖や島根県隠岐島沖では、韓国漁船が組織的に違法操業を繰り返している。
つまり、竹島周辺だけではなく、共同管理水域や日本のEEZ内でも韓国はやりたい放題なのだ。
にもかかわらず、「親しみを感じる」が6割を超えている。
これは、主としてメディアと学校教育に原因がある。
韓国が受けた歴史的被害ばかりを強調して、今現在進行中の韓国の横暴をまったく国民に知らせない。

日本のメディアは「韓国が実効支配している」とは言うが、「不法占拠している」とは決して言わない。
韓国漁船による共同管理水域の独占や組織的違法操業を決して非難しない(報道しない)。
これが逆だったらどうだろう?
韓国メディアは狂ったように日本非難を繰り返し、世論は日本漁船の取締りを強行に要求するだろう。
が、日本のメディアは、たまに韓国漁船の密漁や違法操業を報じるだけで、そこには常態化した韓国漁船による我が国の国益侵害を糾弾しようという意欲は欠片もない。

               常態化する韓国漁船による違法操業Ihousougyou   韓国籍のカニかご漁船「101テボン」を調査する水産庁職員(水産庁境港漁業調整事務所提供)

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中央日報は書いている。

韓国メディアは日本の地震被害復興過程で薫風が吹いた韓日関係が一部極右勢力による外交あつれきで急激に冷え込んでいると論評している。

一部極右勢力によって日韓関係が阻害されている、というわけだ。
「竹島は日本の領土」と主張する=一部極右勢力
日本のメディアは、韓国からこう非難されることを恐れているとしか思えない。

かつて、日本の教科用図書検定基準に「近隣諸国条項」いう一項があった。
平たく言えば、日韓史や日中史の教科書における記述は「“史実”ではなく“韓国や中国の主張に配慮”して書け」というものだ。
これが従軍慰安婦や強制連行、あるいは南京30万人虐殺などが教科書に登場した直接的原因だが、今はこのような実証性に乏しい記述はほとんど見られなくなってきている。
が、日本のメディアは相変わらず韓国の真の姿を伝えない。
おそらくメディア用の「近隣諸国条項」なるものが存在しているに違いない。

メディアは韓国の真の姿を報道せよ!

狂気の「反日」、韓国を糾弾する!

参照:外交に関する世論調査 平成22年10月

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2011/08/02

連帯を求めて孤立を恐れず

昨日は久しぶりにブログを更新できませんでした。
やはり月曜日というのは何かと忙しくてね。
なかなか時間が取れません。
しかも私は、エントリを書くとき、まずソースが信頼できるか否かを複数の情報に当たって確認します。
次に、使用した言葉が適切かどうかを辞書で調べます。
そして最後は、文字や表現に誤りがないかを校正します。
だから一つのエントリを書くのにすごく時間がかかるのです。
正直に言って、しんどいです。
人に読まれても恥ずかしくないエントリを書くために、テーマ、文章、単語、表現力のすべてに気を遣うからです。
だから1日に2本もエントリをアップできる人が信じられません。

今日は何を書くか?
これを考えるのがもっともしんどいです。
書きたいというテーマが見つからないと、ブロガーはエントリをアップできません。
で、今、痛切に思っていることは、やはり全共闘運動の総括です。

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私は全共闘運動を全否定できません。
もちろん共産主義運動やプロレタリア革命はアナクロニズムであり、人間を憎悪する思想だと思っています。
が、全共闘運動を共産主義で割り切ることはできないのです。

全共闘運動の根底にあったもの、それは個の確立と自立だったと思います。
既成の権威に対する盲目的な服従の拒否、不合理に対する無批判な隷属の否定、これらが全共闘運動の主要な側面であったことは間違いありません。
突き詰めれば、共産主義は全共闘運動のごく一部に過ぎず、その本質は左右の偽善やドグマ(dogma)に対する反発でした。
そういう意味では、この運動は反共運動でもあったと思います、逆説的に捉えれば。
で、私は未だにその意識を抱いています。

Rentai

「連帯を求めて孤立を恐れず、力及ばずして倒れることを辞さないが、力尽くさずして挫けることを拒否する」
これは、1969年1月、東大の安田講堂に立てこもった全共闘の学生が、壁に書き残したものです。
この精神は、思想の左右を問わず心に響く何かがある、と今でも思っています。
ある人はこれを玉砕主義と言い、別の人は革命的敗北主義と言います。
が、私は違うと思います。

これも拒絶し、あれも拒絶し、そのあげくのはてに徒手空拳、孤立無援の自己自身が残るだけにせよ、私はその孤立無援の立場を固執する。

これは、私が当時好きだった高橋和巳の言葉ですが、右顧左眄せず、己の信条・信念を貫く、この心構えこそ世の中を変革する原動力になるのではないでしょうか。
私は、明治維新を前に倒れていった多くの志士たちに同じものを感じます。
革命が成功して、後に残ったのはずるいヤツらばかり、ほんとうに優れていた者ほど早く死んでいく。
私はそう思います。

「連帯を求めて孤立を恐れず、力及ばずして倒れることを辞さないが、力尽くさずして挫けることを拒否する」
青臭くてもいい。
こういう自己犠牲と使命感に満ち溢れた政治家が現れてほしい。
ジジイの独り言でした。

なお、「連帯を求めて孤立を恐れず」とは、谷川雁の言葉だそうです。
革命家から資本の側に転向した谷川は、以後、何も語りませんでした。
これもサムライ、そう思います。

【追記】
全共闘運動が挫折した最大の原因は「ナショナリズムの欠如」だったと思っています。
インターナショナルという幻想に酔っていた。

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