ボスをかばって「犯罪者」になった秘書3人の哀れ

人間、生きるってことは難しいね。
いつどこに陥穽が待ち構えているか分からない。
政界有数の実力者の秘書が、ある日突然、「犯罪者」の烙印を押される。
本人たちにとっては、刑事被告人になるまでは思いもしなかったことだろう。
まあ、逮捕・起訴された後は最悪の事態も考えていたかもしれないが、それでも「有罪」という二文字が彼らに与えた衝撃は計り知れないと思う。

大久保隆規被告は小沢一郎の影武者的な存在で、自ら「天の声」を発していたわけだから、その挫折感は私の想像を絶する。
しかも既に50歳だから、精神的ストレスは半端じゃないだろう。
もうやり直しがきかない年齢、おそらく死ぬまで「犯罪者」の負い目を背負うことになる。
しかも、自分的には職務を忠実に実行した結果だから、なおさらやりきれないと思う。
判決内容を読むと、無罪になる確率は低いし、たとえ最高裁で無罪を勝ち取っても、その時は既に60歳が目前にある。

「政治は数、数は力、力は金」という田中角栄的政治観は、北朝鮮から“金の延棒”をもらうまでに堕落した金丸信で終わったはずだった。
それは1990年代初頭、もう20年近く前のことだった。
ところが角栄を「師」と慕い、金丸と「親子」のような関係にあった小沢にとっては、「政治は数、数は力、力は金」という金権政治は、政治の本髄であり続けた。
ただ、小沢は利口で巧妙だった。
角栄や金丸のように「湯気の出ているカネ」は受け取らず、合法ではないが違法でもない、つまり脱法的手法でカネを集め続けた。

が、角栄や金丸などのカネにまつわる事件を受けて、政治資金規正法は年々強化されてきた。
罰則も重くなった。
鈴木宗男は収支報告書を正しく報告していたにもかかわらず、その中身の違法性を問われた。
だから小沢は法の網をかいくぐってカネを集め、法に触れそうなカネについては収支報告書を偽装した。
が、思わぬところで小沢式脱法主義はつまずいてしまった。
東北6県の大型公共工事に絡む談合事件の捜査の過程で、小沢事務所の存在が浮上したのだ。
それが西松建設による闇献金の摘発と、それに連なる大久保被告らの政治資金規正法違反につながった。

事件は検察の謀略でも米国の陰謀でもない。
小沢一郎という政治家にそれほどの価値はない。
「政治は数、数は力、力は金」という前時代的な政治家が自らを過信して墓穴を掘ったに過ぎない。
その生贄になった3人の秘書は哀れだが、同情する気にはなれない。

私たちも、ボスを守るために法を犯すような愚かなことをやってはならない。
ヤクザ組織じゃないのだから。
今回の判決を戒めにしたい。

～文中敬称略～

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3人の秘書が有罪 小沢は無罪でも罪は逃れない

小沢一郎民主党元代表の秘書3人に有罪判決が下された。
東京地裁は26日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告（38）に禁錮2年、執行猶予3年を言い渡した。
石川被告の後任の事務担当者である池田光智被告（34）は禁錮1年、執行猶予3年、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて起訴された元公設第1秘書、大久保隆規被告（50）は禁錮3年、執行猶予5年とした。

この事件の核は、「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書3人が政治資金規正法に違反（虚偽記載）したというもの。
それにしても小沢支持者というのは、私に言わせれば、もう「カルト」に近い。
6月30日、東京地裁は「威迫と利益誘導を織り交ぜ、硬軟両面の言葉で調書に署名させていた」として、検察側調書計38通のうち11通を全文却下した。
却下の決め手となったのは、法廷に証拠提出された石川被告の隠し録音だった。
で、これを受けて小沢信者は「3人の秘書は無罪」の大合唱。

私は、信者たちの反応を見てほんとうに驚いた。
なぜなら東京地裁が、石川被告が逮捕翌日の勾留質問で虚偽記入を認めた調書について、「公正中立な立場の裁判官が言い分をそのまま記載している」として証拠採用していたからだ。
この事実を知った私は、検察側調書11通の却下より、この「裁判官による勾留質問調書」の採用の方が大きな影響力を持つと確信した。
当たり前のことである。
勾留質問調書は「公正中立な立場」と判断されており、そこで石川被告は「虚偽記入を認めている」のだ。
これで石川被告を始めとする3人の秘書は不利になった、と思うのが普通である。

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3人の秘書による虚偽記載は総額21億6900万円に上る。
その中で、もっとも問題視されたのが、2004年10月の「陸山会の小沢一郎から借りた4億円を不記載にした」ことと、2007年5月の「陸山会の小沢一郎に借入金4億円を返済した事実を不記載にした」こと。
陸山会は2004年10月、3億5200万円で土地を取得している。
が、その費用は不記載で、逆に2005年1月に陸山会の土地購入代金として3億5200万円を架空記載している。
そして陸山会は、2004年10月に定期預金を担保に小沢氏名義で4億円の銀行融資を受けている。
この一連の流れは何を意味しているのか。

陸山会は、小沢氏から4億円を借りて3億5200万円で土地を購入した。
が、その事実を隠すために同額の銀行融資を受け、収支報告書に記載するという偽装工作を行った、ということだ。
石川被告は法廷で、利子を払ってまで4億円の定期預金を担保に融資を受けた理由について、「すべて合理的に説明できない」と言葉を詰まらせた。

小沢氏は東京地検の事情聴取に対して4億円の貸付けを認め、「東京・元赤坂の事務所金庫に保管。04年10月時点で残っていた4億数千万円のうち4億円を陸山会に貸し付けた」と述べている。
ただ、小沢氏は、その資金は、あくまでも個人のカネだと主張している。
そして虚偽記載について、「単純ミス」「形式的なミス」と言い募っている。
私は、無駄だろうが、小沢信者に訊きたい。
これでも「単純ミス」「形式的なミス」と言えるのか？と…
小沢氏が貸し付けた4億円という巨額なカネの出所をうやむやにし、総額21億6900万円に上る虚偽記載を「形式的なミス」と認めるのなら、あなたはもう死んでいる。

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小沢氏の奥方は新潟の有力ゼネコン福田組の大株主だが、4億円ものカネを右左に動かせるほどの貯蓄があるとは思えない。
それは奥方の実家である福田組の現状を見ればよく解る。
では、4億円もの小沢氏の個人的資金はどこから出てきたのか？
それは公金である政党助成金の横領と、岩手県を中心とする公共事業費のピンハネとしか考えられない。

小沢という政治家の賞味期限は、1990年代で切れていた。
それが生き延びたのは、今の政治家たちが「くだらない」からだ。
私は、一刻も早い政治の革新＝政界再編を強く望む。

【追記】
小沢氏が有罪になるかどうかは微妙だと思う。
「共謀した」と認定するのは難しいし、「指示した」となると、これを立証するのはさらに困難だろう。
日本人は基本的に阿吽の呼吸で動くし、小沢事務所は体育会系だからなおさらだ。
ただ、この悪質な虚偽記載が彼の政治的体質から生まれたのは間違いない。

小沢一郎は、議員を辞職するべきである。

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保守も左翼も国益と国民益のために尽力してもらいたい

皆さん、お久しぶりです。
仕事が忙しくてね。
毎日12時間も働くと、もうクタクタですよ。
おまけに私は、毎日酒を呑みますから、その負担も大きい。
60歳が目の前なのに、やめられないんだよなあ、仕事と酒。

ところで、ブログを休止していた間、考えていたのは左翼の歴史です。
私は、無神論者ですし、今でも共産主義は“理想”としてはありえると思っています。
「能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」
こんな社会になれば最高だと思います。
ただ、この社会の前提にあるのは、無限の生産力と自律的で自立した人間存在です。
自律的で自立した人間存在とは、理性的で、且つ自らを類的存在（社会的存在）として認識した人間のことです。
が、これを実現するまで、おそらく1000年はかかるのではないでしょうか。
いや、永遠に無理かもしれません。

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共産主義の歴史は血塗られています。
まさに陰謀と謀略と虐殺の歴史。
が、これはロシア革命とボリシェビキ（多数派を名乗る少数派）によるところが大きいと思っています。
ロシア革命の成功によって少数の精鋭な革命家集団＝中央集権的な党（前衛党）による大衆の指導、つまりエリートによる暗愚な大衆の支配と強制が共産主義になったのです。
そして、これが世界中の共産主義革命のモデルになりました。
私は、ここに共産主義の限界を感じます。
つまり人民＝労・農・兵による支配（ソビエト）が、“前衛党の独裁”に化けた時点で共産主義は破産する運命にあったのです。

ロシアの社会民主労働党には、メンシェビキ（少数派の意だが実は多数派）とボリシェビキ（多数派の意だが実は少数派）がいました。
社会民主労働党の基盤は労働者・農民・兵士によって構成される評議会（ソビエト）でした。
多数派のメンシェビキ（右派）は、まず民主主義革命を成功させ、その後の改良の積み重ねによって社会主義社会を実現し、最終的に共産主義社会を目指していました。
これに対しレーニン率いるボリシェビキ（左派）は、暴力によって現体制（絶対君主制）を打倒した後、プロレタリア（労働者）独裁を経て社会主義社会を実現し、最終的に共産主義社会を目指していました。
ボリシェビキは革命の主導権を握るために陰謀の限りを尽くし、少数派だったにもかかわらず革命を指導する立場を確立します。
そして革命成功後は、守旧派（皇帝派）やブルジョア（資本家）、地主だけではなく、メンシェビキ（右派）はもちろん、共に武装蜂起に参加した左翼社会革命党までも粛清（虐殺）してしまいます。
当然の事ながら「ソビエト」は建前だけの存在になり、実際は共産党による超独裁社会になりました。

当時のヨーロッパには、もう一つの有力な左翼が存在しました。
マルクス主義（共産主義）発祥の地、ドイツの社会民主党（社民党）です。
ドイツでは第1次大戦の敗色が濃厚となる中、皇帝が廃位され社民党が政権を掌握しました。
この背景には兵士と労働者による武装蜂起がありました。
ところが、ロシア型の革命を警戒した社民党右派は、労働者・兵士による評議会（レーテ＝ドイツ型ソビエト）を後ろ盾に社会主義革命を目指した社民党左派（スパルタクス同盟≒共産党）の徹底弾圧に乗り出し、左派の指導者だったカール・リープクネヒトやローザ・ルクセンブルクを惨殺します。
そして「レーテ」も解体されてしまいます。
つまり、レーニン率いる少数の精鋭な革命家集団（前衛党）によるロシア革命が成功し、レーニンの「超中央集権主義」を非難したローザ・ルクセンブルクが指導するドイツ革命は失敗に終わったのです。
このロシア革命の成功とドイツ革命の失敗が、その後の国際共産主義運動の性格を規定してしまいました。

社民主義者（メンシェビキ）を排除・弾圧し成功したロシア革命、社民主義者（社民党右派）に対する警戒を怠ったために失敗したドイツ革命、これが決定的でした。
この後、国際共産主義運動はロシア共産党の独壇場になって行きます。
それはレーニンの死後、主導権を握ったスターリンによってさらに徹底されます。
スターリンの意に反する者は、ソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）国内だけではなく、欧州やアジアでも「反革命」のレッテルを貼られ抹殺されたのです。
そのスターリンの嫡男が毛沢東であり、毛の嫡男がカンボジアのポルポト、そして変種が金日成です。
スターリン、毛沢東、ポルポト、金日成に共通するのは、西欧の人権思想とは無縁だったということ。
彼らにとって、人民・大衆は無知蒙昧であり、知識人は共産主義革命を進める上で邪魔者でしかないのです。
要は、上意下達で有無を言わせない、つまり「無思考・無批判の人間を大量生産する」ことが彼らの指導理念でした。
「無思考・無批判の人間」は、「自律的で自立した人間存在」の対極にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今なお根強い人気があるローザ・ルクセンブルク

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ロシア革命から90年以上が経過しました。
革命の結果誕生したソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）は、既に1991年8月に崩壊しています。
少数のエリートと大多数の「無思考・無批判の人間」で構成される体制がたどる必然の道でした。
ノルマと規則の中でしか働かない人間。
競争がないから技術革新もない。
自主性も創造力も湧いてこない。
それでも戦前は、恐慌に苦しむ資本主義国家よりも計画経済とノルマに支えられたソ連の方が優位に立った時期がありました。
が、戦後、資本主義国家が自由な世界市場を創設し、相互の協調と競争が表裏の関係になる体制を作ると、その立場は逆転します。
秩序ある自由競争は豊な中間層を生み出しますが、中間層が存在しないソ連型社会主義は、共産主義社会に向かって前進するどころか、軍事産業や宇宙産業を除いて社会の停滞と硬直化に陥ってしまうのです。

一方、ロシアの社会民主労働党の右派だったメンシェビキにとって親戚ともいえるドイツ社会民主党（社民党）右派は、1959年にバート・ゴーデスベルク綱領を採択してマルクス主義と絶縁し、中道左派の国民政党へと脱皮しました。
そして、ヴィリー・ブラント、ヘルムート・シュミット、ゲアハルト・シュレーダーと3人の首相を輩出し、ドイツ政界において今なお大きな影響力を有しています。
要は、強制力によって人間を変え、社会を変えようとする共産党ではなく、民意に基づいて多数派を形成し、改良の積み重ねによって社会を変えようとする社民党の方が人間には向いていたのです。
私は国益擁護の立場に立ち、資本主義の枠内でより自由で平等な社会を目指す西欧社民党のような左派が我が国にも誕生することを強く望みます。

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ソ連が崩壊し、レーニンの革命論や共産主義論が破綻しても日本の左翼は変わりませんね。
彼らが言う「反戦」「反原発」「反貧困」「反差別」、これらはすべて革命を起こすための方便にすぎません。
もともと彼らの本質は“暴力”であり、「反戦・平和」を唱える資格も資質も左翼にはないのです。
社民党の前身であり、当時の衆院選挙で常に1千万票を超える得票数を誇っていた日本社会党の中核・社会主義協会について右派で当時の教文部長だった加藤宣幸氏は次のように語っています。

「労農派（協会派）の考えは、せんじ詰めれば、社会主義政権ができればすべて良くなる、戦争や恐慌がなければ革命は出来ない、それまでは学習しろという。しかし、政党である以上、日常的に国民生活を良くしていく仕事をすべきではないかと思った」

革命を実現するためには戦争や恐慌がなければならない。
左翼の唱える「反戦」や「反貧困」は、そういうことなのです。
「反基地」も同じです。
米軍基地がなくなれば困るのは軍用地主と左翼です。
特に沖縄の左翼は、メディアや教育界、労働界を中心に強い勢力を誇っており、県民の反米軍感情を利用して反基地・反体制運動を煽っています。
何しろ反米・親北朝鮮の糸数慶子氏が自民党候補を破って参院選で当選するほどですから、沖縄左翼の力は侮れません。

それにしても、沖縄県民は気づかないのですかね。
左翼の狡猾さに。
普天間基地の辺野古移設に反対する市長を当選させて、事実上普天間基地の永久固定化という事態を招いています。
「危険だから」と、基地に隣接する小学校に移転計画が持ち上がった時、真っ先に反対したのは沖縄左翼です。
なぜなら反基地の象徴がなくなってしまうからです。
小学校のグラウンドフェンスから2百メートルの所に米軍ヘリが不時着、炎上したというのに。

食うに困らず、着るに困らず、住むに困らず、たまには人並みに贅沢もできる生活を享受していながら、どうして反体制なのか？反国家なのか？私には理解不能です。
体制の至らぬところを改善する、より住みよい国家にする、と言うのならまだ解ります。
が、彼らは違います。
日本の近代史を否定し、今の豊な世の礎を築いてくれた先人たちを冒涜します。
こんなのは左翼でも知識人でもありません。
レーニン主義の亡霊＝「国家権力の本質は暴力装置」という極めて一面的な偏向思想に憑かれているだけです。
これは前時代的な、あるいは非民主的な国家、たとえば中国とかリビアとかには当てはまりますが、民主国家における権力は、基本的には国民が選んだものであり、「暴力装置」という考え方は正確ではありません。

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長くなりましたので結論を書きます。
フランス大革命に端を発する現代左翼の歴史は、レーニン主義的な反国家、反資本主義の敗北を証明しています。
日本の左翼も歴史の教訓に習い、レーニン主義はもちろんマルクス主義とも絶縁して国家を基本とした立場に立脚してもらいたいものです。
資本主義である以上、格差と競争は避けられませんが、より豊な中間層を大きくすることには異論はありません。
保守であれ左翼であれ、平和で豊な社会を実現する鍵は中間層の厚さにあることは解っているはず。

空虚なイデオロギーにたぶらかされるのではなく、保守も左翼も国益と国民益のために尽力してもらいたい、そう思います。

【追記】
とにかく時間がなく、このエントリも書き始めて3日目になります。
今後も、途切れ途切れの更新になるやもしれませんが、よろしくお願いします。

なお、私は無神論者ですが、宗教を否定するものではありません。

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「神話」と「物語」で歴史を語る韓国とは付き合えない

隣国を知る、ということは、とても大切なことだ。
接する機会が多い分、利害が対立することも多々ある。
そんな時、相手を知らないと、相手の言動や姿勢を誤って解釈してしまう。

相手を知らずに接する、そして交際する、それは極めて危険なことだ。
私が中国や韓国に関する記事を多く書くのもそのためである。
既成メディアの報道だけではその本質はよく理解できない。
なぜなら既成メディアには、ある種のバイアスがかかっているからである。
それは「友好」というバイアスだ。

ただ、中国に関しては、最近になってその実情がかなり積極的に報じられるようになってきた。
最近のAP通信の調査によると、中国を「嫌いな国」と答える日本人は76％にのぼり、さらに73％の回答者が「中国は世界平和への脅威だ」としている。
これは別に驚くべき数字ではない。
別の調査（言論NPO）でも、「（中国に）良くない印象を持っている」と答えた人の割合は78.3％に達している。
これらの数字は、メディアの報道姿勢の変化によるところが大きい。

ところが、韓国に関して言えば、世論はまだおかしいままだ。
AP通信の調査では、韓国が「好き」は31％にのぼり、米国（49%）、ドイツ（48%）に次ぐ第3位につけている。
で、韓国が「嫌い」は27％に過ぎない。
私は「嫌い」がもっと多くてもよいと思うのだが、これもメディアの報道姿勢の影響だろう。
毎日のように「韓流」だ「K-POP」だ、という情報が垂れ流されれば、こういう数字になるのも無理はない。

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学校教育では「近隣諸国との友好が大事」と長年にわたり教えられてきた。
メディアの報道も「友好が第一」だった。
近年では余り見られなくなったが、一時は学校の修学旅行に韓国を選ぶ高校も多かった。
そして日本統治時代の「負の遺産」を見学して回る。
こんなことは日本でしかありえないだろう。

そもそも「隣国だから」という理由で「友好を」と教えるのが間違っている。
フランスとドイツは幾度となく戦争し、第2次大戦後にやっと「普通の関係」になった。
英国は、今でも大陸欧州との間に一線を引いたままである。
隣国アイルランドとの関係は感情的にこじれたままだし、英国女王の訪問は1937年のアイルランド独立以来、今年になって初めて実現した。

それほど近隣諸国との関係は複雑でむつかしいのだ。
そこには近隣であるが故の利害の対立や感情的なしがらみがあるからである。
だから「友好」を唱えるのは大事だが、その前に現実を教えなければならない。
対立やしがらみの基にあるものを客観的且つ実証的に学ぶ。
それを抜きにして「無条件の友好」を唱えるならば、それは「友好」ではなく「屈従」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国で唯一まともだった朴正煕大統領

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ところで皆さんは、韓国に「対日宣戦布告日」という記念日があるのをご存知だろうか？
「対日宣戦布告日」は、日本が真珠湾を攻撃した翌日の1941年12月9日である。
この日、大韓民国臨時政府は「奪われた国権を取りもどすため」に日本への宣戦布告を行い、声明書を発表した。
韓国では、この日から「大韓民国臨時政府が連合国の一員として参戦した」とされている。
この「事実？」は韓国の国定教科書にもしっかりと記載されている。

結論から言うと、これはウソである。
大韓民国臨時政府というのは確かに中国の上海に存在した。
設立は1919年で、朝鮮の独立運動家であった李承晩や金九などが中心になっていた。
で、日支事変勃発後は中国国民党政府の退却に伴ない重慶に移っている。
ただ、この政府の支配下にあった朝鮮人は最大で600人程度に過ぎなかった。

この大韓民国臨時政府は、枢軸国と連合国の双方から「臨時政府」とはみなされず、国際的承認は一切なかった。
もちろん第2次大戦の参戦国として認められるはずもなく、当然のことながらサンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。
それどころか日本の無条件降伏後、朝鮮半島南部に進駐した米軍は、大韓民国臨時政府を事実上解体し、独立までの約3年間は半島南部を米軍の直接統治下に置いた。

にもかかわらず、現在の韓国は大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、憲法の前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。
ただ、韓国のこの主張は国際的にまったく認められていない。
つまり、韓国においては「連合国によって独立を与えられた」という「事実」は間違いであって、「韓国は自ら独立を勝ち取った」という「神話」が史実なのである。
そして、その「神話」を憲法や国定教科書に誇らしげに掲げている。
が、捏造は、どこまで行っても捏造であって、国際社会からは無視されている。
一方において、実際の韓国人の深層心理には、「自らの手で独立する機会を永久に失った」という屈辱が澱（おり）のように淀んでいる。

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韓国の文化は「恨（ハン）の文化」と言われる。
「恨」は
―理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所への「あこがれ」と、それへの接近が挫折させられている「無念」「悲しみ」がセットになった感情、あるいは「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」―
だという。
まさに今の韓国にとっては、「韓国は自ら独立を勝ち取った」という「あるべき姿」と「連合国によって独立を与えられた」という「無念」がセットになっている。
この「恨」が、我々日本人には理解不能な反日感情として噴出してくる。

近代国家として自立できる基礎的条件が欠如していたために日本の統治下に身を置くことを余儀なくされたのに、日本の統治によって近代化が妨げられたと言う。
日本の統治によって生産力が飛躍的に発展し、医療や教育が普及して人口が急増したのに、日帝によって土地や食糧を強奪され、何十万人もが強制連行されたと言い募る。
これも「韓国は自ら独立を勝ち取った」という「神話」と同じレベルの捏造史観なのだが、これが韓国の公式な歴史認識なのだから、もう妥協の余地はない。

日韓歴史共同研究委員会に参加した木村幹・神戸大教授は、2009年1月19日の読売新聞で次のように書いている。

韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。

そして、以下のように結論付けている。

日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。

こういう国との「友好」など100年経っても無理だ！

小室直樹氏によれば、ヤルタ会談当時、米国のルーズベルト大統領は、朝鮮が自立できるまでの期間を40年から50年と考えていたという。
日本の陸軍士官学校に学んだ朴正煕大統領のおかげで、その期間は大幅に短縮されたが、彼の暗殺後、朝鮮人の性根はまた元に戻ってしまった。

日韓友好などありえない！ということを、今一度、確認したい。

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不治の病に侵された韓国を代表するハンギョレ

韓国に「ハンギョレ」という新聞がある。
革新系とか左派系とか言われているが、私に言わせれば容共新聞である。
つまり、反米・親北朝鮮の韓国左翼を代表するメディアなのだ。

この新聞は、左翼の民主労働党に近い。
民主労働党は、戦闘的労働運動を標榜する「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）が支持母体であり、民主労総の中核は現代グループの現代労組である。
民主労働党は、党の理想として「人類史に綿々と続く社会主義を継承した新しい解放共同体」を掲げ、米国については「朝鮮半島を分割し、同族が相争う悲劇をもたらし、南北に軍備競争の消耗戦を誘導、民衆の生を荒廃させた」と主張する。

民主労働党は日本の「社会党左派」で民主労総は「総評」、現代労組は「国労」でハンギョレは「朝日新聞」と置き換えれば解りやすいだろう。
ただ、その戦闘性は、日本の左翼をはるかに上回る。

しかし、韓国では保守が強く、新聞は朝鮮日報と中央日報、東亜日報の3紙が圧倒的シェアを占めている（約60％）。
したがって、ハンギョレの経営は苦しく、盧武鉉政権下で成立した新聞法では、有償・無償の事業資金の支援を受けたほどだ。
また、盧武鉉政権は新聞法で、新聞社1社のシェアが30％以上、あるいは3社の合計シェアが60％を超えた場合は「市場支配的事業者」とみなし、規制をかけられるようにした。
つまり盧武鉉政権は、強制力をもって朝・中・東の保守系3大紙を抑圧し、ハンギョレを優遇しようとしたのだ。

動労千葉（中核派・JR東日本）との連帯を誇示する韓国の民主労総（2005/11/12　ソウル・ヨイドの前夜祭会場）

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そんなハンギョレだから、朝・中・東の3大紙のような日本語版WEBなど運営できない。
そこで、日本国内にいる有志たちが「ハンギョレ・サランバン」という翻訳ページを立ち上げ、ハンギョレの主張を日本語で紹介している。

ところで、このハンギョレ・サランバンを覗いてみると驚くような主張が展開されている。
いや、「驚くような」という表現はふさわしくない。
「案の定」と言うべき主張が満開である。

たとえば「日本の本質を分かっていない李明博政権」と題したコラム。
「李明博政権が成立後、歴史教科書、独島、東海表記など、韓国に対する日本の保守右翼と政府の態度が攻撃的な態度に変わった」とし、自民党議員3人の訪韓を具体例に挙げる。
そして、李明博政権を批判すると見せかけて、我が日本に妄言の限りを浴びせる。

東海を日本海だと歴史を捏造して、倦まず弛まずおびただしい金で各国と機構を説得することで、外国地図の70％以上が東海を日本海と表記し、アメリカとイギリスまで東海は日本海だと認めるのに至った。自民党や民主党や政権が変わっても、独島を国際紛争地域に引きずりこんで行くのは一貫した態度だったし、独島が浮かんでいる海は日本海だと歴史を捏造して教科書に載せねばならないという意志も、ただ一歩も退かない。時ごとに戦略と戦術が違っただけだ。過去の政権では、日本がこんな風にまで荒々しく食って掛かることはなかった。

「金で各国と機構を説得する」なんて、もう妄言というより言いがかりに近い。
が、こんなことを弱小とはいえ全国紙に書くのだから、やはりこの国とその国民はどうかしている。
そして、このコラムは決まりごとのように日本糾弾で締めくくられる。
しかも、定番であるドイツとの比較において。

戦犯国日本に対して、ドイツは、自分たちが犯した過去、ヒトラー時代の過誤に対して、明確に認めて認識しながら、暗くて残忍だった過去の歴史を隠そうとはせず、きちんと公開して子孫たちに示し、人類にそのような悲劇が二度とあってはならないという教訓を教えてる。

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私は、韓国や韓国人が日本を「戦犯国」と呼ぶことが不可思議でならない。
ドイツとの比較もそうだ。
韓国は日本と戦争したわけではない。
戦争どころか、当時は国家としてこの世に存在しなかった。
また、朝鮮半島が戦場になったわけでもない。

仮に、極東軍事裁判における「戦争犯罪」を認める立場に立っても、日本が朝鮮半島で「戦争犯罪」を犯した事実はない。
朝鮮人慰安婦は「戦場の売春婦」だし、朝鮮人の軍人や軍属は当時の法制度に基づくもので、非合法な強制ではない。
もちろん、徴兵制や国民徴用令は国際法違反ではない。
にもかかわらず、この国と国民は自らを「戦争被害者」と思い込んでいる。
そして、不思議なことに、日本に対して戦勝国意識を持ち、日本を敗戦国と位置づけている。

ドイツについて言えば、1970年のヴィリー・ブラント（元西ドイツ首相）の行為も1985年のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー（元大統領）の演説（荒れ野の40年）も戦争を謝罪したわけではない。
ユダヤ人を民族まるごと抹殺するという、ナチスの人類史上稀有な蛮行を詫びているのだ。
謝罪の対象は戦争ではない。
なぜか？
戦争自体は犯罪ではないからである。
したがって、戦争に負けて賠償金を払う国はあっても、戦争そのものを詫びる国なんて我が国以外にない。

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植民地をめぐる言動も同じである。
植民地支配を詫びた国はあるだろうか？
残念ながら、我が国を除いて1国もない。
なぜか？
歴史的に20世紀前半までは、列強による世界分割の時代であり、強い国が弱い国を支配するのは当たり前だったからである。
当たり前のことを詫びるのは、時代と歴史を否定することになる。

オランダのベルナルド・ボット外相は、2005年8月16日、インドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問し、戦後のインドネシアに対する再侵略について「遺憾の意」を表明した。
しかし、「謝罪」は拒否し、過去の350年もの長きに渡る植民地支配と数千万人に上るといわれる犠牲者には何ら触れなかった。
もちろんオランダは、植民地支配に対する補償などしていない。
それどころか、独立を許す代償として60億ドル（当時）支払うことをインドネシアに要求したのである。

にもかかわらず我が国の売国左翼や偏向知識人は、このような「世界標準」を無視して戦争や植民地支配を詫びるように主張する。
しかも、中共や韓国と声をそろえてだ。
が、結論から言えば、いくら詫びても相手は納得しない。

韓国の歴史認識は、日帝が土地や食糧を強奪し、半島の人間を何十万人も強制連行した（そして奴隷のように酷使した）というものである。
これは史実ではない。
韓国経済史学会会長や韓国古文書学会会長を歴任した李栄薫ソウル大経済学教授も、私と同じように韓国が主張する歴史は「作られた神話」と述べている。

韓国の歴史認識に追随したら我が国は死ぬ。
逆に言えば、韓国の歴史認識が実証的立場に変化しない限り、我が国は友好関係など求めてはならないし求める必要もない。
普通の感覚を持つ日本人ならば、「ハンギョレ・サランバン」で紹介されている記事を読めばそれを痛感するはずだ。

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韓国は病人なのだ。
自身をウソで塗り固めなければ生きていけない、という不治の病に罹患している。
こんな国に同情して、病をうつされるようなことがあってはならない。

過去の歴史は、特定の国に配慮したり、特定のイデオロギーに基づくのではなく、事実を正確に検証することである。

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国民政党に脱皮した左翼・リベラル政党の登場を強く望む

今日も左翼について書きましょう。
先日書いた左翼に関する記事は、日本の左翼の変態ぶりを明らかにするものであり、左翼そのものについての説明は不十分でした。
だから今日は、現代左翼の本質について語りたいのです。

私は、左翼勢力というのは、社会の安定と成長のために必要な存在だと思っています。
先日も書きましたが、左翼の本質は自由と平等と寛容です。
一方、私の考える保守は、規律と競争と伝統的価値観の重視です。
世の中、自由と平等と寛容ばかりでは困りますが、規律と競争と伝統的価値観がすべてでも息苦しく感じるに違いありません。
やはり自由と規律、平等と競争、寛容と伝統的価値観、これらの共存と互いの切磋琢磨が大事だと思います。
つまり、右と左の両勢力が競い合う、これが健全な民主主義社会だということです。

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左翼と言えば、1980年代までは共産主義者のことでした。
が、ソ連の崩壊と中国や北朝鮮の変質により共産主義の破綻が明らかになると、その後はもっぱら社会民主主義者（社民主義者）を指すようになりました。
今、欧州で「左翼」と呼ばれるのは社民主義者です。

では、社民主義とは何か？
社民主義は、19世紀においてはマルクス主義や共産主義と同意語でした。
ところが、第1次世界大戦を機に国益重視派（右派）と階級闘争重視派（左派）に分裂し、左派が共産党を名乗るに連れて右派が社民党の正統となりました。
つまり現代社民主義の源流は、最初から反共産主義なのです。

初期の社民主義は、資本主義の分析や歴史観はマルクスを継承しながら、暴力と独裁によって社会を変革するのではなく、議会で多数派を形成し、資本主義の欠陥を段階的に改良していくというものでした。
ただ、当初は、将来的には社会主義社会を目指し、西欧列強による植民地支配も否定していました。
が、その後、「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至ります。
そして、1959年のバート・ゴーデスベルク綱領や1962年のオスロ宣言によってマルクス主義と絶縁し、中道左派の国民政党へと脱皮するのです。
以降は、資本主義を前提とした体制内での改革・改良に重きを置くようになります。

つまり、社民主義者は、共産主義者のように国家を否定し資本主義を打倒するのではなく、国家の存在と資本主義体制を肯定した上での公正と平等を希求するようになったのです。
その国際主義も、国家を基本にした国際協調主義であり、共産主義者のような労働者階級の国境を越えた連帯とはまったく違います。
また、核にあるのは、その歴史的経緯から明確な反共産主義です。

【注】フランス社会党がマルクス主義と決別したのは1971年のエピネ宣言です。

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元々がマルクス主義とは無縁な英国労働党が過去の植民地主義を反省しないのは解ります。
が、ドイツやフランス、オランダなどの社民主義者が自らの植民地主義を謝罪しないのは不思議に思えます。
なぜなら彼らは、暴力と独裁による社会変革、つまり革命を否定しながらも、将来的には社会主義社会を目指していたからです。
つまり、当時の社民主義者たちは依然としてマルクス主義の影響を受けていたのです。
にもかかわらず、彼らは植民地領有を公然と擁護していました。
それは、文明国による植民地支配は生産力を発展させ、植民地の文明化を促進すると考えていたからです。
要は、韓国の李栄薫ソウル大教授が唱える「植民地近代化論」に近い考え方を当時の社民主義者たちは持っていたということです。
だから植民地主義を反省しないし謝罪もしない。

ここまで書いてくると、西欧左翼と日本の左翼との違いが皆さんにもお解りいただけたと思います。
日本の左翼は反省と謝罪一辺倒ですからね。
ほんとうに、もうバカじゃないの？と言いたいくらい。
が、日本で社民主義を名乗る社民党のルーツを見ると「さもありなん」と思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　 日本の社民主義を歪曲した向坂逸郎

日本の社民党の前身は日本社会党です。
この社会党、まさに雑煮のような政党でね。
キリスト教左派や戦前の革新官僚、労働組合主義者、農民運動の指導者、共産主義者、部落解放同盟の利益代弁者、リベラリストなどによって構成されていました。
その中で、もっとも強い影響力を持ったのが共産主義者です。

共産主義者といっても日本共産党とは無縁です。
実は、戦前の共産主義には講座派と労農派という二つの流れがあって、共産党は講座派の流れを汲み、労農派は戦後、社会主義協会として日本社会党の中核を担うことになったのです。
つまり社会党の土台は、反日本共産党の共産主義者たちだった、ということです。
それは、1964年から1986年まで社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」が社会主義協会主導で作成されたことからも分かります。

「日本における社会主義への道」の「外交路線と国際連帯」の項には以下のように書かれています。

日本社会党の外交路線は、積極中立である。当面の課題は、日米安保条約を解消し、自衛隊を国民警察隊、平和国土建設隊に改組し、アジア太平洋地域の非核武装地帯の設定をめざす。
日本社会党は、資本主義国の社会主義政党・社会主義インター、インドなど非同盟諸国、ソ連中国など社会主義諸国との国際連帯をめざす。

日本社会党が、西欧の社民主義者とは異質な、「共産主義者もどき」の集まりであったことが上記の文章を読んだだけでよく解ります。
国益よりも反米・容共・階級闘争優先、これが社会党でした。
だから、国家を攻撃し中共や北朝鮮と一体となって日本を非難したのです。

この反日政党の嫡男である社民党には、絶滅危惧種ではなく絶滅種になってほしい、と強く思います。

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競争と格差こそ人間と社会が成長・発展する原動力であると考えている私には、社民主義的平等は受け容れられません。
平等というのは「権利と義務の平等」であって、男と女が同じとか、弱者や少数者を優遇する（機会の平等）ということではありません。
自由も同様です。
規律や規則の裏付けがない自由は、単なる身勝手であり我が儘に過ぎません。
寛容は、個人としてはそうありたいと思いますが、国家としては限度があると思います。
西欧を見れば分かりますが、自国の文化や生活様式に同化しない人たちの受け容れは、治安の悪化と社会的混乱を招くだけであり、絶対に反対です。

とは言え、一方にそういう勢力が存在することも必要であると私は思います。
それが民主主義社会だと思うからです。
が、大前提は、西欧の左翼がそうであるように国益と国民益の優先です。
日本を憎悪し、体制を攻撃することしか能がない売国・反日左翼にはさっさと退場してもらいたい。

階級政党、あるいは反体制政党ではなく、国民政党に脱皮した左翼・リベラル政党の登場を強く望むところです。

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計画人口100万人が実は2万8600人 中国バブルの象徴

私は、6月14日に「衛星写真に見る中国各地の驚くべきゴーストタウン」というエントリを書いた。
これは、中国各地で進行中のバブル開発の凄まじさを衛星写真を通じて明らかにするものだった。
その一部が下の画像である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 車はおろか、人っ子一人見当たらないニュータウン

ところで、最近、そのバブルによって作り出されたゴーストタウンの中でも最大と言われる街に関する記事と地上写真に出会った。
先の衛星写真も驚くべきものだったが、今回のものもそれ以上に衝撃的だ。

What Modern Ghost Town Looks Like

Thursday, October 7, 2010

In general, ghost towns are normally old towns and cities that were emptied because of natural or human-caused disasters or failed economic activity. But how come that a new-brand city became a ghost town? You’ll see it after the jump. We’ll talk about Ordos, a wealthy coal-mining town in Inner Mongolia. One of its districts, Kangbashi is known as a modern ghost town. Kangbashi was designed to have more than 1 million people but remains absolutely empty after the project was launched in 2004. In six years, the authority has spent about $2,6 billion to transform the area into a postmodern metropolis with government towers, skyscrapers, museums, libraries, theaters, sculpture squares and luxury dwellings. Despite the fact that almost all of the infrastructure is finished, the lack of schools, hospitals, taxis, high-speed internet, cable TV and entertainment facilities discouraged people to join Kangbashi. If you go there now, you’ll have more chances to meet street cleaners than pedestrians there.

現代のゴーストタウンはどのような風景か？

2010年10月7日（木曜日）

一般的にゴーストタウンとは、普通は自然災害や人為的災害、あるいは経済の破綻によって廃墟になった古い町や都市のことである。
しかし、なぜ真新しいブランド都市がゴーストタウンになったのか？
以下の画像にそれを見ることができる。
内モンゴル自治区南部の石炭に恵まれた町、オルドスについて話そう。
この町にある康巴什（カンバシ）新区という地域は現代のゴーストタウンとして知られている。
康巴什新区は人口100万人以上の街として設計されたが、2004年にプロジェクトが開始されて以降、まったく空のままである。
そのエリアを政府庁舎や超高層ビル、博物館、図書館、劇場、彫刻の広場や高級マンションが立ち並ぶポストモダンの大都会に転換するために当局は6年間で約26億ドルを費やした。
にもかかわらず、基幹施設のほとんどすべてが完成したのに、学校、病院、タクシー、高速インターネット、ケーブルテレビ、娯楽施設の欠如は、康巴什新区に住もうとする人々を落胆させた。
今そこに行けば、歩行者より街路清掃者により多く出会うだろう。

（翻訳：坂　眞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オルドス市の位置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オルドス市郊外の風景

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　砂漠の奥に霞むポストモダンの大都会

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2010年4月13日付のサーチナも次のように報じている。

内モンゴル自治区オルドス市が建設した、総面積32平方キロメートルの高級住宅地「康巴什新区」に、入居者がほとんどいないと批判されていることについて、同区管理委員会の楊満喜副主任が反論した。チャイナネットが報じた。

「康巴什新区」は人口100万人の居住地として計画されたが、最近の統計でも入居者は2万8600人。「鬼城（亡霊都市）」、「空城の計」、「清掃作業員の方が多い」、「人通りはまったくなく、まるで人類滅亡のSF映画」、「住宅バブルのシンボル」などと批判されている。

楊副主任は、怒りを秘めた表情で「鬼城」との言い方に反論。「旧市街の東勝区では、70万人が部屋探しに困っていた。オルドス市民は裕福になり、部屋を持てるようになった」と説明。「現在の入居率は低いが、過渡期における正常な現象。1、2年後を見てほしい。状況は必ず変化している」と述べた。

強気の根拠は、カシミヤや石炭産業でうるおい、市民1人当たりのGDPが2007年末に、北京や上海を上回ったことだ。「康巴什新区」の住宅新築物件も、販売で成約が相次いでおり、1平方メートル当たり価格は6000元（13日為替レートで約8万2000円）と、中国沿海部の大都市とほぼ同じ水準に達したという。

ただし、不動産業者によると、6000元前後の価格で売れていることは事実だが、入居する人は少ない。バス路線の不備や、「新区」にはタクシーが極端に少ないことなどで、「まだ、住むには不便すぎる」と考える人が多い可能性がある。オルドス市は乾燥地帯にあり、「新区」の出現で、水道として利用している地下水が欠乏するとの指摘もある。「不人気」の根本的な理由は、建物だけを作り、総合的なインフラ整備の配慮が希薄だったからとの主張がある。

政府機関は「新区」に越したため、現在の住民は多くが公務員という。同市には、中央政府の意向を無視してゴルフ場を建設したことでも、批判の声が高まっている。

“亡霊都市”建設で当局が釈明・反論―内モンゴル・オルドス　サーチナ

で、「1、2年後を見てほしい。状況は必ず変化している」と地方政府の責任者は言ったが、現実はどうなのか？
今年の8月19日付日経ビジネスは、「中国のドバイ」はゴーストタウン」と報じている。

現地リポ：「中国のドバイ」はゴーストタウン
100万人都市目指すオルドスは人影もまばら　日経ビジネス

約26億ドルの巨費を投じたのに人口2万8600人。

さすがは中国。

我が国のバブルとはスケールが違う。

これをバブルと言わずして何と言う？

【追記】
午前中は、ココログのメンテナンスによりご迷惑をおかけしました。
ココログに代わりお詫び申し上げます。

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放射能汚染をギャグにする無能大臣は即刻辞任せよ！

私は、野田内閣発足直後に次のように書いた。

野田氏が足をすくわれるとしたら、まず自らが選んだ閣僚だろう。
財務相の安住淳氏、防衛相の一川保夫氏、文科相の中川正春氏、経産相の鉢呂吉雄氏、国家公安委員長の山岡賢次氏等々、国会答弁に耐えられるのか疑問な閣僚が目白押しだ。

私の予測は的中した。
鉢呂経産相は9日午前の閣議後会見の冒頭、8日の福島県視察を取り上げ、原発周辺の状況を説明する中で「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』という形だった」と述べた。
この「死のまち」という言葉（表現）が問題視されたのだ。
メディアや野党の非難を受け、野田首相は、さっそく「不穏当な発言だ。謝罪して訂正して欲しいと思う」と不快感を表明せざるを得なくなった。

ただ、「死のまち」という表現を使いたくなる気持ちは解る。
福島第一原発周辺の街を見れば、まさにそういう情景が広がっていることは容易に想像がつく。
が、「死のまち」になったのは国（の原子力政策）のせいだ、と思っている当該地域の人たちにとっては、感情的に受け入れられない言葉だろう。
「ゴーストタウン」という表現ならまだ反発が少なかったかもしれない。
その人の持つ感性とボキャブラリの問題だが、鉢呂氏の表現はいかにも不用意だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月2日、就任会見をする鉢呂吉雄経産相

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「死のまち」発言が問題にされる中、私はこの程度で閣僚辞任はないだろうと思っていた。
発言の前後を読めば、閣僚としての自覚はそれなりに見て取れるからだ。
が、その後に、「不用意」では済まされない言動が明らかになった。
この言動は、8日の福島県視察を終え、東京都内の衆院議員赤坂宿舎に帰宅した時になされた。
鉢呂氏は、取り囲んだ記者の一人に着ていた防災服をなすりつけるような仕草をし、「放射能をつけちゃうぞ」と言い放ったのだ。

この言動には、原発所管大臣としての自覚が欠如している。
「放射能汚染」をギャグにするなんてありえないし、許されないことだ。
ギャグが命のお笑いタレントだって絶対に口にしない。
そんなことをしたらタレント生命が絶たれることを知っているからだ。
「（放射性物質の除染対策に関しては）政府として全面的にバックアップしたい」といくら強調しても、この一言ですべてが無に帰してしまう。

より深刻なのは、この鉢呂氏、記者を「身内」と思い込んでいることだ。
「身内」だからつい気を許したのだろうが、全くもって危機管理能力に欠ける。
大臣はただの国会議員ではない。
内閣の一員であり、国家の意思を体現しているのだ。
だから一挙手一投足が常に注目される、というより監視されている。
であれば、記者（メディア）との距離も、平の議員時代とは当然ながら異なるものにしなければならない。
それが解っていないのだ、この大臣は。

大臣というのは24時間プライバシーがないに等しい。
つまり、家にいようが酒を飲んでいようが、常に公人なのだ。
その自覚がなければ大臣にならなければよい。

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野田内閣では、一川保夫防衛相が就任早々、「（私は）素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」というバカ丸出しの発言をして顰蹙を買った。
能力とは関係なしに派閥均衡、論功行賞で人事をやるからこうなるのだ。
派閥均衡、論功行賞なんて、森政権以前の自民党と同じである。

鉢呂氏は北大農学部卒業後に農協に務め、その後、社会党公認で国会議員になった人物である。
農政には多少通じているが、目に付くキャリアは国対委員長くらいしかない。
要は、元々経産相の器ではないのだ。

こういう経産大臣は早々に辞任してもらった方が、被災地のため、日本のためだ。

一川防衛相といい、この鉢呂経産相といい、民主党議員のレベルがよく解る。
こういう政治家たちを選んだことを強く反省しなければならない。

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政界再編で混迷し停滞する政治から脱却せよ

最近、疲れますね。
エントリを書くのも気が重い。
理由は、政治が混迷していること。
確かに政治は妥協の産物ですが、その前提には“軸”がある。
右か左か、保守かリベラルか。
しかし、今の日本の政治は、その軸がない状態です。
まさに混沌という言葉がぴったり。
ぐちゃぐちゃに入り混じっていて、何がなんだかわけわからん。

野田佳彦首相は、近々発売される月刊誌で「この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」と明言しているそうです。
これは、鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア共同体構想」を明確に否定するだけではなく、2009年マニフェストにも反する。
つまり公約違反ですが、国益を考えればこれは当たり前のことで、責めるわけにはいきません。
が、閣僚人事を見れば解るように、野田氏の政治姿勢を評価することもできません。

野田氏の毀誉褒貶が激しいのは、保守とリベラル、右翼と左翼がその内閣に混在しているからです。
これは民主党に限りません。
本来は保守であるべき自民党にもリベラルや左翼はいます。
今は目立ちませんが、かつて君臨した野中広務元幹事長などは、その代表格です。
なぜ日本の政治は保守政党に左翼が存在し、リベラルを標榜する政党の党首に保守が就くのか？
私は、ここに日本の政治が混迷し停滞する根本的な理由があると考えます。

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私は、日本の政治がダメなのは日本の左翼政党にその原因があると思います。
日本の左翼政党は、私に言わせれば左翼ではありません。
では、私が考える左翼とはどういうものか？
それは西欧の社民主義政党です。
代表格は仏社会党と独社民党でしょう。

西欧社民主義の性質を私なりに書いてみましょう。
西欧社民主義の基本は、社会的・経済的公正と機会の平等、人権の擁護、国際協調と多文化主義です。
つまり自由と平等と寛容、これが今の社民主義です。
そして、見逃してはならないのは、自国の伝統的価値や国益にも重きを置く点です。
これは米国のリベラリズムにも共通するところがあります。

西欧社民主義の特徴をよく表しているのが、仏社会党の大統領候補が中国の人権抑圧に抗議して北京五輪不参加を呼びかけたことです。
フランスの左翼にとっては、中共の独裁体質は許容しがたいのです。
仏国内におけるイスラム女性のブルカ着用禁止法案に、社会党が反対ではなく棄権したことも、その特徴をよく表しています。
左翼は、「ブルカは女性の服従、従属の象徴である」という右翼の主張に反対できなかったのです。
仏社会党は核兵器保有を当然視していますし、NATOがユーゴを空爆した時、もっとも積極的だったのが独社民党政権だったことも印象的です。

　　　　　　　　　　　　　 社会民主主義の理論的創始者・エドゥアルト・ベルンシュタイン

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ところで、日本の社民主義政党と言えば社民党です。
この日本の社民党が中国の人権弾圧に抗議するなんて考えられるでしょうか？
核兵器保有を当然視する、人権擁護のための他国空爆を積極的に容認する、こんなことは日本の左翼にとってはありえないことです。
逆に言えば、野党第一党だった日本社会党（現・社民党）は、朝鮮労働党を友党とし、「北朝鮮による日本人拉致はでっち上げ」と主張してきましたが、西欧の左翼から見ればこれはもう狂気の沙汰です。
西欧の左翼であれば、北朝鮮を非難し、拉致被害者の早期救済を強硬に主張するでしょう。
何といっても最大級の人権侵害ですから。

西欧の左翼である社民主義者には国家や国民がその前提としてあります。
したがって、当然のことながら何事も国益や国民益を考えて行動します。
また、歴史的経緯から基本的には反共です。
だから中国や北朝鮮には厳しい目を向けるのです。
ところが、日本の左翼には国家や国民がその眼中にありません。
あるのは国家や体制に対する憎悪だけです。
そして社民主義と言いながら実際は容共です。
だから「人権の擁護」を掲げながら、世界でも有数の人権侵害国家である中国や北朝鮮になびくのです。

こんな日本型左翼が国民の信頼をなくし、「絶滅危惧種」と揶揄されるまでに衰えたのは当然のことです。
ところが、「社民党」という看板では選挙を戦えないので、数多くの日本型左翼（隠れ社民）が民主党に加入しました。
今日も、あの日本赤軍との関係も噂される辻元清美氏の民主党入りが報道されています。
綱領もない鵺みたいな政党ですから潜り込むにはちょうどいいのですね。
民主党には保守もいれば自民党の落ちこぼれもいます。
だから国民には「隠れ社民」とは気づかれずに済みます。
つまり、西欧型の国益や人間的自由を重視する立場に立つ左翼政党がないから民主党は雑煮みたいな、まさに混沌の代名詞のような政党になってしまったのです。

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自民党に人権擁護法や外国人参政権、夫婦別姓制度などに賛成の議員がいるのも同じですね。
自民党が保守であれば、これらの法案に賛成する議員は本来いるはずがないのです。
こういう人たちは、日本に真の左翼政党、西欧の社民のような保守に対抗できる「国民政党としての左翼政党」があれば、そちらに行くべき、と言うよりそちらに行くでしょう。

保守に対抗できる「国民政党としての左翼政党」がない。
あるのは階級政党としての、あるいは売国勢力としての左翼政党です。
まるで中共や北朝鮮や解同の手先のような。
これでは国民の選択肢は限られてしまいます。
本来なら、保守とリベラル、あるいは右翼と左翼、そして中道に政治勢力が別れ、思想信条を一にする人たちがそれぞれに結集する、そういう政治に早く脱皮してもらいたいものです。

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社会的な公正と機会の平等、人権の擁護、国際協調と多文化主義が左翼であるならば、保守とは何でしょう？
私は次のように考えています。

一つは競争の重視です。
互いに切磋琢磨して目標を成し遂げる。
そして成果を収めた者が報われる。
これがなければ人間は成長しません。
もう一つは高い規範意識です。
ルールを守る。
卑怯なまねはしない。
弱者をいたわり理不尽には屈しない。
我々の祖先が長きにわたって築き上げてきた倫理観、道徳観を尊重する。

競争だけでは弱肉強食になります。
規範意識に裏打ちされた競争であってこそ、人間も社会も進歩し発展するのです。
つまり保守とは自律の精神を涵養することであり、自律精神の基本になるのは日本人を律してきた伝統的価値観です。
伝統的価値観とは具体的には勤勉と謙虚、礼節と公正、「祖先を敬う心」などです。

日本の歴史と文化に誇りを感じ、豊かな自然を大事にする心は、保守や左翼に関係なく、日本人として当然のことだと思います。

政界再編で混迷し停滞する政治から脱却せよ！

【注】正確に言えば、仏社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補が当時、北京五輪ボイコットを呼びかけたのは、ダルフール地区での民族浄化をやめないスーダン政府を中国が支援していたからです。

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【追記】
日本の政治で不思議なのは、保守（自民党など）が増税を主張し、左翼がそれを否定することです。
本来なら、保守は減税・低福祉（公的負担の削減）、左翼は増税・高福祉（公的負担の拡大）を主張するはずです。
まあ、これも日本らしいのかもしれません。

「債務上限を上げるな、赤字を減らせ、財政支出をこれ以上増やすな、増税なんかとんでもない」と主張して譲らない米国の草の根保守・ティーパーティー（Tea Party movement）のような政治勢力には強い違和感を覚えます。
原理主義と非寛容、白人中間層のエゴです。

下の漫画は、幼児のごときティーパーティーが、共和党だけでなくアメリカだけでなく世界中の鼻面を引き回しているというものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共和党のシンボルは象

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「動員」を「強制連行」と偽る左翼知識人と反日メディア

先の戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属26万人の全配属部隊と配置先が、浜松市在住の近代史研究家の調査で明らかになった、と毎日新聞が報じている。
記事によると陸軍は、▽朝鮮半島約6万2000人▽中国（旧満州、台湾含む）約4万3000人▽日本約2万人▽南方戦線約1万4000人▽航空軍・船舶軍約2万人（旧満州1万5548人、フィリピン3926人、ビルマ4061人など）。
海軍は、鎮海（朝鮮半島南部の軍港）軍人約2万1000人▽横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊などの軍属約8万人など。
陸海軍で計約26万人になる。

この調査は、それなりに価値がある。
戦時に動員された朝鮮人（当時）がどこに配属されたかが明確に分かるからだ。
内訳を見れば分かるように、軍人・軍属の配置先で圧倒的に多いのは朝鮮半島と日本本土である。
陸軍で8万2000人、海軍で10万1000人、計18万3000人が半島と本土に配属されている。
つまり、動員された朝鮮人の7割は、前線ではなく後方支援の要員だったということだ。
激戦が繰り広げられた南方戦線やフィリピン、ビルマに配属されたのは約2万2000人に過ぎない。

食料増産のため、静岡県に「陸軍農耕勤務隊」として動員された朝鮮半島出身兵士の名簿。本籍や氏名、所属先などが記録されている。

ところで、この調査結果は、強制動員真相究明全国研究集会の冊子「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」に収録されたという。
私は、「この調査は、それなりに価値がある」と書いたが、結局、「強制連行＝軍国主義の犠牲になった朝鮮人」という構図を証明するために利用されたわけだ。

毎日新聞は
―太平洋戦争末期の1944年、日本の植民地だった朝鮮半島でも徴兵制と国民徴用令が施行され、「軍人・軍属」が動員された―
と記事中で書いている。
今回の調査を行った浜松市在住の研究家も、
―この部隊（ニューギニアに派遣された歩兵第20師団）は、日本への忠誠を示そうと志願した兵士が多い。それを激戦地に派遣し、歩兵部隊だけで1000人以上が戦死した―
と説明している。

つまり、徴兵制と国民徴用令によって動員された朝鮮人がほとんどで、南方戦線などの激戦地に派遣された者は、忠誠心の厚い志願兵だったのだ。
徴兵制と国民徴用令は日本本土でも実施されていた。
特別に朝鮮半島に限って実行されたわけではない。
そして、当時の軍幹部である将官や士官にも多数の朝鮮人がいた。
要するに、当時は日本国民だった朝鮮人の一部にも、日本人と同じ義務を課したということだ。
これのどこが「強制連行」なのだ？

また、今回の調査では、「未払い給与の記載」も判明したという。
浜松市在住の研究家は、この事実を「日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と述べているが、それは違う。
この記録は、敗戦により結果的に一部未払いとなったが、当時の軍や企業が動員された朝鮮人に給与を支払っていたことの証明である。
この事実からも、「動員≠強制連行」であることが明確に分かる。
にもかかわらず、「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」という冊子に載せて「強制連行26万人」と煽り立てようとするのだから偏向知識人は手に負えない。

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この研究家のお先棒を担ぐ毎日新聞は相変わらずだ。
今の在日韓国・朝鮮人が、強制連行された者やその子孫ではないことは何度も書いた。
この事実は、既に実証レベルでは争う余地がない。
にもかかわらず毎日新聞は、京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区に住む住民について次のように書きたてた。

2005年9月2日付の毎日新聞は、「戦後60年と『ウトロ地区』」というタイトルで、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」と、読むに耐えない文句を記事中で連発した（この記事は在日の記者が書いた）。
結局、ウトロ地区の立ち退き問題は、「在日（民潭幹部）が在日を騙した結果」であるということがすぐに判明。
また、住民は強制連行されたと言い張っていたが、民間企業の募集に応じてウトロ地区に住み着くようになったことが支援者によって明らかにされた。
つまり、当時の記事は明らかなるウソなのだが、毎日新聞は釈明さえしていない。

左翼の狡猾で矮小なところは、史実を捏造して反日を煽るところである。
その典型が“従軍”慰安婦だが、さすがに最近はその手法を使うことは少なくなった。
“従軍”慰安婦をでっち上げた朝日新聞も、最近は単に「慰安婦」と表記するようになっっている。
で、このところの手口が、上記のような事実を調べあげた上で結論を歪曲する方法である。

徴兵制も国民徴用令も当時の我が国の法制度であって、それによる動員は違法でもなんでもない。
強制連行というのは、非合法な強制力によって人民を連行することであって、法に基づいて国民を動員することとは天地の開きがある。
今回の26万人も、明らかに「動員」であって「強制連行」ではない。
それを分かっていながら、「動員」を「強制連行」にすり替える。

今はインターネット社会である。
「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」という冊子に載せても、このように、その正体がすぐに暴露される。
もう、捏造や歪曲は通用しないのだ。

左翼知識人と反日メディアの妄動を糾弾する。

参照：太平洋戦争：朝鮮半島出身動員26万人　配属先の全容判明

関連記事：在日のウトロ ウソが転んでやっと解決

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愛国心教育から真の善隣友好外交が始まる。

他国や他民族を憎み敵視する教育を国策として行っている国家。
こういう国は、国家だけではなく国民も不幸である。

たとえば韓国。
言動が「親日的」と判断されれば、ただそれだけで社会的に抹殺される。
韓国では、国民的人気と知名度を誇り、視聴率の高い長寿番組のホスト役を務めていた国民的歌手が引退に追い込まれた。
理由は、著書に「世界で日本をバカにするのは韓国だけ」という事実を書いたからだ。
実証的研究で知られ、韓国ニューライトの旗手と呼ばれるソウル大学の経済学部教授も、「（従軍）慰安婦は売春業」とメディアで発言したため、慰安婦の面前で土下座させられた。
国民的歌手の書いたことも、ソウル大学の教授が言ったことも別に親日行為ではない。
事実を指摘しただけだ。
にもかかわらず、引退や土下座しての謝罪を強要される。

中国の場合は、より政治的だ。
国内的不満を「反日愛国」にすり替える。
日本を非難し、攻撃するデモに限り許される。
中国共産党を賞賛し、日本と日本軍の残酷さを強調する施設や映画を見学・鑑賞することが国を挙げて奨励される。
施設に展示されたものや映画で描かれた内容に異議を唱えることは一切許されない。
展示物も映画の内容も誇張され歪曲されているのに、それが真実としてまかり通るのだ。
そこにおいては実証性は100％無視される。
極悪非道の日本軍国主義を敗北させたのは偉大なる中国共産党である、この“史実”を否定するものは拘束され、社会から隔離される。

こういう韓国や中国で暮らす国民を「不幸」と言わずして何と言おう。

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ところが、我が日本には、こういう国家ぐるみで日本や日本人を憎み敵視する国との友好を唱える人たちがいる。
友好というのは、相手国や国民を尊重し、敬意を払うところから始まる。
相手を憎み敵視する国家との友好などありえない。
ところが、そういう国と友好関係が成立すると思い込んでいる人たちが少なからずいるのだ。

そういう人たちの基本にあるのは謝罪であり、懺悔である。
相手の前に跪き、許しを請うことによって友好をいただく、こういう国際常識ではありえない独特の精神構造を持つ人たち。
戦前の日本は犯罪を犯した、戦前の国家指導者たちは戦争犯罪人である、彼らの歴史認識の根底にあるのはこれだ。
だから韓国や中国の立場に立って我が日本を攻撃するのだ。

戦前の日本は数十万人もの朝鮮人を強制連行した。
それに比べれば拉致被害者なんて数十人にすぎない。
罪は日本の方が重い。
真面目な顔をしてこう公言する国会議員がいるのだから、日本という国には信じがたいところがある。
しかも、社民党や民主党だけではなく、保守であるはずの自民党にもそういう政治家がいた、それも最高実力者として君臨していたのだから、もうほんとうに信じられない。

数十万人に及ぶ朝鮮人の強制連行、これは韓国（や北朝鮮）が主張していることであって、実証的立場に立てば捏造にすぎないことが容易に分かる。
「（従軍）慰安婦は売春業」と発言したソウル大学の教授も具体的データを挙げてそれを否定している。
しかも、この教授は日帝による土地や食糧の強奪も「神話」だとしてデータのみならず、具体的な例まで挙げている。
にもかかわらず、高学歴で、歴史の学び方を知っているはずの国会議員たちが捏造された歴史を信じて疑わないのだから呆れるしかない。

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　　　　　　　　　　　　　　　君が代に合わせて右手を胸に当てるなでしこ

韓国のメディアによると、野田佳彦首相は「極右」だそうだ。
それも、左派のハンギョレ新聞だけではなく保守を代表する朝鮮日報まで大々的に報じている。
理由は、野田氏が「日本に戦犯はいない」と主張しているからだ。
確かに「戦犯」と呼ばれる人たちは、国内法的には「公務死」とされており、残された家族には恩給（あるいは遺族年金）も支給されている。
したがって野田氏の主張は間違いではない。
それを「極右」と呼ぶ国との友好などありえない、これが常識だろう。

思うに、反日を国是とする国家との友好を強調する国会議員が少なくないというのは、戦後教育の賜物だと思う。
国を愛し社会に貢献する、当たり前のことが教育上タブー視されてきた。
国旗や国歌に敬意を払い尊重する、こんな国際常識も同様の扱いだった。
国に誇りを持てない、国旗や国歌に敬意を払えない、こういうネガティブな教育を受けて育った者たちが国会議員になった。
反日国家を擁護し、それらとの友好を強調する政治家がウヨウヨいるのも当然だろう。

これは日教組のせいばかりではない。
自民党政権も長らく愛国心や国旗・国歌を避けてきた。
つまり、敗戦と共に、愛国心や民族としての誇りも敗北させられたのだ。
が、世界は国家を単位として成立しており、国家を意識できない国民が多数を占める国に真の繁栄などあるわけがない。
ましてや、国政を担う国会議員に国を愛する気持がない国家は滅亡に向かうだけである。
グローバル時代と言われるが、強い国家があってこそこの時代を勝ち抜ける。

やはり国の基本は国民であり、その基礎は教育である。
愛国心、社会意識、表裏にある権利と義務、このような基本的なことを子どもたちに日常から教えていくことが大事だと思う。
我が子に正しい歴史を教え、真っ当な国民意識を育成しよう。

外国との真の友好はここから始まる。

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外国人参政権法案 民公連立を許してはならない！

野田政権になって外国人参政権法案が動き始める気配がある。
野田首相を含む閣僚18人のうち、なんと8名が法案推進派であり、党の政策を一手に仕切る前原誠司政調会長も推進派の中核だから、これも当然だろう。
しかし、疑問なのは、憲法違反の疑いが濃厚なのに、なぜ彼らは地方参政権とはいえ、在日外国人に参政権を付与しようとするのだろう？

理由の一つは、「日本に永住している在日外国人は、地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしている」から、というものである。
しかし、この理由は誰が考えてもおかしい。
「地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしている」のなら、帰化すればよいし、その方が理にかなっている。

実は、韓国民潭が、帰化を拒んだまま地方参政権を要求する理由は他にあるのだ。
それは、自分たちは強制連行された被害者―つまり、今の在日の地位は好んで選択したものではなく、強制連行された結果である、という理屈だ。
民主党に巣食う法案推進派の議員たちは、この捏造史観に洗脳されているのである。
だから本音の部分で、在日韓国・朝鮮人にお詫びしたい、何かお返しをしたい、と思っているのだ。

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では、今いる在日韓国・朝鮮人は、ほんとうに強制連行された人たちとその子孫なのか？
答えは否！である。
私が在日の多い地域で育ったことは何度も書いた。
在日の知人もたくさんいるし、30代の前半には在日と仕事を共にしたこともある。
で、その経験から言えば、強制連行された在日一世など一人もいない。
彼らは朝鮮半島ではメシが食えないため自らの意思で渡航してきたのだ。

日本政府の公式見解はどうか？
自民党の高市早苗衆院議員は、2010年3月10日に行われた衆院外務委員会で、同議員の資料請求に応じて外務省が提示した昭和35年（1960年）2月発行の「外務省発表集第10号」の中の以下の部分を当時の日本政府の見解として紹介している。

第2次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939 年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月までの短期間であつた。

どうだろう？
これでも在日韓国・朝鮮人は強制連行された、と言い張れるであろうか。
もっとも、私（筆者）のような“右翼”の言い分や政府（外務省）の発表など信用できない、と言う方もおられるだろう。
そういう方は以下を読んでもらいたい。

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辻本武氏という、在日問題や近代の日韓（朝）関係を検証されている方がいる。
極めて実証的で、非常に参考になる。
ただ、辻本氏は私と違って、政治的立場は右ではない。
が、その辻本氏をしても、「強制連行」は否定されるのである。

以下は、彼のHPからの引用である。

「強制連行」考

在日朝鮮人がかつての植民地時代に日本によって強制連行された人々、およびその子孫であるという主張は、在日朝鮮人問題の本のなかに必ずといっていい程出てくるもので、また何か朝鮮問題に関する集会のなかでも枕言葉のようによく出てくるものである。92年の従軍慰安婦問題の集会を見に行った時も、講師の在日朝鮮人女性が「私の父母は強制連行されてきました」と語っていた。

私は在日朝鮮人一世の20人以上から直接に話を聞いてきた。当然なぜ日本に来たのかということも聞かせてもらってきたのだが、すべて強制連行ではなかった。直接ではなく又聞きの場合も多くあったが、これらもすべて強制連行ではなかった。強制連行の歴史を訴える在日二世の活動家の親御さんにもお会いして話を聞かせてもらったが、やはり強制連行ではなかった。

彼らは、男性の場合はこんな田舎では働き口がなくて生活できない、どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう、というような動機であり、女性の場合も同様であるか日本で生活基盤を築いた同胞男性のもとに結婚生活をいとなみに来た人であった。私の聞く限りその動機は、貧しい農山村から東京や大阪といった都会に流れてきたかつての日本人たちと大きくは違わない。日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

少なくとも日本の官憲によって自らの意思に反して無理に連れて来られたという人は、私の知る一世では又聞きも含めて皆無であった。

以上が辻本氏の結論である。
辻本氏の結論は私の経験と完全に一致する。

------------------------------------------------------------------

では、なぜ在日韓国・朝鮮人は「強制連行された」とウソをつくのか？
以下の対談が非常に参考になる。

呉善花氏（拓殖大学国際学部教授・韓国済州島出身）と崔吉城氏（広島大学名誉教授・韓国京畿道出身）は、共著「これでは困る韓国」の中で次のように語っている。

呉　在日の人たちにしても、植民地時代に自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。

崔　そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。ところが、そうであるにもかかわらず、意識としてはそうじゃなくなっているんです。 自分も植民地のときに強制的につれてこられたのだと、これはアイデンティティ としてそうなってしまっているんです。

呉　なるほど、意識と実際は違うということですね。

崔　実際は強制されてきたのではなくても、我々は強制されてきたんだという、そういう物語をつくってそれを自分の意識としてもつんです。ここが在日韓国・朝鮮人を考える場合のかなり大きなポイントです。　（中略）　それで一世たちはそういう物語を二世、三世に懸命に教えるんです。

呉　なんのために教えるんですか。

崔　民族意識を守り、それを子孫に伝えるためです。

呉　不思議なことには、アメリカへ行った韓国人は積極的にアメリカ国籍をとろうとしますし、多くの人たちが国籍をほしがります。そういうことで言うと、日本で国籍をとらない者が多いということは、それは日本という国へのこだわりがあるからだと思います。

崔　そうですね。日本もまた単一民族的な国家ですから、国籍の移動が民族の移動みたいに感じられてしまうんでしょうね。とにかく、国籍を変えると民族も変わるみたいな意識にとらわれるところが、在日韓国・朝鮮人を考える際のポイントの一つです。それでもう一つのポイントは、先にも言いましたが、在日は差別されているといいながら、日本人と結婚する率が非常に高いということです。差別があれば、だいたい結婚しないのが普通です。社会的、民族的な差別が強ければ、必ず結婚差別にも強いものがあってね結婚率が低くなるはずですから。

上記の対談をまとめると、在日が「強制連行された」と言い張るのは、そう思い込むことによって自らの日本における存在を正当化できるからだ。
つまり、「強制連行」が彼らのアイデンティティ（存在理由・存在意義）になっているのである。
だから「物語」を作って、それを自分の意識とするのだ。
なお、呉氏の言う「（ほとんど帰ってしまった）強制連行で連れてこられた人たち」とは、外務省発表にある「（ごく少数の）いわゆる徴用労務者」のことである。

----------------------------------------------------------------

以上のように書くと、「強制連行」は関係ない、地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしているから地方参政権を要求するのだ、と反論する人たちもいるに違いない。
そういう人には以下の事実を指摘しておこう。

1955年8月18日付朝日新聞には「65万人（警視庁公安三課調べ）の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えている」と書かれている。
今をときめく孫正義氏の祖父や父ら、あるいはマルハンの韓昌祐会長も当時の密入国者である。
戦後まもなくして来日した彼らは、本来は特別永住資格の対象者ではなかったのだが、戦後の混乱に紛れてその資格を得たのだ。
どういうことかと言えば、強制送還の対象者が不当に特別永住資格を得ているということだ。

法を正しく適用すれば入管法違反になる犯罪者、これらが10万人単位で大手を振って我が国に住み着いている。
外国人参政権法案は、このような者にも地方参政権を与えると言うのだ。
こんなことが許されるだろうか？

------------------------------------------------------------------

野田首相は外国人参政権法案に反対である。
が、野田氏はしきりに公明党に秋波を送っている。
参院における与野党逆転を解消し、民主党政権を安定させるためだ。
これはこれで理解できる。
政治家として当たり前の行動だからだ。
で、公明党は？というと極めて野田氏に好意的である。

言うまでもなく、公明党は外国人参政権法案の急先鋒である。
仮に民公連立となれば、野田首相が公明党の意向を無視できるとは思えない。
それでなくとも民主党内は法案推進派が多数派なのだ。

憲法を犯してまで永住外国人に地方参政権を与えるなど言語道断である。
しかも、本来なら強制送還されるべきだった人たち（戦後の密入国者）までその対象になるなんて、もう法治国家のやることではない。

自民党は、民公小連立だけは絶対に阻止しなければならない。

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【追記】
ロンドン五輪　サッカー女子アジア最終予選　対オーストラリア

後半17分　日本女子　GOOOOOAL!!　後方からの浮き球のパスを足元に収めた永里優が巧みに反転し、後ろから走り込んだ川澄へスルーパス。川澄がＧＫウィリアムズとの１対１を冷静に制し、日本が待望の先制点を挙げる。

五輪アジア最終予選。豪州戦の後半、川澄（左）が先制ゴールを決める。日本は豪州を1―0で破った＝5日、中国・済南

試合終了　日本女子、川澄のゴールを守りきり１－０で勝利！

やったぜ！

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あとはやってみないと分からない。支持率65％の野田内閣

野田佳彦新首相の評判がいい。
4日付の読売新聞によると野田内閣の支持率は65％で歴代5位。
不支持率は19％（2日夜～3日に実施）。
ただ民主党支持率は、自民党の23％を上回ったものの28％に止まった。
また、次期衆院比例選の投票先も25％で、自民党の26％を下回っている。
これは、野田新首相は支持するが、民主党はまだ信頼できない、と国民の多くが思っていることを意味している。

読売新聞だけではない。
同じ日に実施された共同通信の調査でも野田内閣の支持率は62.8％で不支持率は18.1％。
政党支持率も民主党が27.2％で、自民党の23.6％をわずかに上回った。
新聞社と通信社の違いがあるにもかかわらず、そこに示された数字は驚くほど似ている。
内閣支持率はV字回復を果たしたが、政党支持率はほんの少しだけ伸びたにすぎない。

内閣支持率がV字回復を果たしたのは、前の二つの政権が余りにも酷すぎたことの反動だろう。
ご祝儀相場もあるに違いない。
が、「ご祝儀相場にしても高すぎる。攻めにくい」という声が自民党内にある。
それは、自民党支持層も、その61％が野田内閣を支持している（読売新聞）からだ。

パフォーマンスに走らず実直に仕事をする。
誠実且つ丁寧に自公両党に協調を求める。
その姿勢は、野田氏が発する言葉からも見て取れる。
自民党が「ご祝儀相場にしても高すぎる。攻めにくい」と警戒する理由もここにある。

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みんなの党に江口克彦氏という参院議員がいる。
齢71、松下幸之助氏の秘書を務め、松下政経塾創立の立役者でもあった人物だ。
この江口氏が、野田氏について、前原氏と比較しながら次のように語っている。

松下幸之助氏の基準で点数を付ければ、前原君は30点。合格点どころか、前回に野田君に付けた44点にも遠く及ばない。同じく出馬を噂される樽床伸二君（松下政経塾3期生）に至っては18点になるので、彼よりマシかもしれないが。

野田君は松下政経塾1期生で前原君は8期生という差もあるが、松下幸之助氏のものさしで比較すれば、野田君の方が数段上だ。

松下政経塾創立の立役者と言っても、今は対立する野党に身を置く江口氏から以上のように評価される野田氏。

石原慎太郎東京都知事（78歳）も先月29日、「野田君はたったひとりだけ増税とはっきり口にした。私は大いに期待します」と語っている。
去る2日にも、「野田（佳彦）君は自分の言葉を持っている。これは大事なことだ」「松下政経塾出身の政治家は、話に内容がなくて嫌いだが、野田君は身も心もこもった言葉を使う」と定例会見で評価している。

71歳と78歳の、人間を見る目に長けた政治家からこのように評価される野田氏は、侮れない存在であることは間違いない。

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野田氏が足をすくわれるとしたら、まず自らが選んだ閣僚だろう。
財務相の安住淳氏、防衛相の一川保夫氏、文科相の中川正春氏、経産相の鉢呂吉雄氏、国家公安委員長の山岡賢次氏等々、国会答弁に耐えられるのか疑問な閣僚が目白押しだ。
特に山岡氏。
国対委員長時代の言動を振り返ってみると、失言するのは確実！と思う。

小沢一郎氏の党員資格停止処分について見解を質されたら、山岡氏はどう答えるのか？
自ら「安全保障の素人」と公言した一川氏も、安保用語が理解できず答弁に窮するのではないか。
国対経験しかない安住氏も危ういと思う。
「消費性向と乗数効果」については何とか答えるだろうが、市場を意識しない不用意な発言が飛び出しそうで怖い。

石原都知事は、2日の定例会見の時、次のように付け加えている。
「あとはやってみないと分からない。運動選手と同じで、走ると思った人間が走れなかったりするから」
私の今の気持ちも同じだ。

烏合之衆の民主党。
それを象徴するような野田内閣の面々。
野田氏は案外早く息切れするような気がする。

参照1：前原は“腐りかけの饅頭”だ！野田にも劣る適性「30点」
参照2：野田内閣支持62％、小沢氏処分解除に反対77％

【追記】
在日韓国人からの献金問題は致命傷にはならないだろう。
献金した2人とも本名ではなく通名（日本名）で献金しているし、民団関係者の方は「私だとは気づかなかったと思う」と語っている。
もう一人は面識もなく、清掃奉仕団体の誘いで献金しており、本人も献金した事実さえ忘れていた。
また時期も古く、公訴時効が既に成立している。
「知らなかった」で済まされることではないが、事実関係を公表し謝罪されたら、それ以上追及できないのではないか。

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被災地の早期復興にあらゆる手段を駆使せよ！

就任したばかりの一川保夫防衛相がおバカな発言をしたようだ。
各メディアによると、一川氏の発言は、2日午前、防衛相に正式に就任する前に記者の質問に答える形で行われた。
内容は、「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」というもの。
う～ん、おバカすぎて言葉を探すのに苦労する。

大臣就任を目前にして「私は素人」なんて言うか？
国内だけではなく外国からもバカにされる、と言うより舐められる、ということが分からないのだろうか？
たとえ詳しくなくても、他に言い様があるだろうに。
もう無知と無恥が合体すると、無限大のバカが出来あがるという見本である。

で、今日になって自民党から批判の声が上がると、「素人というのは国民目線でやりたいという意味だ。国民目線で国民の皆さんが安心できるような安全保障政策が大事だと思っている」と釈明。
はあぁ…国民目線の安保政策？
ますます意味不明だな。

実はこの一川氏、昨日のエントリで、問題閣僚の一人として取り上げようと思ったのだが、小沢側近であること以外にこれと言った特徴がないので見送ったばかりだった。
初当選は1996年、年齢は69歳、にもかかわらず「安全保障は素人だ」と公言する。
民主党に参集する政治家の質の低さを強く感じる。
で、この人物も、文科相の中川正春氏と同じく出自は自民党なんだよな。

まあ、素人と言えば、経産相の鉢呂吉雄氏や財務相の安住淳氏も役者不足。
よほど野田佳彦首相がリーダーシップを発揮しないと、おそらくドジョウ内閣は干上がっちまう、遠からず。

-------------------------------------------------------------------

政治家の劣化、幼稚化が顕著になり始めたのは、1990年代初頭の政治改革＝細川連立政権の頃からだと思う。
戦前を知らない人間が増えてきて、「政治は命がけ」という覚悟のない者が政治家になるようになった。
加えて、小選挙区制になったため、天下国家を考えるより、身近な利害（地域エゴ）に敏感な政治家が幅を利かせるようになった。

私が好きな政治家の一人である石原慎太郎東京都知事は、今年3月4日の定例記者会見で次のように語っている。

私のいた選挙区なんかだって分割されまして、大田区なんかは2つに割れてしまって、そこから出ている都議会議員よりも選挙が小さくなってしまった。こんなことをしちゃいけません。
そんなところで、区議会議員と同じように、どぶ板踏んで歩いて、ぺこぺこしている政治家が国家論じる余裕がない、大体。
見識も備わってこない。絶対に間違っている。

そもそもの間違いは、小選挙区を採用したこと。
絶対にこれは間違いだし、ここから健全な民主主義は生まれてこないし、健全な政治家は生まれてこないと思います。どんどん政治家が小さくなってしまった。

みんなロボットみたいで、どれ見ても、顔は違うけれど言っていること同じだ。
寂しい国になっちゃったね。

（以上、抜粋）

私も、世襲政治家の挫折が続き、民主党政権が成立するに至って小選挙区制に疑問を持つようになった。
で、誰の目にも危機が見えているのに、「小さくなった政治家」たちは耳ざわりの良いことばかり言っている。

では、常に国家の行く先を憂えている石原知事は消費税増税についてどう述べているか？

国政の選挙はいつになるか分かりませんけれど、前回の民主党が参議院で議席逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのもタブーになってしまった。
よほど勇気がないと、こんなことを言えなくなってしまった。
みんな、口にするのは恐れて、口にはしないけれど、じゃあ、一体どうやって、日本の財政を支えていくんですか。こんな高福祉で低負担で、社会保障なんか成り立つわけありません。
それを、国民はもう少し、考えた方がいい。
絶対考えた方がいい。
結局、自分の身に降りかかってくることなんだから。
国民だって少しは採算勘定を持っているだろうから、大まかな数字でもいいからつかんだ上で、これが持つか持たないかということを、そう知的なレベルの低い国民じゃないと思うから、自分で考えたらいいんです。

（以上、抜粋）

確かに現金預金に限れば、日本の個人金融資産は米国を抜いて世界一（797兆円/
2010年末速報値）のレベルにある。
対外純資産も同様にダントツの世界一（244兆円/2010年末速報値）だ。
だから、668兆円もの長期債務（2010年度末/財務省）を抱え、しかも未曾有の大震災に見舞われたにもかかわらず円高が進む。
これは、ドルやユーロより円の方がはるかに信頼できる、つまり日本経済は悲観するほど脆弱ではない（相対的に見れば）ということを示している。
が、日本の財政は破綻しない、と言うのは積極財政論者がでっち上げた「神話」に過ぎない。

所得収支の黒字が増え、貿易収支の黒字が減少している最近の傾向が良く解る。 （通商白書 2010）

人口減少と急速な少子高齢化は今後も進む。
それに伴い、個人金融資産も間違いなく減少する。
今後の貿易構造の変化を考えれば、やがて貿易収支は赤字基調が定着し、所得収支の黒字でその赤字を補えなくなる時代が遠からず来る。
そうなった時のことを今から考えるのが責任ある政治である。
劣化し幼稚化した政治家にこの国を任せるわけにはいかない。

確かに、明日にも日本の財政が破綻するかのごとき情報を流すのは悪質なプロパガンダ（政治宣伝）である。
昨夏の参院選における菅直人前首相がその典型だった。
が、当面は破綻する可能性が低いからと言って、借金を増やしても良い、と言うことにはならない。

もちろん、消費税増税の前にやるべきことはある。
まずは大震災からの復興である。
この復興をテコにデフレから脱却することも可能である。
復興に必要な資金は20兆～30兆円と言われる。
逆に言えばこれだけの需要があると言うことだ。
しかも、この需要は、ほとんどが生活に直結するものである。

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日本の金融市場にはカネが余っている。
が、使ってくれる人がいないから銀行は外国にカネを貸している。
なぜ国内でカネを使ってくれないのか？
それだけの需要がないからである。
需要がないからモノが売れない、モノが売れないからデフレになる。デフレがさらに需要を縮小させる。
もう悪循環だが、大胆に復興資金を投入すれば、デフレは解消される。

実際に20兆～30兆円に及ぶ需要が目の前に存在するのだ。
20兆～30兆円規模でカネを使わざるを得ない状況、これは被災地だけではなく日本全体が再生するチャンスでもある。
財源を確保するために復興債を発行するのはやむを得ないが、その償還には復興税（間接税）を新設して当てるべきだ。
が、税だけでまかなえる額と規模ではない。
当然のことながら、この復興債は従来の長期債務とは別枠で考えなければならない。

日本の銀行は、世界最大の対外金融債権を有している。
国際決済銀行（BIS）加盟国全体の銀行純債権合計は、2010年9月末で1兆9千億ドルだが、日本は実にその85％、1兆6300億ドルを占めている。
1ドル80円として130兆円を超える。

この、外国に巨額な債権を有している日本の銀行に復興債を買ってもらえばよい。
そして、それと同額のお札を日銀が増刷して市場に供給する。
そうすれば、銀行が復興債を買うために外貨建て債権を売却しても円高に振れることもない。

これ以上借金は増やさない、という覚悟は必要だ。
増税ををタブーにしてはならない。
が、被災地の早期復興のためには、あらゆる手段を駆使しなければならないと思う。

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虚党一致内閣の先にあるのは民公小連立内閣か？

野田政権、思った以上に評判がいい。
理由の一つは、前の内閣が酷すぎたことである。
鳩山、菅と続いた二つの政権で、この国は2年間という貴重な時間を無駄にしてしまった。
政治はリアリズムであるという当たり前のことを置き去りにし、空虚な理念を振り回した鳩山。
逆に、理念とは無縁の思いつきと場当たり的な政治を繰り広げた菅。
両者共に明確な国家観やビジョンがなく、ただただ個人的名声のみを追い求めた。

現実の世界、現実の社会を冷徹に分析し、日本という国の進む方向を定める。
その基本にあるのは国益と国民益の擁護である。
外交においても内政においても、この二つが基軸になければ政治は迷走し混乱する。
鳩山、菅の両政権は、その典型だった。

その点、野田佳彦はリアリストであり、その言葉にも内容がある。
国家というものを明確に意識しており、歴史認識もしっかりしている。
ただ、民主党という綱領さえない寄り合い所帯の中で、野田がその本領をどこまで発揮できるかは今のところ不明である。
が、石原慎太郎東京都知事が「野田君はたったひとりだけ増税とはっきり口にした。私は大いに期待します」と語ったように、民主党のビジョンなきポピュリズムからの脱却を目指していることは評価したい。

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野田内閣の陣容が確定した。
贔屓目に見れば、バランスの取れた安定感のある内閣。
世代間、グループ間の均衡が取れている。
が、別の見方をすれば、これは派閥均衡人事であり、民主党の体質をそのまま反映した「寄り合い所帯」内閣である。
「挙党一致」ではなく「虚党一致」になる可能性もある。
特に、選択的夫婦別姓導入や人権侵害救済法案、外国人参政権法案に賛成の者がけっこういることが気になる。
しょせん民主党政権の限界か、という気もする。

上記の各大臣の中で特に注意したいのは、国家公安委員長の山岡賢次と法相の平岡秀夫、そして文科相の中川正春だ。

山岡は、小沢側近で、謀略も辞さない政治家だから閣内に取り込んだのだろう。
それに、挙党態勢の象徴的人事と喧伝できる。
また、栃木県警によって内偵捜査が進められている山岡の公職選挙法違反容疑（買収容疑）もこれで収束させられる。
警察が国家公安委員長を摘発するなんてありえないからだ。
つまり、野田政権を揺るがす可能性があるスキャンダルの芽を事前に摘んだのである。

平岡は、菅グループの一員にして最左派「リベラルの会」の代表でもある。
この人物が法相に就任したことで、検察の取調べの可視化は一気に進むだろう。
また、人権侵害救済法案や外国人参政権法案が国会に上程される可能性も高い。
弁護士であること、そして代表選で野田を支援したことの論功行賞だろうが、この人事も懸念せざるを得ない。

文科相の中川について言えば、こういう人物を選択した野田の見識を疑う。
自民党政調会長だった中川昭一（故人）が、「（日本の核武装についても）議論を尽くすべき」と発言したとき、これに「核保有を議論するとはけしからん話」と噛みついたのが中川である。
2006年10月には、「竹島領有権放棄」に署名して物議を醸したあの土肥隆一（離党）らと共に韓国のキリスト教議員連盟の国会議員と懇談し、当時の安倍内閣に対する評価や歴史認識などについて意見を交換している。
この男、出自は自民党なのだが、安全保障や歴史認識においてはもうデタラメである。

あと、小宮山洋子厚労相は選択的夫婦別姓導入に積極的だし、いくら野田自身が「保守」を自認しても、民主党政権である限り、これらの人物を登用せざるを得ないということだ。

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昨日の党首会談を見ていて非常に気になることがあった。
野田と会談した後の公明党・山口那津男代表の発言だ。
「新首相が誠実に対応しようという姿勢は十分に感じた」と山口は満面に笑みを浮かべながら記者団に答えていた。
公明党は早期解散を望んでいない。
公明党幹部は「民公両党だけで（政策協議を）進めてもいい。そうすれば自民党は結局、乗ってくる」と語ったそうだ。
ここで考えざるを得ないのが輿石東の幹事長起用である。

輿石は大連立（民・自・公）にも小連立（民・公）にも積極的で、自民党のみならず公明党にも太いパイプがある。
昨日の山口の笑顔を見ながら民公連立という最悪のパターンが私の脳裏をよぎった。

野田の党役員人事や組閣における融和姿勢、大胆な妥協を厭わないやり方を見ていると、民公連立は十分にありえる、と私は思う。
野田は、むしろ「寄り合い所帯」という民主党の体質を生かして、公明党、そして自民党に翼を広げようとしているのではないか。

しょせん民主党だからこそ、野田の資質と性格が活性化され、公明党と自民党が取り込まれる、そんな気がしてならない。
人権侵害救済法案や外国人参政権法案、あるいは選択的夫婦別姓導入を阻止するには、それも一つの選択肢かもしれない。

民公小連立だけは絶対に阻止しなければならない。

～文中敬称略～

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