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2011/09/03

被災地の早期復興にあらゆる手段を駆使せよ!

就任したばかりの一川保夫防衛相がおバカな発言をしたようだ。
各メディアによると、一川氏の発言は、2日午前、防衛相に正式に就任する前に記者の質問に答える形で行われた。
内容は、「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」というもの。
う~ん、おバカすぎて言葉を探すのに苦労する。

大臣就任を目前にして「私は素人」なんて言うか?
国内だけではなく外国からもバカにされる、と言うより舐められる、ということが分からないのだろうか?
たとえ詳しくなくても、他に言い様があるだろうに。
もう無知と無恥が合体すると、無限大のバカが出来あがるという見本である。

で、今日になって自民党から批判の声が上がると、「素人というのは国民目線でやりたいという意味だ。国民目線で国民の皆さんが安心できるような安全保障政策が大事だと思っている」と釈明。
はあぁ…国民目線の安保政策?
ますます意味不明だな。

実はこの一川氏、昨日のエントリで、問題閣僚の一人として取り上げようと思ったのだが、小沢側近であること以外にこれと言った特徴がないので見送ったばかりだった。
初当選は1996年、年齢は69歳、にもかかわらず「安全保障は素人だ」と公言する。
民主党に参集する政治家の質の低さを強く感じる。
で、この人物も、文科相の中川正春氏と同じく出自は自民党なんだよな。

まあ、素人と言えば、経産相の鉢呂吉雄氏や財務相の安住淳氏も役者不足。
よほど野田佳彦首相がリーダーシップを発揮しないと、おそらくドジョウ内閣は干上がっちまう、遠からず。

-------------------------------------------------------------------

政治家の劣化、幼稚化が顕著になり始めたのは、1990年代初頭の政治改革=細川連立政権の頃からだと思う。
戦前を知らない人間が増えてきて、「政治は命がけ」という覚悟のない者が政治家になるようになった。
加えて、小選挙区制になったため、天下国家を考えるより、身近な利害(地域エゴ)に敏感な政治家が幅を利かせるようになった。

私が好きな政治家の一人である石原慎太郎東京都知事は、今年3月4日の定例記者会見で次のように語っている。

私のいた選挙区なんかだって分割されまして、大田区なんかは2つに割れてしまって、そこから出ている都議会議員よりも選挙が小さくなってしまった。こんなことをしちゃいけません。
そんなところで、区議会議員と同じように、どぶ板踏んで歩いて、ぺこぺこしている政治家が国家論じる余裕がない、大体。
見識も備わってこない。絶対に間違っている。

そもそもの間違いは、小選挙区を採用したこと。
絶対にこれは間違いだし、ここから健全な民主主義は生まれてこないし、健全な政治家は生まれてこないと思います。どんどん政治家が小さくなってしまった。

みんなロボットみたいで、どれ見ても、顔は違うけれど言っていること同じだ。
寂しい国になっちゃったね。

(以上、抜粋)

私も、世襲政治家の挫折が続き、民主党政権が成立するに至って小選挙区制に疑問を持つようになった。
で、誰の目にも危機が見えているのに、「小さくなった政治家」たちは耳ざわりの良いことばかり言っている。

では、常に国家の行く先を憂えている石原知事は消費税増税についてどう述べているか?

国政の選挙はいつになるか分かりませんけれど、前回の民主党が参議院で議席逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのもタブーになってしまった。
よほど勇気がないと、こんなことを言えなくなってしまった。
みんな、口にするのは恐れて、口にはしないけれど、じゃあ、一体どうやって、日本の財政を支えていくんですか。こんな高福祉で低負担で、社会保障なんか成り立つわけありません。
それを、国民はもう少し、考えた方がいい。
絶対考えた方がいい。
結局、自分の身に降りかかってくることなんだから。
国民だって少しは採算勘定を持っているだろうから、大まかな数字でもいいからつかんだ上で、これが持つか持たないかということを、そう知的なレベルの低い国民じゃないと思うから、自分で考えたらいいんです。

(以上、抜粋)

確かに現金預金に限れば、日本の個人金融資産は米国を抜いて世界一(797兆円/
2010年末速報値)のレベルにある。
対外純資産も同様にダントツの世界一(244兆円/2010年末速報値)だ。
だから、668兆円もの長期債務(2010年度末/財務省)を抱え、しかも未曾有の大震災に見舞われたにもかかわらず円高が進む。
これは、ドルやユーロより円の方がはるかに信頼できる、つまり日本経済は悲観するほど脆弱ではない(相対的に見れば)ということを示している。
が、日本の財政は破綻しない、と言うのは積極財政論者がでっち上げた「神話」に過ぎない。

Keijyosyushi所得収支の黒字が増え、貿易収支の黒字が減少している最近の傾向が良く解る。 (通商白書 2010)

人口減少と急速な少子高齢化は今後も進む。
それに伴い、個人金融資産も間違いなく減少する。
今後の貿易構造の変化を考えれば、やがて貿易収支は赤字基調が定着し、所得収支の黒字でその赤字を補えなくなる時代が遠からず来る。
そうなった時のことを今から考えるのが責任ある政治である。
劣化し幼稚化した政治家にこの国を任せるわけにはいかない。

確かに、明日にも日本の財政が破綻するかのごとき情報を流すのは悪質なプロパガンダ(政治宣伝)である。
昨夏の参院選における菅直人前首相がその典型だった。
が、当面は破綻する可能性が低いからと言って、借金を増やしても良い、と言うことにはならない。

もちろん、消費税増税の前にやるべきことはある。
まずは大震災からの復興である。
この復興をテコにデフレから脱却することも可能である。
復興に必要な資金は20兆~30兆円と言われる。
逆に言えばこれだけの需要があると言うことだ。
しかも、この需要は、ほとんどが生活に直結するものである。

-------------------------------------------------------------------

日本の金融市場にはカネが余っている。
が、使ってくれる人がいないから銀行は外国にカネを貸している。
なぜ国内でカネを使ってくれないのか?
それだけの需要がないからである。
需要がないからモノが売れない、モノが売れないからデフレになる。デフレがさらに需要を縮小させる。
もう悪循環だが、大胆に復興資金を投入すれば、デフレは解消される。

実際に20兆~30兆円に及ぶ需要が目の前に存在するのだ。
20兆~30兆円規模でカネを使わざるを得ない状況、これは被災地だけではなく日本全体が再生するチャンスでもある。
財源を確保するために復興債を発行するのはやむを得ないが、その償還には復興税(間接税)を新設して当てるべきだ。
が、税だけでまかなえる額と規模ではない。
当然のことながら、この復興債は従来の長期債務とは別枠で考えなければならない。

Kinyusisan

日本の銀行は、世界最大の対外金融債権を有している。
国際決済銀行(BIS)加盟国全体の銀行純債権合計は、2010年9月末で1兆9千億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。
1ドル80円として130兆円を超える。

この、外国に巨額な債権を有している日本の銀行に復興債を買ってもらえばよい。
そして、それと同額のお札を日銀が増刷して市場に供給する。
そうすれば、銀行が復興債を買うために外貨建て債権を売却しても円高に振れることもない。

これ以上借金は増やさない、という覚悟は必要だ。
増税ををタブーにしてはならない。
が、被災地の早期復興のためには、あらゆる手段を駆使しなければならないと思う。

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

銀行に復興債を買わせる法律を作るんですか.
無理なのでは?
復興の財源ですが,政府が復興債を発行して,
日銀がそれを購入すればいいのでは?
一番簡単で分かりやすいと思うのですが.
素人の浅はかな考えかな.

投稿: ガセネッタ | 2011/09/03 21:10

ガセネッタさんの考えが正論です。インフレになんかなる訳ないですよ。
経済学者や評論家は無責任で馬鹿です。しかし紺谷典子さんはずば抜けて優秀です。残念なから真実を発言するからなかなか表には出てこれないんです。

投稿: たかさん | 2011/09/03 23:12

日銀が国債を引き受けることに対して、財政法第5条を盾に反対する意見があります
確かに第5条では、日銀が国債を購入することを禁止すると書かれてますが
但し書きがあって、特別な事由がある場合で、国会議決を経た金額の範囲内であれば
その限りではないとあります
また日銀が国債を購入すると財政規律が危ぶまれるとか、円の信認が損なわれるという意見もありますが
それは平時の理屈で、東日本大震災という有事下の現在に持ち出すのは如何なものかと思います

国民新党の亀井静香や新党日本の田中康夫は100兆円程度の復興債を発行して
日銀に引き受けさせるべきだと言ってましたが私も賛成です

投稿: なっぱ | 2011/09/04 00:09

久しぶりの登場です。
コメント返しはしない、というのが最近の私のスタンスですから。

ただ、

>日銀がそれを購入すればいいのでは?

には一言。

それって近親相姦に等しい。
財務省が発行した国債を日銀が買う?
蛸が自分の足を食うようなものだと思うけどな。
もう我が国には財政規律がありません、と宣言したようなもの。

130兆円を超える対外金融債権を有している日本の金融機関が引き受けるのがイチバンだと思うけど。
と言うか、引き受けると思うけどな。

まあ、このブログ、論争は不可、なので返信はいりません。

今日は、あえてコメント返しをしました。
これ以上は言いませんが、何を言いたいか感じ取ってほしい。

投稿: 坂 眞 | 2011/09/04 00:14

大層な話よりも気分の問題ですわ。
バラマキ、特に国籍条項のないバラマキを廃止すること。
それで足るとか足らんとかの話じゃなくて、まず日本人以外へのバラマキを止める。
その次に、特定の日本人へのバラマキを止める。
つまり、部落民ね。
それから、怠け者の生活保護を打ち切る。
それから、一般人よりかなりアホな能無し議員の報酬を大幅に削る。
何度も言うけど、それで足るとか足らんとかの話じゃない。
増税の前にやるべきことがいっぱいある。
気分の問題なんだ。
大層な話はそこから先の話さ。
それでは、ごきげんよう。

投稿: 槍魔栗三助 | 2011/09/04 01:42

>なぜ国内でカネを使ってくれないのか?
それだけの需要がないからである

では、手に入れたいのもや遣ってみたいこともないのかといえば、そんなことはありませんよね。
でも、そういう欲求が購買活動に向かわない。

なぜか、しっかり貯蓄しておかないと定年後の老後の生活が心配だから(家制度をGHQが壊したから、子供に面倒を見てもらうことをあまり期待出来なくなった。)、というのがその大きな理由でしょう。

一方で現在の日本人は、長生きすることがいいことだと
信じきっていますね。(長生きすることだけを主目的にした人生なんぞ、何が楽しいのかと思いますけど)

長生き至上主義を棄てないと、「金」が滞留してしまって、その結果、不況になって生活が苦しくなり、さらに不安になって、さらに貯金に走るという悪循環に陥入る。

幾ら貯金しても、使わないと意味がないでしょうに。
地獄の沙汰も金次第って、言葉もあるけれど、あの世まで持っていけないものなんですよ。

投稿: | 2011/09/04 01:52

やはり削除の為再投
【神発言】流石!津川さん【爽快感】
http://www.youtube.com/watch?v=vualNcZpeXM&nofeather=True
(動画)
 反日売国テレビ局・マスコミがこの動画を削除しないところを見ると、報道関係者にも
国民を洗脳する偽造・ 隠蔽・捏造報道に罪の意識を持つ人が増えてきたようだ。
注意:aichoka4 さんが 2011/08/28にアップロードしてくれた動画は早速削除されました。
愛国系有志のパソコンに保存されている動画が次々とUPされます反日売国テレビ局・
マスコミと愛国系日本国民との情報戦争です。
 多くの人々に呼びかけてこれらの動画を見てもらい、この国日本を救う情報戦争に立ち
上がりましょう。  反日売国テレビ局・マスコミの広告宣伝費は広告主が自社の商品製品
を宣伝するのが目的ではなくテレビ局・マスコミを支配管理するためです。
従ってテレビ局の宣伝する商品やサービスを使わない事も反対運動に効果的ですが、しかし
それ以上に効果が有るのはテレビ局の偏向報道姿勢に抗議、批判をすることです。
 広告主の意図を挫くことになります。
 テレビ局には視聴者の他には助けてくれる者は無い事を自覚させることです。

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

ps:
支持率は1桁間違っているのではないですか。
今日の内閣支持率はこちらをカッチとね
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

投稿: 愛信 | 2011/09/04 16:47

ニャオ散歩 涙の浪江町 驚愕の耳なしうさぎ
http://www.youtube.com/watch?v=doT9CQFBL7U&nofeather=True
(動画)
反日売国民主党韓直人内閣の犯罪は日本民族と共に存在する動物や植物のDNA
(遺伝子)の破壊です。
 我々日本人の子孫や奇形の動物、魚介類やお化けキノコなどが出現します。 罪深い事です。
 反日売国テレビ局・マスコミは報道を隠蔽している事実です。
【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね

投稿: 愛信 | 2011/09/04 18:20

板様へ
 いくつか気になった点があるので、僭越ながら、コメントさせていただきます。

まず
>人口減少と急速な少子高齢化は今後も進む。
>それに伴い、個人金融資産も間違いなく減少する。
 という部分。
 これは「少子高齢化に伴い貯蓄の取り崩しが進み、その分、個人金融資産は減る」というものです。しかし、貯蓄の取り崩しが進めば個人金融資産は減りますが、貯蓄を取り崩されて消費に回された資金は貯蓄取り崩しを行った個人に物を売った業者の銀行口座へと吸収されるわけで、つまり、少子高齢化に伴い貯蓄の取り崩しが起こったとしても、個人と企業を合わせた“民間の金融資産総額”は減りません。つまり、民間の金融資産を買い取り原資としている国債買い取り資金は、少子高齢化を原因として減少することはないということ。
 さらに、人口減少といっても、それは移民受け入れを促進したいと思っている反日マスコミが喧伝していることであって、実際は、年間の人口減少数は、現状においては5万人程度でしょう。景気が上向けば、十分に事態は改善できると思われます。

投稿: NITOのAA | 2011/09/04 19:38

板様へ

さて、気になったのがもうひとつ。

>日本の財政は破綻しない、と言うのは積極財政論者がでっち上げた「神話」に過ぎない。

 日本の場合、「国家財政」という視点からすれば、世界一の債権超過国です。
 債権超過国の国家財政は破たんません。
「国家財政が破たんする」というのは、輸入代金を輸出で稼ぐことができていない国、つまり経常収支が赤字になっている国は、海外への支払いに充てるための外貨が不足していて、不足分、外国の金融機関や投資家から外貨を借りてこなければならないわけですが、経常収支赤字の体質をいつまでたっても改善できず、海外への支払いに充てるための外貨を外国からの借り入れで賄うことを継続させ外債残高を膨張させ、そのあげく外債の返済に行き詰まり、外国の金融機関からの融資を断たれ、借入という形でさえ外貨を手当てすることができなくなり、輸入代金とするための外貨を工面できなくなり、石油や穀物といった必需品さえも買うことができなくなってしまうことをいうわけです。
 1997年の韓国、1998年のロシア、2001年のアルゼンチン、2008年のアイスランド、2010年のギリシャ、2010年のアイルランド、みんなそうです。
「国家財政の破綻」とは、国家として輸入代金の支払いに充てるための外貨を工面することができなくなることをいうわけで、こうなると輸入ができなくなって、国家として存続できなくなります。このようになった国に、破たん国家の通貨を担保にとって緊急支援という形で外貨を融資して、破たん国家が当面必要となる物資を輸入できるようにして救済するというのがIMFの役割です。
 日本は経常収支黒字国です。それは、海外への支払いに必要な外貨については、必要とする以上に稼ぐことができている国であるということ。さらに日本の場合、これまで海外相手に稼いできた外貨の累計が世界一の対外純資産(2010年末で251兆4950億円)という形で積みあがっていますので、日本の場合、国家として海外への支払いに充てなければならない外貨を工面できなくなって輸入がままならなくなり、IMFに支援を要請しなければならなくなる「国家財政の破綻」からは、世界で一番遠いところにある国だと言えます。
 2008年以降、日本の貿易黒字が減っていることは事実ですが、それは、リーマンショックに端を発した世界的不況が原因であって、そもそも2008年以降、世界貿易の総量そのものが劇的に減少しています。
 2008年以降、貿易収支で黒字を出すことができている国の貿易黒字は総じて減っているし、貿易収支で赤字になっている国々の貿易赤字も減少しています。
 貿易収支においては油断は禁物ですが、日本の貿易収支に関しては、現状においては懸念を抱くべき状況ではないと考えています。

投稿: mitoのAA | 2011/09/04 19:40

板様へ

 日本の場合、マスコミ等が「日本の国家財政は危機的状況にある」などと喧伝していますが、それは国家財政の話ではなくて、単に「政府の借金残高が巨額に膨らんで、日本政府が借金を返せなくなりそうだ」という、それだけのことであって、日本という国が海外への支払いに充てるための外貨を工面できなくなって、輸入がままならなくなる「国家財政の危機」について懸念を表明しているわけではありません。
 そもそも日本政府発行の国債は戦後は全額円建てですから、日本政府の財政がどうなろうとも、外貨建て対外収支がらみの「国家財政」の話にはなりません。だから、仮に日本政府が借金を返せないということになったとしても、日本が輸入をできなくなる事態、つまりIMFが出てくるようなことにはなりません。
 繰り返しますが、日本は経常収支黒字国で、それは海外への支払いに充てるための外貨は十分以上に稼ぐことができているわけで、だから、日本政府の財政がどうなろうと、日本が輸入代金とするための外貨を工面することができなくなる「国家財政の破綻」については、心配する必要はありません。
 そして、結論からいえば、円建て債務で日本政府が破産するという事態は起こりません。
 なぜかというと、政府が借金を起こせばその分、民間の金融資産が増加するからです。
 仮に日本の民間の金融資産総額が5000兆円だったとします。そして日本政府の負債残高が1000兆円だとします。日本政府が民間から50兆円借りうけます。政府が50兆円分国債を発行するというのは、民間の5000兆円の金融資産の中から50兆円を吸い上げるという行為です。50兆円吸い上げられても、替わりに50兆円額面の国債の債権を手渡されますので、民間の金融資産5000兆円は5000兆円のまま変わりません。政府は国債で調達した50兆円をもとに民間に仕事を発注し受注後、民間の金融機関口座へと50兆円の資金を戻します。すると、民間の金融資産総額は50兆円増えて5000兆円から5050兆円になります。反面、政府の負債残高も50兆円増えて1050兆円になります。
 このように、政府が新たに借金を起こしても、その借金の内容が円建てであるならば、国債で調達された資金は100パーセント政府支出によって民間のフトコロに戻されるので、政府が新たに借り入れを起こした分、民間の側の金融資産はどんどん増えていくわけです。これは民間の側において国債買い取り余力が増加していくということです。
 わかりやすくいうと、政府が国債発行で民間から吸い上げた資金は、政府支出によって民間名義の金融機関口座へと戻されます。民間の側にすれば戻ってきた資金を再び国債購入に充てればいいだけのことなので、日本の民間の側において国債買い取りに回すことができる資金に限界はないわけで、だから政府としては国債を発行すれば必ず必要とする資金を民間から吸い上げることができるので、政府財政が資金ショートをきたすことはありません。
 もう20年以上も前から「日本政府の財政は危機的である」とさんざん言われ続けながら、日本国債は何の問題もなく国内で消化され続けてきたわけですが、それは、以上のようなメカニズムによって、日本国債が買い支えられてきたからです。
 そして、今後とも、国債発行によって調達された資金が政府支出によって民間のフトコロに戻されるということに変わりはありませんから、円建て国債の発行残高増加を原因として日本政府の財政は破たんに至るということは起こりません。

投稿: MITOのAA | 2011/09/04 19:41

板様へ

 だからといって、日本政府としては際限なく国債を発行できるわけではありません。
 日本国内の供給能力の範囲内においては、いくらでも国債を発行することができるということです。
 それは、経常収支で黒字を保つことができているうちは、いくら国債を発行しても大丈夫ということ。
 しかし、日本の供給能力は強大ですから、現状に加えて20兆円や30兆円、新規国債を発行しても日本の場合、びくともしません。
 私としては、あと10兆円から20兆円ほど国債発行額を増額して、景気対策を行ってGDPの押上を図るべきだと思うわけです。
 これを3~5年続ければ、民間の経済活動に火が付き、日本は再び力強い経済成長を取り戻せると、私としては考えているのです。

 長々と文章を書き連ねて申し訳ありません。
 つたない文章ですが、よろしかったら、ご参考にしてください。
 それでは。

投稿: MITOのAA | 2011/09/04 19:43

全く手つかずの被災地復興
土曜日のテレビの青空レストランで被災地のことをやってましたが、全く復興が進んでおらず愕然としました。
釜石の漁師さんの話があり、活動全てに対するインフラが失われたとのこと。船・港・加工会社・流通基盤。少なくとも国は自身によって沈下した港の建設に着手すべきではないか?民主党は一体何をやっているのか?子ども手当、高校無償化。どれもいらないものばかり。
人のやる気だけでは復興は進みません。国としてやるべきことはやらないと。

投稿: モノ言うサラリーマン | 2011/09/05 13:01

三橋貴明まがいの偽ケインジアンが跋扈していますね。
 
無人島で預金通帳に自分で書き足して
「預金が増えている!」
と喜んでも何になるのでしょう?
 
国民の金融資産から借金して国債を発行し公共事業を行い土建業者に支払いしても・・・
それは「所得移転」であって
景気回復も乗数効果も現れません!
A→B B→A
同じことです。
 
シュンペーターは
「社会が成熟するに従って、限界消費性向と投資効果が逓減する(徐々に少なくなる)」
「駅馬車から汽車への非連続的経済発展の活力源は”イノベーション”である」
・・・と指摘しています。
つまり
「イノベーションを産まない国債発行による公共事業は景気回復には役立たない」
と言っているわけです。
 
また三橋貴明などは
ティーパーティ(米国共和党的”茶会党”)などの主張を故意に取り違えて隠しています。
本当は
ティーパーティは 茶会党は
「公共事業で政府が経済を動かし続けるなら・・・
それは社会主義であり
国民は”政府の奴隷”になる」
と考えるからこそ財政出動には大反対するのです。
社会主義が崩壊したのは歴史的事実ですからね・・・
 

日本に129店舗を展開していた英国流通大手テスコが日本から撤退します(仏カルフールも既に撤退)。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3920589.html
シャープもサムスン・LGの傘下に?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3924563.html
シャープ本社:こっちの利益が出ないから納入価格を半分にしてね・・・
下請企業:年明けに半値にしたばかりだろ・・・いい加減にしろ!!!下請けばかり虐めてんじゃねぇよ! 
↑・・・どうです?
日本の製造業は壊滅状態ですよ!
日本の基幹産業が全部潰れて 就職先も無くなって・・・
まだ「バランスシート(貸借対照表)を見れば大丈夫!」
とノンキなことを言い続けるのでしょうか!
あなた?

投稿: 柳生大佐 | 2011/09/06 12:40

>柳生2等兵へ


>無人島で預金通帳に自分で書き足して
>「預金が増えている!」
>と喜んでも何になるのでしょう?

喩にもなっていない喩を披露して頂かなくても結構です

>景気回復も乗数効果も現れません!

では、景気回復して乗数効果も表れる公共事業をすればよい


>日本に129店舗を展開していた英国流通大手テスコが日本から撤退します

日本は競争の激しい市場なんだよ
英仏の企業が日本から撤退するのは、単に競争力がなかっただけだわな

ネバタリポートなんて胡散臭いブログを引用しているが
反論される事を恐れて、コメント解放しないような個人ブログは
ソース価値が無いので、出来れば引用を慎んで貰いたい
ネバタのブログ主は、日本は人口が減少しているので英仏企業は
中韓タイに経営資源を集中させていると書いているが
まあ、中国タイはいいだろう
しかし韓国は日本よりも人口が少なく、出生率も低い
内需がボロボロで、その証拠にアイドルグループや俳優やら売春婦までも
日本に大挙して出稼ぎにやって来る
英仏の企業が人口が減少している日本から撤退し、日本以上に人口が少なく
かつ人口が減少している韓国に進出し
その韓国からは、日本へ出稼ぎにやって来るアイドルグループや俳優が多い
矛盾だらけだ
英仏企業の日本からの撤退は日本の人口減少が理由ではなく
純粋に彼らに競争力がなかっただけ
こういう矛盾だらけで、主観的な分析を行っている個人ブログの引用は止めた方がよい


>↑・・・どうです?日本の製造業は壊滅状態ですよ!

一部から全体を総括するとは、ずいぶんと乱暴だな


日本の製造業は円高のせいで、最終消費財に関してはウォン安の韓国に圧されているが
日本の製造業は既に最終消費財よりも中間財・資本財の生産に比重を移している
たとえば、iPhoneでは中の部品の34%が日本製であり、次いでドイツ17%
韓国13%、米国6%であり、中国で組み立てられている

★大ヒットのiPhone「儲かっているのは、実は日本」―韓国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1217&f=business_1217_084.shtml

日本は中韓アジア諸国やアメリカに部品や素材を供給しているのであり
東日本大震災で、東北や北関東の工場の操業がストップすると
世界中の工場も、日本からの供給が絶たれて難儀したのは既出だろう
操業を停止していた工場も稼働しだしてきたし
日本がないと世界は立ち行かないのである


柳生2等兵は三橋氏にかなりの劣等感を持っているようだが
感情的にではなく、論理で打ち負かせるよう日々精進したまえ

投稿: にこまる | 2011/09/06 17:39

にこまる感情兵へ

>乗数効果も表れる公共事業をすればよい
そんなものどこにある?
あれば民間企業がもうやっているよ!
無いものに期待しても景気はよくならない。
 
「シャープが下請けに値下げ要求」の記事は
もともと日経新聞の記事であり、日経自身は期限が過ぎているが、それを引用する記事は他blogにいくらでもある。
悔しいなら反対の記事を出してみよ!
 
産経新聞も
「液晶パネル日本勢窮地に・・・」
という記事がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110829/biz11082909060000-n2.htm
 
私は仕事で流通業を巡回しているから、この業界の素人では無いぞ!
テスコは44万人の従業員をかかえ5400店舗を世界中で展開する大企業である。これのどこが「競争力が無い」と言えるのか?それこそ感情論であろう・・・
 
>日本がないと世界は立ち行かないのである・・・
お笑いだね!
それで何で日本に仕事が無くて若者が就職に苦労するのか?
日本経済が大丈夫なら国の借金も積み上がらず、国債を発行する必要もないはずで・・・リフレ派が財政出動などと余計なことで何を慌てているのか?
 
それは
三橋の言うこともお前の言うことも嘘だから・・・
そうだろ?
 
日本企業は世界で稼いでいる
しかし日本国内では儲からない
ゆえに
世界(新興国)は栄えても日本は沈没する。
これが正解だろ!
え?

投稿: 柳生大佐 | 2011/09/07 12:33

>にこまるクン
ほれ!
日経新聞の記事だ!
 
「光明見えぬ「大型」生産 シャープ、堺の誤算」

http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A9693819696E2E0E290818DE2E0E2EBE0E2E3E3869891E2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E4E5E6;p=9694E3E5E2E7E0E2E3E3E6E7EBE3;o=9694E3E5E2E7E0E2E3E3E6E7EBE2
 
ちゃんとNEVADAブログと同じだろう!
証拠を出したんだからお前の負けは明らかである。
潔く負けを認めろよ!

投稿: 柳生大佐 | 2011/09/07 16:40

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