被災地の早期復興にあらゆる手段を駆使せよ！

就任したばかりの一川保夫防衛相がおバカな発言をしたようだ。
各メディアによると、一川氏の発言は、2日午前、防衛相に正式に就任する前に記者の質問に答える形で行われた。
内容は、「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」というもの。
う～ん、おバカすぎて言葉を探すのに苦労する。

大臣就任を目前にして「私は素人」なんて言うか？
国内だけではなく外国からもバカにされる、と言うより舐められる、ということが分からないのだろうか？
たとえ詳しくなくても、他に言い様があるだろうに。
もう無知と無恥が合体すると、無限大のバカが出来あがるという見本である。

で、今日になって自民党から批判の声が上がると、「素人というのは国民目線でやりたいという意味だ。国民目線で国民の皆さんが安心できるような安全保障政策が大事だと思っている」と釈明。
はあぁ…国民目線の安保政策？
ますます意味不明だな。

実はこの一川氏、昨日のエントリで、問題閣僚の一人として取り上げようと思ったのだが、小沢側近であること以外にこれと言った特徴がないので見送ったばかりだった。
初当選は1996年、年齢は69歳、にもかかわらず「安全保障は素人だ」と公言する。
民主党に参集する政治家の質の低さを強く感じる。
で、この人物も、文科相の中川正春氏と同じく出自は自民党なんだよな。

まあ、素人と言えば、経産相の鉢呂吉雄氏や財務相の安住淳氏も役者不足。
よほど野田佳彦首相がリーダーシップを発揮しないと、おそらくドジョウ内閣は干上がっちまう、遠からず。

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政治家の劣化、幼稚化が顕著になり始めたのは、1990年代初頭の政治改革＝細川連立政権の頃からだと思う。
戦前を知らない人間が増えてきて、「政治は命がけ」という覚悟のない者が政治家になるようになった。
加えて、小選挙区制になったため、天下国家を考えるより、身近な利害（地域エゴ）に敏感な政治家が幅を利かせるようになった。

私が好きな政治家の一人である石原慎太郎東京都知事は、今年3月4日の定例記者会見で次のように語っている。

私のいた選挙区なんかだって分割されまして、大田区なんかは2つに割れてしまって、そこから出ている都議会議員よりも選挙が小さくなってしまった。こんなことをしちゃいけません。
そんなところで、区議会議員と同じように、どぶ板踏んで歩いて、ぺこぺこしている政治家が国家論じる余裕がない、大体。
見識も備わってこない。絶対に間違っている。

そもそもの間違いは、小選挙区を採用したこと。
絶対にこれは間違いだし、ここから健全な民主主義は生まれてこないし、健全な政治家は生まれてこないと思います。どんどん政治家が小さくなってしまった。

みんなロボットみたいで、どれ見ても、顔は違うけれど言っていること同じだ。
寂しい国になっちゃったね。

（以上、抜粋）

私も、世襲政治家の挫折が続き、民主党政権が成立するに至って小選挙区制に疑問を持つようになった。
で、誰の目にも危機が見えているのに、「小さくなった政治家」たちは耳ざわりの良いことばかり言っている。

では、常に国家の行く先を憂えている石原知事は消費税増税についてどう述べているか？

国政の選挙はいつになるか分かりませんけれど、前回の民主党が参議院で議席逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのもタブーになってしまった。
よほど勇気がないと、こんなことを言えなくなってしまった。
みんな、口にするのは恐れて、口にはしないけれど、じゃあ、一体どうやって、日本の財政を支えていくんですか。こんな高福祉で低負担で、社会保障なんか成り立つわけありません。
それを、国民はもう少し、考えた方がいい。
絶対考えた方がいい。
結局、自分の身に降りかかってくることなんだから。
国民だって少しは採算勘定を持っているだろうから、大まかな数字でもいいからつかんだ上で、これが持つか持たないかということを、そう知的なレベルの低い国民じゃないと思うから、自分で考えたらいいんです。

（以上、抜粋）

確かに現金預金に限れば、日本の個人金融資産は米国を抜いて世界一（797兆円/
2010年末速報値）のレベルにある。
対外純資産も同様にダントツの世界一（244兆円/2010年末速報値）だ。
だから、668兆円もの長期債務（2010年度末/財務省）を抱え、しかも未曾有の大震災に見舞われたにもかかわらず円高が進む。
これは、ドルやユーロより円の方がはるかに信頼できる、つまり日本経済は悲観するほど脆弱ではない（相対的に見れば）ということを示している。
が、日本の財政は破綻しない、と言うのは積極財政論者がでっち上げた「神話」に過ぎない。

所得収支の黒字が増え、貿易収支の黒字が減少している最近の傾向が良く解る。 （通商白書 2010）

人口減少と急速な少子高齢化は今後も進む。
それに伴い、個人金融資産も間違いなく減少する。
今後の貿易構造の変化を考えれば、やがて貿易収支は赤字基調が定着し、所得収支の黒字でその赤字を補えなくなる時代が遠からず来る。
そうなった時のことを今から考えるのが責任ある政治である。
劣化し幼稚化した政治家にこの国を任せるわけにはいかない。

確かに、明日にも日本の財政が破綻するかのごとき情報を流すのは悪質なプロパガンダ（政治宣伝）である。
昨夏の参院選における菅直人前首相がその典型だった。
が、当面は破綻する可能性が低いからと言って、借金を増やしても良い、と言うことにはならない。

もちろん、消費税増税の前にやるべきことはある。
まずは大震災からの復興である。
この復興をテコにデフレから脱却することも可能である。
復興に必要な資金は20兆～30兆円と言われる。
逆に言えばこれだけの需要があると言うことだ。
しかも、この需要は、ほとんどが生活に直結するものである。

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日本の金融市場にはカネが余っている。
が、使ってくれる人がいないから銀行は外国にカネを貸している。
なぜ国内でカネを使ってくれないのか？
それだけの需要がないからである。
需要がないからモノが売れない、モノが売れないからデフレになる。デフレがさらに需要を縮小させる。
もう悪循環だが、大胆に復興資金を投入すれば、デフレは解消される。

実際に20兆～30兆円に及ぶ需要が目の前に存在するのだ。
20兆～30兆円規模でカネを使わざるを得ない状況、これは被災地だけではなく日本全体が再生するチャンスでもある。
財源を確保するために復興債を発行するのはやむを得ないが、その償還には復興税（間接税）を新設して当てるべきだ。
が、税だけでまかなえる額と規模ではない。
当然のことながら、この復興債は従来の長期債務とは別枠で考えなければならない。

日本の銀行は、世界最大の対外金融債権を有している。
国際決済銀行（BIS）加盟国全体の銀行純債権合計は、2010年9月末で1兆9千億ドルだが、日本は実にその85％、1兆6300億ドルを占めている。
1ドル80円として130兆円を超える。

この、外国に巨額な債権を有している日本の銀行に復興債を買ってもらえばよい。
そして、それと同額のお札を日銀が増刷して市場に供給する。
そうすれば、銀行が復興債を買うために外貨建て債権を売却しても円高に振れることもない。

これ以上借金は増やさない、という覚悟は必要だ。
増税ををタブーにしてはならない。
が、被災地の早期復興のためには、あらゆる手段を駆使しなければならないと思う。

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