「動員」を「強制連行」と偽る左翼知識人と反日メディア

先の戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属26万人の全配属部隊と配置先が、浜松市在住の近代史研究家の調査で明らかになった、と毎日新聞が報じている。
記事によると陸軍は、▽朝鮮半島約6万2000人▽中国（旧満州、台湾含む）約4万3000人▽日本約2万人▽南方戦線約1万4000人▽航空軍・船舶軍約2万人（旧満州1万5548人、フィリピン3926人、ビルマ4061人など）。
海軍は、鎮海（朝鮮半島南部の軍港）軍人約2万1000人▽横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊などの軍属約8万人など。
陸海軍で計約26万人になる。

この調査は、それなりに価値がある。
戦時に動員された朝鮮人（当時）がどこに配属されたかが明確に分かるからだ。
内訳を見れば分かるように、軍人・軍属の配置先で圧倒的に多いのは朝鮮半島と日本本土である。
陸軍で8万2000人、海軍で10万1000人、計18万3000人が半島と本土に配属されている。
つまり、動員された朝鮮人の7割は、前線ではなく後方支援の要員だったということだ。
激戦が繰り広げられた南方戦線やフィリピン、ビルマに配属されたのは約2万2000人に過ぎない。

食料増産のため、静岡県に「陸軍農耕勤務隊」として動員された朝鮮半島出身兵士の名簿。本籍や氏名、所属先などが記録されている。

ところで、この調査結果は、強制動員真相究明全国研究集会の冊子「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」に収録されたという。
私は、「この調査は、それなりに価値がある」と書いたが、結局、「強制連行＝軍国主義の犠牲になった朝鮮人」という構図を証明するために利用されたわけだ。

毎日新聞は
―太平洋戦争末期の1944年、日本の植民地だった朝鮮半島でも徴兵制と国民徴用令が施行され、「軍人・軍属」が動員された―
と記事中で書いている。
今回の調査を行った浜松市在住の研究家も、
―この部隊（ニューギニアに派遣された歩兵第20師団）は、日本への忠誠を示そうと志願した兵士が多い。それを激戦地に派遣し、歩兵部隊だけで1000人以上が戦死した―
と説明している。

つまり、徴兵制と国民徴用令によって動員された朝鮮人がほとんどで、南方戦線などの激戦地に派遣された者は、忠誠心の厚い志願兵だったのだ。
徴兵制と国民徴用令は日本本土でも実施されていた。
特別に朝鮮半島に限って実行されたわけではない。
そして、当時の軍幹部である将官や士官にも多数の朝鮮人がいた。
要するに、当時は日本国民だった朝鮮人の一部にも、日本人と同じ義務を課したということだ。
これのどこが「強制連行」なのだ？

また、今回の調査では、「未払い給与の記載」も判明したという。
浜松市在住の研究家は、この事実を「日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と述べているが、それは違う。
この記録は、敗戦により結果的に一部未払いとなったが、当時の軍や企業が動員された朝鮮人に給与を支払っていたことの証明である。
この事実からも、「動員≠強制連行」であることが明確に分かる。
にもかかわらず、「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」という冊子に載せて「強制連行26万人」と煽り立てようとするのだから偏向知識人は手に負えない。

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この研究家のお先棒を担ぐ毎日新聞は相変わらずだ。
今の在日韓国・朝鮮人が、強制連行された者やその子孫ではないことは何度も書いた。
この事実は、既に実証レベルでは争う余地がない。
にもかかわらず毎日新聞は、京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区に住む住民について次のように書きたてた。

2005年9月2日付の毎日新聞は、「戦後60年と『ウトロ地区』」というタイトルで、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」と、読むに耐えない文句を記事中で連発した（この記事は在日の記者が書いた）。
結局、ウトロ地区の立ち退き問題は、「在日（民潭幹部）が在日を騙した結果」であるということがすぐに判明。
また、住民は強制連行されたと言い張っていたが、民間企業の募集に応じてウトロ地区に住み着くようになったことが支援者によって明らかにされた。
つまり、当時の記事は明らかなるウソなのだが、毎日新聞は釈明さえしていない。

左翼の狡猾で矮小なところは、史実を捏造して反日を煽るところである。
その典型が“従軍”慰安婦だが、さすがに最近はその手法を使うことは少なくなった。
“従軍”慰安婦をでっち上げた朝日新聞も、最近は単に「慰安婦」と表記するようになっっている。
しかし、代わりに使うようになったのが、上記のような事実を調べあげた上で結論を歪曲する手口である。

徴兵制も国民徴用令も当時の我が国の法制度であって、それによる動員は違法でもなんでもない。
強制連行というのは、非合法な強制力によって人民を連行することであって、法に基づいて国民を動員することとは天地の開きがある。
今回の26万人も、明らかに「動員」であって「強制連行」ではない。
それを分かっていながら、「動員」を「強制連行」にすり替える。

今はインターネット社会である。
「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」という冊子に載せても、このように、その正体がすぐに暴露される。
もう、捏造や歪曲は通用しないのだ。

左翼知識人と反日メディアの妄動を糾弾する。

参照：太平洋戦争：朝鮮半島出身動員26万人　配属先の全容判明

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