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2011/08/11

悪の巣窟 中共体制に未来はない!

最近思うのですが、一昔前のような中国賛美があまり聞かれなくなりましたね。
昨年、GDPで我が国を抜き世界第2位になったのに、賛美よりも将来を憂慮する論調の方が多い。
私が6年以上前、「中国は間違いなく崩壊する」と書いた時は、反響も大きかったけど反論もすごかったです。
いわゆる「中国経済ばら色論」。
ところが最近は、中国経済を賛美してやまなかった日本経済新聞までもが、「バブル崩壊」とそれがもたらす悪影響に懸念を示す記事を載せるようになりました。
もっともForbes誌やFinancial Times誌からの引用ですけどね、日経新聞は。

では、なぜ「中国経済ばら色論」が影を潜め悲観論が出てきたのか?
それは、中共体制の異常さ、異質さがここにきて顕在化してきたからです。
中国経済は、その不良債権の巨額さが以前から指摘されていました。
私の「中国は間違いなく崩壊する」というエントリも、この点を一つの理由に挙げていました。
が、中国政府は、4大国有銀行に公的資金を強制注入し、不良債権比率は一桁台に落ち着いたというのが通説になったのです。
ところが、どうもそうではないようなのです。

6月17日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国人民銀行(中央銀行)は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元(2兆2千億ドル)にのぼると推計しているそうです。
不良債権比率が一桁台になったはずなのに、どうしてこうなるのか?
国際通貨基金(IMF)は2006年5月、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表しています。
その要点は以下のとおり。

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要。
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない。
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない。
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい。
⑤四大国有銀行の内部コントロール(ガバナンスやコンプライアンス)にも懸念が残る。

これでも上場できるのですから上海証券市場が、いかにいい加減か良く分かります。

Wakaigou                   パクリと手抜きと賄賂の象徴 CRH 和諧号

中国経済の構造的な問題は、各省や地方政府の幹部が関連企業の要職を兼任する「政企不分(行政と企業が分かれていない)」にあります。
つまり改革・開放の過程で多くの国有企業が民営化されましたが、大半は実質的には共産党とその政府の支配下にあるのです。
銀行も同じです。
政治権力と金融と企業が三位一体になっている、市場において中国経済が強い理由がよく分かります。

実は、我が国も高度成長のころ政・官・業が鉄のトライアングルを形成していました。
いわゆる行政指導と「協調と言う名の横並び」です。
これが日本株式会社と揶揄された所以です。
が、そこでは不十分とはいえ経営の独立性とコンプライアンスが担保されていました。
が、今の中国は違うのです。

中国企業や銀行には、IMFが指摘するようにガバナンスやコンプライアンスが欠如しているのです。
だから信じられないような汚職がはびこる。
たとえば、40人もの死者を出した今回の高速鉄道の事故。
その処理方法や運行再開に対して世界が驚愕しました。
が、高速鉄道を運営する鉄道省は、多くの関連企業を傘下に置き、その内部に自前の警察や検察、裁判所まで有しています。
つまり独立王国なのです。
だから、あの信じがたい対応が起こりえた。

今年の2月、劉志軍・鉄道部長(大臣に相当)は、鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元(約99億2,600万円)を得たとされ失脚しました。
中国高速鉄道の父と呼ばれた鉄道省技術部門のトップ張曙光総工程師も汚職の疑いで身柄を拘束でされました。
張容疑者は、不正資金としては過去最高の28億ドル(約2,246億円)を海外で預金していたとのこと。
劉・鉄道部長には愛人が18人いたと言われています。
また、中央紀律検査委員会の幹部は、「設備の輸入業務に関わる28人の鉄道省幹部のうち、19人がスイス銀行をはじめとする海外口座を持ち、16人の直系親族が海外で暮らしている」と公表しました。
技術を先進国からパクり、手抜き工事で予算から大金をキックバックさせ不正に国外へ持ち出す。
そして、妻子が先に海外に移民してセレブな生活に浸る。
このパターンは鉄道省に限らず、各省、地方政府で蔓延しています。

こういう社会で、不正融資が横行し、天文学的な不良債権が発生するのは当たり前のことであり、驚くに値しません。
「中国人民銀行(中央銀行)は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元(2兆2千億ドル)にのぼると推計している」と書きましたが、これはあくまでも政府の公式発表であり、実際はその数倍のリスク債権があると考えるのが自然です。

Forbesは

中国は、能動的に対策を打っても打たなくても、いずれもその報いが経済の破綻を招く状況に陥っている。

と書いています。

悪の巣窟のような中共体制に未来はありません。
間違いない!

参照:中国はいかに沈むか

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

お久しぶりです!
連日の更新、嬉しいです。ありがとうございます。
中国が崩壊したら、一体日本にどんな被害があるのだろう?と思うと、とても恐ろしいです。
まだまだとても暑い日が続きますので、お体に気をつけてください。

投稿: mimi | 2011/08/11 23:33

こんばんわ、中国についてなのですが、2人ほど知り合い
がいるのですが、2人とも中国ではなく、青洲人とか
地方で区切って話します。 あんだけでかい国ですから
バブルが弾けたら、内乱になるんじゃないでしょうか?
漢民族とやらがどれ位いるのか知りませんが、
上海派とか、派閥に分かれているとも聞きます。少なくとも
今まで弾圧されてきた民族は反乱を起こすのではと
心配しております・・・ そして、その大陸に自衛隊は
派遣できません。中国にいる人は命がけですね・・・

投稿: みやけ | 2011/08/12 00:55

◆外国の新聞で内部告発◆隠蔽ばかりする日本のマスゴミ終了のお知らせ◆

【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」 元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313007917/
http://ime.nu/www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html

※「菅→知らなかった~嘘の答弁」
参院予算委・森まさ子「住民を被爆させたSPEEDIの隠蔽」2011.06.03-1
http://www.youtube.com/watch?v=IsA5fjrIuPE
http://www.youtube.com/watch?v=k8wCf7KiBw4

投稿: | 2011/08/12 02:20

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ①13:30スタート■■■■■■■■■■■■■■■■
■主催:8・21フジテレビ抗議デモ実行委員会■
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】(船の科学館すぐ隣)
デモスタート予定時間は【13:30】となります。
実行委員会の総意として潮風公園で開催したいという意向がありましたが、
本日まで都の管理担当者様と打ち合わせましたが、難しかったです。
それに伴い、複数問い合わせていた場所のうち代替地として一番適切である
青梅北ふ頭公園で開催することに致しました。
当日のプログラムは追ってご報告させて頂きます。
平成 23年 8月 11日   
実行委員会 広報担当   http://gentinohito.blogspot.com/

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ②15:00集合16:00出発■■■■■■■■■■■■
■主催:頑張れ日本!全国行動委員会・草莽全国地方議員の会・チャンネル桜ニ千人委員会有志の会■
平成23年8月21日(日)
15時00分 集合 お台場シンボルプロムナード公園
        「滝の広場」(ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前
16時00分 デモ出発
        滝の広場→フジテレビ湾岸スタジオ→青海1丁目→
        テレポート駅前→フジテレビ前→台場駅前→潮風公園北
        (~17時00分)
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止) 
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
連絡先:頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

投稿: | 2011/08/12 02:21

「国債金融のトリレンマ」という考え方があります。

 これは、『固定相場制』『独立した金融政策』『自由な資本移動』の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できないことを意味しますが、これを中国に当てはめると面白い結果になります。

 中国では、準固定相場制といってもよい「管理フロート制」を維持し、事実上のドルペッグ・元安政策を採っていることは有名ですが、その一方で、海外から積極的に投資を受け入れ、さらに汚職等により着服した資金を海外に逃避させるためにも、資本移動の自由化はどんどん進行しています。その結果、現在の中国では、金融政策がほとんど効かない状態に陥っているそうです。金融政策が効かないということはインフレを抑制することができないということですし、バブルをソフトランディングさせることなど不可能だということです。

 変動相場制に移行したくとも、そうすればGDPの4割近い外需産業が壊滅。資本移動を制限すれば、国内資金を海外に逃がすことも、海外からの投資もアウト。仮に金融政策の実効性を回復しても、バブルを崩壊させず、インフレだけ抑制することは不可能に近いでしょう。

 このままなら、中国ではバブルが崩壊するよりも、インフレによって生活できなくなった庶民が暴発する可能性の方がはるかに高いと予測されているようです(中国はインフレ率を6.2%と発表しているようですが、これは昨年度から食料品等を統計データから排除した結果です。実際には年率300%を超えて値上がりする食料品もあり、体感では少なくとも25%程度のインフレになっているのではないか、とされています)。

 なお、詳しくは、以下の討論会なども参考にしてください。
1/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=jDrN7tRsUg0

投稿: op | 2011/08/12 19:17

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