悪の巣窟 中共体制に未来はない！

最近思うのですが、一昔前のような中国賛美があまり聞かれなくなりましたね。
昨年、GDPで我が国を抜き世界第2位になったのに、賛美よりも将来を憂慮する論調の方が多い。
私が6年以上前、「中国は間違いなく崩壊する」と書いた時は、反響も大きかったけど反論もすごかったです。
いわゆる「中国経済ばら色論」。
ところが最近は、中国経済を賛美してやまなかった日本経済新聞までもが、「バブル崩壊」とそれがもたらす悪影響に懸念を示す記事を載せるようになりました。
もっともForbeｓ誌やFinancial Times誌からの引用ですけどね、日経新聞は。

では、なぜ「中国経済ばら色論」が影を潜め悲観論が出てきたのか？
それは、中共体制の異常さ、異質さがここにきて顕在化してきたからです。
中国経済は、その不良債権の巨額さが以前から指摘されていました。
私の「中国は間違いなく崩壊する」というエントリも、この点を一つの理由に挙げていました。
が、中国政府は、4大国有銀行に公的資金を強制注入し、不良債権比率は一桁台に落ち着いたというのが通説になったのです。
ところが、どうもそうではないようなのです。

6月17日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国人民銀行（中央銀行）は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元（2兆2千億ドル）にのぼると推計しているそうです。
不良債権比率が一桁台になったはずなのに、どうしてこうなるのか？
国際通貨基金（IMF）は2006年5月、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表しています。
その要点は以下のとおり。

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要。
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない。
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない。
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい。
⑤四大国有銀行の内部コントロール（ガバナンスやコンプライアンス）にも懸念が残る。

これでも上場できるのですから上海証券市場が、いかにいい加減か良く分かります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パクリと手抜きと賄賂の象徴　CRH 和諧号

中国経済の構造的な問題は、各省や地方政府の幹部が関連企業の要職を兼任する「政企不分（行政と企業が分かれていない）」にあります。
つまり改革・開放の過程で多くの国有企業が民営化されましたが、大半は実質的には共産党とその政府の支配下にあるのです。
銀行も同じです。
政治権力と金融と企業が三位一体になっている、市場において中国経済が強い理由がよく分かります。

実は、我が国も高度成長のころ政・官・業が鉄のトライアングルを形成していました。
いわゆる行政指導と「協調と言う名の横並び」です。
これが日本株式会社と揶揄された所以です。
が、そこでは不十分とはいえ経営の独立性とコンプライアンスが担保されていました。
が、今の中国は違うのです。

中国企業や銀行には、IMFが指摘するようにガバナンスやコンプライアンスが欠如しているのです。
だから信じられないような汚職がはびこる。
たとえば、40人もの死者を出した今回の高速鉄道の事故。
その処理方法や運行再開に対して世界が驚愕しました。
が、高速鉄道を運営する鉄道省は、多くの関連企業を傘下に置き、その内部に自前の警察や検察、裁判所まで有しています。
つまり独立王国なのです。
だから、あの信じがたい対応が起こりえた。

今年の2月、劉志軍・鉄道部長（大臣に相当）は、鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元（約99億2,600万円）を得たとされ失脚しました。
中国高速鉄道の父と呼ばれた鉄道省技術部門のトップ張曙光総工程師も汚職の疑いで身柄を拘束でされました。
張容疑者は、不正資金としては過去最高の28億ドル（約2,246億円）を海外で預金していたとのこと。
劉・鉄道部長には愛人が18人いたと言われています。
また、中央紀律検査委員会の幹部は、「設備の輸入業務に関わる28人の鉄道省幹部のうち、19人がスイス銀行をはじめとする海外口座を持ち、16人の直系親族が海外で暮らしている」と公表しました。
技術を先進国からパクり、手抜き工事で予算から大金をキックバックさせ不正に国外へ持ち出す。
そして、妻子が先に海外に移民してセレブな生活に浸る。
このパターンは鉄道省に限らず、各省、地方政府で蔓延しています。

こういう社会で、不正融資が横行し、天文学的な不良債権が発生するのは当たり前のことであり、驚くに値しません。
「中国人民銀行（中央銀行）は中国の銀行が地方政府に対して抱えるリスク債権は14兆元（2兆2千億ドル）にのぼると推計している」と書きましたが、これはあくまでも政府の公式発表であり、実際はその数倍のリスク債権があると考えるのが自然です。

Forbesは

中国は、能動的に対策を打っても打たなくても、いずれもその報いが経済の破綻を招く状況に陥っている。

と書いています。

悪の巣窟のような中共体制に未来はありません。
間違いない！

参照：中国はいかに沈むか

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