外国人参政権法案 民公連立を許してはならない！

野田政権になって外国人参政権法案が動き始める気配がある。
野田首相を含む閣僚18人のうち、なんと8名が法案推進派であり、党の政策を一手に仕切る前原誠司政調会長も推進派の中核だから、これも当然だろう。
しかし、疑問なのは、憲法違反の疑いが濃厚なのに、なぜ彼らは地方参政権とはいえ、在日外国人に参政権を付与しようとするのだろう？

理由の一つは、「日本に永住している在日外国人は、地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしている」から、というものである。
しかし、この理由は誰が考えてもおかしい。
「地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしている」のなら、帰化すればよいし、その方が理にかなっている。

実は、韓国民潭が、帰化を拒んだまま地方参政権を要求する理由は他にあるのだ。
それは、自分たちは強制連行された被害者―つまり、今の在日の地位は好んで選択したものではなく、強制連行された結果である、という理屈だ。
民主党に巣食う法案推進派の議員たちは、この捏造史観に洗脳されているのである。
だから本音の部分で、在日韓国・朝鮮人にお詫びしたい、何かお返しをしたい、と思っているのだ。

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では、今いる在日韓国・朝鮮人は、ほんとうに強制連行された人たちとその子孫なのか？
答えは否！である。
私が在日の多い地域で育ったことは何度も書いた。
在日の知人もたくさんいるし、30代の前半には在日と仕事を共にしたこともある。
で、その経験から言えば、強制連行された在日一世など一人もいない。
彼らは朝鮮半島ではメシが食えないため自らの意思で渡航してきたのだ。

日本政府の公式見解はどうか？
自民党の高市早苗衆院議員は、2010年3月10日に行われた衆院外務委員会で、同議員の資料請求に応じて外務省が提示した昭和35年（1960年）2月発行の「外務省発表集第10号」の中の以下の部分を当時の日本政府の見解として紹介している。

第2次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的にさせるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939 年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月までの短期間であつた。

どうだろう？
これでも在日韓国・朝鮮人は強制連行された、と言い張れるであろうか。
もっとも、私（筆者）のような“右翼”の言い分や政府（外務省）の発表など信用できない、と言う方もおられるだろう。
そういう方は以下を読んでもらいたい。

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辻本武氏という、在日問題や近代の日韓（朝）関係を検証されている方がいる。
極めて実証的で、非常に参考になる。
ただ、辻本氏は私と違って、政治的立場は右ではない。
が、その辻本氏をしても、「強制連行」は否定されるのである。

以下は、彼のHPからの引用である。

「強制連行」考

在日朝鮮人がかつての植民地時代に日本によって強制連行された人々、およびその子孫であるという主張は、在日朝鮮人問題の本のなかに必ずといっていい程出てくるもので、また何か朝鮮問題に関する集会のなかでも枕言葉のようによく出てくるものである。92年の従軍慰安婦問題の集会を見に行った時も、講師の在日朝鮮人女性が「私の父母は強制連行されてきました」と語っていた。

私は在日朝鮮人一世の20人以上から直接に話を聞いてきた。当然なぜ日本に来たのかということも聞かせてもらってきたのだが、すべて強制連行ではなかった。直接ではなく又聞きの場合も多くあったが、これらもすべて強制連行ではなかった。強制連行の歴史を訴える在日二世の活動家の親御さんにもお会いして話を聞かせてもらったが、やはり強制連行ではなかった。

彼らは、男性の場合はこんな田舎では働き口がなくて生活できない、どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう、というような動機であり、女性の場合も同様であるか日本で生活基盤を築いた同胞男性のもとに結婚生活をいとなみに来た人であった。私の聞く限りその動機は、貧しい農山村から東京や大阪といった都会に流れてきたかつての日本人たちと大きくは違わない。日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

少なくとも日本の官憲によって自らの意思に反して無理に連れて来られたという人は、私の知る一世では又聞きも含めて皆無であった。

以上が辻本氏の結論である。
辻本氏の結論は私の経験と完全に一致する。

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では、なぜ在日韓国・朝鮮人は「強制連行された」とウソをつくのか？
以下の対談が非常に参考になる。

呉善花氏（拓殖大学国際学部教授・韓国済州島出身）と崔吉城氏（広島大学名誉教授・韓国京畿道出身）は、共著「これでは困る韓国」の中で次のように語っている。

呉　在日の人たちにしても、植民地時代に自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。

崔　そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。ところが、そうであるにもかかわらず、意識としてはそうじゃなくなっているんです。 自分も植民地のときに強制的につれてこられたのだと、これはアイデンティティ としてそうなってしまっているんです。

呉　なるほど、意識と実際は違うということですね。

崔　実際は強制されてきたのではなくても、我々は強制されてきたんだという、そういう物語をつくってそれを自分の意識としてもつんです。ここが在日韓国・朝鮮人を考える場合のかなり大きなポイントです。　（中略）　それで一世たちはそういう物語を二世、三世に懸命に教えるんです。

呉　なんのために教えるんですか。

崔　民族意識を守り、それを子孫に伝えるためです。

呉　不思議なことには、アメリカへ行った韓国人は積極的にアメリカ国籍をとろうとしますし、多くの人たちが国籍をほしがります。そういうことで言うと、日本で国籍をとらない者が多いということは、それは日本という国へのこだわりがあるからだと思います。

崔　そうですね。日本もまた単一民族的な国家ですから、国籍の移動が民族の移動みたいに感じられてしまうんでしょうね。とにかく、国籍を変えると民族も変わるみたいな意識にとらわれるところが、在日韓国・朝鮮人を考える際のポイントの一つです。それでもう一つのポイントは、先にも言いましたが、在日は差別されているといいながら、日本人と結婚する率が非常に高いということです。差別があれば、だいたい結婚しないのが普通です。社会的、民族的な差別が強ければ、必ず結婚差別にも強いものがあってね結婚率が低くなるはずですから。

上記の対談をまとめると、在日が「強制連行された」と言い張るのは、そう思い込むことによって自らの日本における存在を正当化できるからだ。
つまり、「強制連行」が彼らのアイデンティティ（存在理由・存在意義）になっているのである。
だから「物語」を作って、それを自分の意識とするのだ。
なお、呉氏の言う「（ほとんど帰ってしまった）強制連行で連れてこられた人たち」とは、外務省発表にある「（ごく少数の）いわゆる徴用労務者」のことである。

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以上のように書くと、「強制連行」は関係ない、地域社会の一員として日本人と同様に生活を営んでおり、税金を納め、日本国民と変わらぬ義務を果たしているから地方参政権を要求するのだ、と反論する人たちもいるに違いない。
そういう人には以下の事実を指摘しておこう。

1955年8月18日付朝日新聞には「65万人（警視庁公安三課調べ）の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えている」と書かれている。
今をときめく孫正義氏の祖父や父ら、あるいはマルハンの韓昌祐会長も当時の密入国者である。
戦後まもなくして来日した彼らは、本来は特別永住資格の対象者ではなかったのだが、戦後の混乱に紛れてその資格を得たのだ。
どういうことかと言えば、強制送還の対象者が不当に特別永住資格を得ているということだ。

法を正しく適用すれば入管法違反になる犯罪者、これらが10万人単位で大手を振って我が国に住み着いている。
外国人参政権法案は、このような者にも地方参政権を与えると言うのだ。
こんなことが許されるだろうか？

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野田首相は外国人参政権法案に反対である。
が、野田氏はしきりに公明党に秋波を送っている。
参院における与野党逆転を解消し、民主党政権を安定させるためだ。
これはこれで理解できる。
政治家として当たり前の行動だからだ。
で、公明党は？というと極めて野田氏に好意的である。

言うまでもなく、公明党は外国人参政権法案の急先鋒である。
仮に民公連立となれば、野田首相が公明党の意向を無視できるとは思えない。
それでなくとも民主党内は法案推進派が多数派なのだ。

憲法を犯してまで永住外国人に地方参政権を与えるなど言語道断である。
しかも、本来なら強制送還されるべきだった人たち（戦後の密入国者）までその対象になるなんて、もう法治国家のやることではない。

自民党は、民公小連立だけは絶対に阻止しなければならない。

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【追記】
ロンドン五輪　サッカー女子アジア最終予選　対オーストラリア

後半17分　日本女子　GOOOOOAL!!　後方からの浮き球のパスを足元に収めた永里優が巧みに反転し、後ろから走り込んだ川澄へスルーパス。川澄がＧＫウィリアムズとの１対１を冷静に制し、日本が待望の先制点を挙げる。

五輪アジア最終予選。豪州戦の後半、川澄（左）が先制ゴールを決める。日本は豪州を1―0で破った＝5日、中国・済南

試合終了　日本女子、川澄のゴールを守りきり１－０で勝利！

やったぜ！

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