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2011年10月

2011/10/26

左翼先進地帯 極左が跋扈する沖縄と北海道

北海道と沖縄、どちらも私の好きな土地柄なのだが、なぜか左翼が強い。
昔から国政選挙で左翼が自民党と対等に戦えるのは、この二つの道県だけである。
もともと北海道は社会党、沖縄は社大党が根強い支持基盤を誇っていた。

日本の最北端と最南端が左翼の牙城、これは偶然ではあるままい。
たぶん一人当たりの県民所得と関係しているのかもしれない。
沖縄は最下位(47位)で、北海道は百万都市を抱える都道府県では最も低い34位である(2008年度)。
ただ、それだけが原因とも思えない。

沖縄には米軍基地が集中しており、先の戦争に対する被害者意識も強い。
北海道は明治以降に開拓された地であり、道民には開拓民時代の反骨心が厳しい自然とともに残っているのだろう。
が、この両地域には、左翼性向が強くなる理由が他にある。
教育とメディアである。

北海道教職員組合(北教組)と沖縄県教職員組合(沖教組)は、極左・革マル派の影響下にある。
北海道新聞(道新)や「沖縄の2大紙」と呼ばれる琉球新報と沖縄タイムスについては、よく分らない。
が、道新は朝日新聞より「左」と評されているし、「沖縄の2大紙」は反米・反日-親中・親北朝鮮を隠そうともしない。
道新は道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、圧倒的な影響力を持つ。
「沖縄の2大紙」は、併せて99%近いシェアを誇り、もう完全に世論を支配している。
教組が極左の影響下に置かれ、主要紙が反日・反国家では左翼性向が強くなるのは当たり前である。

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Kakumaruha               国外・県外移設 請願運動をのりこえ闘おう!-革マル派-

なぜ北教組や沖教組に革マル派が影響力を有しているのか?
それは大学に関係がある。
北教組は北海道教育大学(北教大)出身者が多いし、沖教組は琉球大学(琉大)出身者が多い。
で、北教大は革マル派の牙城だったし、琉大は革マル派の完全支配下にあった。

以下は、そんな極左の影響下にある教組がいかにデタラメであるかを報じる記事である。

公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

こうした不適切な勤務は計4575時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

関係者によると、検査は、北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校209校と、石川、鳥取、沖縄3県の68校計277校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。

給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務 2011/10/20 読売新聞

勤務中に組合活動?
のべ855人で計4575時間?
ふざけるな!と言いたい。
「給与の返還措置を取るべき」ではなく、「給与の返還と併せて懲戒処分を実施するべき」と書くのがほんとうだろう。
ただ、「懲戒処分」は検査院の権限ではないので、文科省はこの報告をしっかりと受け止め、厳正に対処しなければならない。

それにしても、沖教組は反米・反基地闘争に明け暮れ、北教組は「島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と機関紙で主張するなど、教職員組合の域を完全に逸脱している。
しかも北教組は、議員辞職した小林千代美議員(41歳・民主党:当時)への闇献金事件(政治家個人に対しての企業・団体献金の禁止)で最高幹部3名が逮捕されて1年半しか経っていない。
もう反省などありえない、根っからの極左なのである。

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沖教組も北教組も国政選挙では民主党を支持している。
こういう組織から票とカネをもらって何とも思わないのか?民主党!

北海道や沖縄県民の皆さんには、もっと目覚めてもらいたい。
左翼の本質をよく見極めてほしい。

※京都も左翼が強いところだが、ここの左翼は日本共産党であって、北海道や沖縄のような極左絡みとは違う。

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2011/10/25

中国の道徳崩壊は毛沢東の神格化にあり

しかし酷いニュースだった。
私は中国ウォッチャーで、人民網や博訊新聞網、Searchina、Record Chinaなどをよく読んでいる。
すると、ビックリするような情報によく出くわす。
中には「今の時代にこんなことってあり?」と考え込んでしまうような無残極まりないものもある。
が、今回の事件はさすがに酷すぎる。

今月13日、広東省仏山市で、2歳の少女・悦悦ちゃんがひき逃げ事故の犠牲になった。
事故を起こした車は、悦悦ちゃんにぶつかったことに気がつきながらそのまま走り去った。
で、その際、後輪で再び少女を轢いた。

その後、7分間に18人もの通行人が通り過ぎたが、誰も少女を助けようとはしなかった。
その間に別の車がもう一度、悦悦ちゃんを轢いた。
事故後、悦悦ちゃんは集中治療室(ICU)で治療を受けたが、死亡した。

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この事件は日本のメディアでも大々的に取り上げられた。
超大国への道を驀進する現代中国の負の部分を象徴する事件として。
もちろん事件は中国国内でも大きな注目を集めた。
そして、ネットの調査によると、中国人の80%が「中国社会の道徳は大きく後退した」と感じていることが明らかとなった。

「礼儀の国」中国でなぜ道徳が失われてしまったのか?
ネットでは、「拝金主義の蔓延が原因」との回答が44%を集め、最多となった。
続いて32%の「刑罰が軽すぎる」が2位となっている。

「礼儀の国」中国―というネット調査の前置きは噴飯ものだが、この事件はさすがに衝撃だったようだ。
下の映像を見れば、それも納得がいく。
よちよち歩きの幼子を車で轢き、いったん停止しながら、何食わぬ風で走り去る車。
血を流しながらもがいている子に、一瞥もくれずに、あるいは覗き込みながら通り過ぎる人たち。
そして転がったゴミでも轢くようにして走り去る2台目の車。
もう狂った社会としか言いようがない。

中国では、防犯カメラに映った人々のあまりの「無関心ぶり」に衝撃が走っている。

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正直、私は衝撃を受けた。
人々の冷たさにではない。
2歳の幼子の命が、こういう形でいとも簡単に奪われる光景に対してだ。
これは何なのか?
日本では絶対にありえないことが当たり前のように目の前に広がっている。

それは「拝金主義の蔓延」のせいではない。
「刑罰が軽すぎる」はもっと違う。
おそらく、人の命は羽毛より軽いとされる中国人の価値観が影響している。
そして、他人にかかわるとロクなことがないという中国社会の現実を反映している。

日本では、助けてくれた人を加害者呼ばわりして警察に突き出したり、慰謝料を請求したりすることはまずないが、中国ではそういうことが間々ある。
転んだ老婆を助けた若者が、その老婆に「突き飛ばされた」と訴えられて損害賠償を払わされたという信じられない事件も起きている。
他人の善意を逆手にとって自らが利益を得ようとする輩が、かなりの割合でいるのだ。
それを可能にしているのが、正義とは無縁の警察と公正という言葉が存在しない司法である。

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中国は有史以来、法治の経験がない。
人治の連続である。
日本は、少なくとも100年以上の法治を積み重ねてきた。
だから、たとえ総理大臣の子どもであっても犯罪を犯せば逮捕され裁判で裁かれる。
が、中国はそうではない。

昨年、中国のネットをもっとも騒がせた名前は何か?
それは「李剛」である。
河北省保定市で起こった「李剛事件」。
高級外車を運転する若者が河北大学構内で女性2人を撥ねた。
1人は死亡、もう1人は重傷。
にもかかわらず若者は、平然と走り去ろうとした。
しかし、居合わせた河北大学の学生や警備員に取り囲まれて逃走を断念。
そこで若者が発した言葉が、「できるものなら訴えてみろ!オレの親父は李剛だぞ!」である。

「俺の親父・李剛」は保定市の公安局副局長。
公安局は警察に相当する。
つまり若者の父親「李剛」は、保定市警察のNo.2だったのだ。

李啓銘(22歳)。
下された判決は懲役6年。
前途有為な女子大生1人を死なせ、1人に重傷を負わせた。
しかも李啓銘は飲酒運転だった。
それでもたった懲役6年。
数年前までドロボーでも死刑が適用される国だったのに。

李啓銘はこれまでも、おそらく「オレの親父は李剛だぞ!」で数多くの無法行為を見逃されてきたに違いない。
それだけ警察は、正義とは無縁なのだ。
そして懲役6年に、公正さに欠ける司法の実態が透けて見える。
なお、親父の李剛は保定市内に5軒もの家を所有しているという。

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Maosihei

皆さんは、日本人には想像もできない中国人の自己中心ぶりと、その人命軽視について、それが中国の歴史であり伝統である、と思うかもしれない。
が、文化大革命(文革)を経験した人の話を読んでいると、その歴史と伝統が毛沢東の時代にさらに酷くなったと感じる。

文革では「反革命分子」を摘発するために密告が奨励された。
あるときは誤解で、あるいは妬みと嫉みで告発される。
告発されたら市中引き回しの上、よくて矯正所送り、処刑されることも珍しくなかった。

いつ、誰から密告されるか分からない社会、それは隣人かも知れない、同僚かも知れない、そう思ったら他人など一切信用できなくなる。
そういう時代が10年以上続いた。
いや、もっと前の大躍進の時代からそうだった。

だから中国人は本当のことを言わなくなった。
ウソと分かっていても、自己防衛のためにそれに追随した。
そして他人を信用しない、他人と深く付き合わない。
この毛沢東の支配下で確立された風土が清算されないまま今に至っているのだ。

文革で死んだ中国人は400万人とも1000万人と言われ、いまだにはっきりしない。
中共当局が文革と毛沢東をタブーにしているからだ。
つまり中国社会は市場経済に転換したものの、政治的には毛沢東時代の体制が基本的に継続されているということだ。
本当のことを言ってはならない社会、他人を信用してはならない社会。

毛沢東は1950年代の大躍進で2000万人を死に追いやった。
文革と合わせれば2400万~3000万人になる。
通常であれば、弟子であったカンボジアのポルポトのように大虐殺の首謀者として断罪されるのが当たり前である。
ところが天安門広場には未だに毛沢東の巨大な肖像画が掲げられている。
人民元も毛沢東だ。

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今の中国は虚構の上に成り立っている。
中国共産党が中国を解放したという神話、毛沢東は革命と解放の父であるという神話、中国は常に東アジアの超大国であったという神話。
巨大なウソの上に成り立っている国家と、それに依拠する支配層。
不正と腐敗が社会の隅々にまで蔓延るのも無理はない。

私は、中国社会の道徳崩壊は毛沢東の神格化と中共による支配が根本にある、と思っている。

参照:80%が「中国社会の道徳は後退した」と回答=少女ひき逃げ放置事件

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2011/10/24

“東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる

民主党政権になって屈辱を覚えることは多いが、中でももっともサイテーだったのが鳩山L.由紀夫が総理大臣に就任したことだった。
この男、自らを「宇宙人」と称したが、それどころではない。

「常軌を逸する」という言葉がある。
普通と違った、常識外れの言動をとる(大辞泉)という意味だ。
が、この男はそれさえも超越している。

Loopyと名づけたのは米ワシントンポストだったが、その源は複数の米国政府当局者である。
頭が変な(プログレッシブ英和中辞典)が辞書に書かれた意だが、くるくるパーの方が
より実態に近い。
初対面の相手に「くるくるパー」と思われる、よほど強烈なインパクトを与えたのだろう。

こんなのが日本の総理大臣だった。
もう国辱ものだ。
今思い起こしても腹が立つ、米国に、ではなくL.由紀夫に。

D.Ozwは常にパーを神輿に担いできたが、コイツは究極のパーだ。
海部、羽田、バカはバカなりに自覚があった。
羽田は「小沢さんがシナリオや脚本を書く。僕は舞台の上で踊るんだ」と迷言を吐いた。
が、自覚がある分、まだ救いがある。

L.由紀夫は違う。
無自覚というより異次元を彷徨っているのだ。
D.Ozwの書くシナリオとも無縁。
で、この男、実はドラえもんのポケットを持っていた。

いや、持っていると錯覚していた。
ポケットから普天間の移設先を取り出そうとしたら「県外」ではなく「辺野古」が出てきた。
そこで、足りない脳みそを絞りに絞って考えてみた。
思いついたのは「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」だった。

しかし、生まれつき脳の構造が空疎にできているので、しゃべったことをすぐに忘れる。
いや、しゃべったことは覚えているのだが、その意味を忘れる。
で、しばらくすると、「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて“抑止力”という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と仰天の釈明。

それでもD.Ozwは平気だった。
バカがバカをやってるうちにウマイもんを食おう、D.Ozwにはそれが性に合っている。
が、L.由紀夫が抱きついてきた。
ああ、あえなく抱き合い心中…
「くそっ!」
とD.Ozwは吐き捨てたが後の祭り。
度を越したバカはDirty Ozwの想像をはるかに超えていた。

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L.由紀夫が、またまた面目躍如の活躍だ。
ノムヒョンくん亡き後は私にお任せあれ。
“東アジアのお笑い芸人” 今日は襲名披露講演にござる。

日本の鳩山由紀夫元首相は19日、韓日中3カ国による国際学術会議に出席し「東アジア共同体構想は歴史の必然」と訴えた。鳩山氏は基調講演で「首相在任中は、激動のアジア大洋州地域の平和と繁栄を確固たるものにするためのビジョンを持ち、東アジア共同体構想を温めた」として上記のように語った。鳩山氏は自らの著書でも東アジア共同体構想について説明している。

鳩山氏は「アジア太平洋地域に、恒久的かつ普遍的な経済社会協力および集団的安全保障の制度が確立されることを願う」「この構想は(東アジアだけを対象とした)閉鎖的なものと誤解されることもあったが、開放的かつ透明性の高い地域協力を進めることがその目的だ」と述べた。

続いて「(東アジア共同体構想は)“友愛”の精神によって相手側との違いを認め、平和で繁栄する東アジアを志向するものだ」「韓日中3カ国の“地理的な壁”“歴史の壁”“アイデンティティーの壁”はすでに崩壊している。東アジア共同体構想はすでに動き出した」とも訴えた。

鳩山氏はさらに「私は韓国が大好きだ。そのため首相に就任してから最初の訪問国に韓国を選んだ。哨戒艦爆沈事件が起こった時は、無理を承知で李明博(イ・ミョンバク)大統領にヘリコプターをお借りし、国立大田顕忠院を訪問して犠牲となった方々に献花を行った」と話し、韓国に対する格別な愛情を表現した。また、今年3月に発生した東日本大震災についても言及し、福島第1原発からの放射能流出事故に対する遺憾の意を表明しながら「今後は正確な情報が公開されるよう努力し、世界各国にこれ以上心配をかけないよう最善を尽くしたい」と語った。

鳩山元首相「韓日中の“壁”は崩壊している」 (朝鮮日報)

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Loppy

友愛、じっちゃまが使っていたけどL.由紀夫には意味わかんない。
でも、わかんないからL.由紀夫なんだよ。
わかった?
友愛だよっ!
地理的壁、歴史の壁、アイデンティティーの壁なんて越えるの簡単さ。
ドラえもんの「どこでもドア」、知らないの?
「友愛」って唱えれば、「どこでもドア」が開くんだ。

わかるかなぁ~
わかんねぇだろうなぁ~
オレ、もといボク、L.由紀夫だよ。
超能力持ってんだ。
下衆(げす)とは違うのさ、育ちが。
ぶふっ

~文中敬称略~

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2011/10/23

小沢一郎を本音で語ろう

今日は小沢一郎氏について本音の部分を書こう。
私のことを反小沢の急先鋒と思っている方も多いと思うが、正確に言うと私はそうではない。
私のスタンスは反金権政治なのであって、小沢氏に関しては非小沢である。

何度も書いたのでご存知の方も多いと思うが、私は1990年代は小沢氏の熱い支持者だった。
それが変化し始めたのは、自自連立に傾き、天敵とも言うべき野中広務氏と組んだ時からだった。
野中氏は人間的には魅力のある人物だが、政治的立場はまったくの売国左翼である。
その親北朝鮮ぶりは、もう常軌を逸している。
拉致問題への取り組みが遅れたのも、金丸信氏の「金の延べ棒」問題も野中氏が絡んでいる。
こういう野中氏と組み、そして自公連立であっさり捨てられた。
私は、ここに小沢氏の政治家としての限界を見た。

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ネット上では「小沢支持」がけっこう多い。
私に言わせれば、それはもう信仰の域に達しているように見える。
が、彼らは小沢氏を誤解している、と言うか、小沢氏を自らに都合の良いように曲解している。
いわゆる「豪腕」がそうだ。
しかし、それは“伝説”であって、彼が豪腕を振るったという事実を実際に挙げることはむつかしい。
唯一挙げることができるとすれば、それは細川連立政権の樹立だろう。
しかし、これも国民の間に蔓延していた政治不信、政治改革への渇望がそうさせたのであって、小沢氏はその舞台廻しを務めたに過ぎない。

小沢氏に反米、あるいは対米自立の夢を託している人もけっこういるようだが、これも小沢氏の実像とはかなり違う。
小沢氏は反米ではない。
親米かどうかは不明だが、少なくとも日米同盟は肯定的に評価している。
かつての彼は「普通の国」を提起し、集団的自衛権の行使も容認した。
その立場が今、あいまいなのは、民主党内の護憲派に対する配慮以外の何ものでもない。

小沢氏はリアリストであり、マキャベリスト的な面も強い。
だから、その時々で主張を変える(ように見える)。
が、根っこの部分はそれほど変わっていないと思う。
彼は「普通の国」と同時に「自立」を説いた。
もたれ合いの社会から自己責任の社会へ―そこでは個人は組織(企業)に、組織(企業)は国家に、国家は外国に依存するのではなく、自己責任で行動することが求められている。
そして、それは管理行政、管理教育からの解放も意味している。
つまり小沢氏は、規制緩和を推進し自由競争を促進する立場がその本質なのだ。

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小沢氏の「自立した国家」論が、彼を反米、あるいは対米自立論者と誤解させる主たる原因である。
が、これこそ小沢氏に対する最大の曲解である。
小沢氏は「対等の日米同盟」を求めているのであって、脱米国ではない。
そして、その前提にあるのは自衛のための武力行使と集団的自衛権の容認である。
そういう意味では、彼が、日米関係を「主従」ではなく「盟友」の関係に変えたいと思っているのは間違いないだろう。
ただ、これは、日米安保同盟における日本の役割の大幅な増大と表裏であることを認識しなければならない。
つまり、9条擁護派とは相容れない真逆の立場なのである。
なお、彼が一見、国連中心主義に変質したかに見えたのは、党内社会党系を取り込むための方便に過ぎない。

小沢氏が日米同盟を基軸に据えているのは普天間基地問題に対する姿勢を見ても解る。
鳩山政権下でこの問題が迷走した時、彼は幹事長だったにもかかわらずほとんど沈黙した。
なぜなら、彼は普天間基地の県内移設に賛成だったからだ。
が、党内左翼や連立与党だった社民党を意識して彼は沈黙を選んだ。
「内外の政策の決定は首相だ。結論を出す過程も、結論も一切聞いていないので、論評する立場にはない」
これが普天間問題に対する小沢氏のすべてである。

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かつて小沢氏は、「日米中正三角形」論を唱えた。
が、これも本音ではなく、自らを取り巻く情勢と立場を考慮した意図的発言である。
2008年9月、小沢氏は、「中国共産党政権は必ず崩壊する」と滋賀県大津市内の講演で語っている。
これは、共産党独裁と市場経済は両立しないという考えから来ている。
管理行政を否定し、自由競争の促進が根本にある小沢氏からすれば当然の発言だろう。
にもかかわらず、彼は日米と日中の関係が同等であるかのような発言を繰り返した。
しかしこれは、米国への牽制ではなく、自民党政権に対する対抗である。
小沢氏も、本音では中国脅威論者なのだ。

つまり小沢氏という政治家は、安保や外交も信念ではなく、その場の状況に合わせて語るのだ。
この姿勢は、政権交代が第一、権力掌握が何よりも優先するという彼の政治哲学から導き出される。
言うならば、小沢氏の政治的軌跡のすべてがそうだ、と言っても過言ではない。
靖国参拝も同様である。
彼は1986年、中曽根内閣の自治大臣だった時、次のように国会で答弁している。

「靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります」

「基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております」

参照:第104回国会 地方行政委員会 第5号

今の小沢氏からは想像もできないが、彼の本質はこれである。

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最後にTPP(環太平洋経済連携協定)について書こう。
TPP反対の急先鋒・山田正彦元農相は21日、「反対署名が民主党の194人を含む212人にのぼった」と発表した。
そして、「民主党内の3分の2がTPPに慎重だと思う」と胸を張った。
が、実際は違う。
署名の中には、菅政権時代のものも多く含まれている。
つまり「反TPP」ではなく「反菅」の理由で署名した者も多いのだ。
事実、「TPPを慎重に考える会」が21日、国会内で開いた総決起集会の参加者は、民主党議員を中心に約120人に過ぎなかった。

このように、民主党内で反TPPが盛り上がらないのは小沢氏の姿勢にある。
元来、小沢氏は強硬な自由貿易論者である。
これは一貫している。
やはり根底に、「自己責任と自立」があるのだ。
小沢氏の今の立場は、「TPPは原則は賛成」だが「時期尚早」というものだ。
ここにも小沢らしさが出ている。
本音は「賛成」だが、発言が自分に不利にならないように「時期尚早」を付け加える。
「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は保護すべき」
本音はともかく、これが現実の小沢氏である。

永田町で聞く話では、小沢グループは「反TPP」では組織的に動いていないそうだ。
小沢氏が自由貿易論者である上、グループ内には反対と賛成が入り乱れているからだ。
小沢氏の盟友である輿石東民主党幹事長は20日、国会内で全国農業協同組合中央会の万歳章会長と面会し、TPPについて「議論を通じてピンチをチャンスに変えるべきだ」と強調した。
既に小沢氏の盟友は、「TPPはチャンス」に傾いていると言うことだ。

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以上、小沢氏に対する私の思い、認識を徒然に書いた。
私は、良い悪いは別にして、小沢氏はカメレオンのような政治家に見える。
皆さんが、このエントリを読んで小沢氏をどう評価されるかは自由である。
ただ、「政治は数、数は力、力は金」だけは絶対に許してはならない。

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2011/10/22

「移民の促進」を放棄しない限りTPPには反対!

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる動きが加速してきた。
野田佳彦首相は、11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に「交渉参加」を表明するそうだ。
ところで、民主党のみならず自民党も主流派は「賛成」なのだが、両党ともかなりの割合で「反対派」を抱えている。
が、今の情勢を見る限り、おそらく「交渉参加」で押し切られてしまうだろう。
なぜなら反対派には大儀がないからだ。

なぜ大儀がないのか?
反対派は国内農業保護を掲げているが、そもそも農業生産のGDP比は0.9%に過ぎない。
しかも、農業生産額の3割を占める野菜の関税は既にほとんどゼロに近い(財務省貿易統計 実行関税率表)。
中にはコンニャク芋のような例外(関税率1706%)もあるが、農産物として生産され、市場に流通しているのは日本のみである。
主要農産物である小麦は9割以上が輸入品だ。
もっとも影響を受けると思われるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは日本人が食べない長粒種であり、品種転換は容易ではない。
こういう状況下で「国内農業保護」を掲げても説得力に欠ける。

Noukyou私は農家の3男坊で、父親は全農福岡の理事だった。だから農民の気持ちは解る。が、一般国民に支持は広がらないと思う。

私は、真に食糧安保を考えるのであれば、「単純な反対」ではなく、この機会を利用して日本農業の構造改革を促進する政策を掲げるべきだと思う。
農協という既得権益団体に押されて「TPP反対」を叫んでいるのであれば、本末転倒である。
日本農業の国際競争力を高めるための施策と予算を政府に要求する、それが本来のあるべき姿なのだ。

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私はTPPに反対であるが、すべてがマイナスのように主張する連中には同意しない。
輸出産業にとって有利に働くのは間違いない。
「米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない」という主張は、1960年代から現在に至るまでの日米貿易の実態を無視した「為にする議論」である。
自動車や家電などの耐久消費財に関して言えば、米国に国際競争力はなく規格も違いすぎる。
どんなにドル安になっても、米国の車や家電が日本市場に受け容れられるとは思えない。
食品や衣類などの非耐久消費財についても同じことが言える。
日本人と米国人は味覚に大きな相違があるし、衣類でユニクロに対抗できる米企業が存在するだろうか。
米国がドル安をテコに輸出振興政策を推進したとして、いったい日本に何を売ると言うのだ。
たとえドル安が続いても、輸出産業にとって関税は低い方が有利に決まっている。

もうずいぶん前だが、さくらんぼ(チェリー)が自由化された時の思い出がある。
スーパーには米国産のチェリーが山積みになっていた。
我が家も1パックだけ買ったが、それで終わった。
粒は小さいし、見た目は悪いし、味もまずい、こんなもの売れるわけがないと思っていたら、1か月で店頭から姿を消した。
チェリーは「cherry」であって「さくらんぼ」ではなかったのだ。
リンゴもそうだ。
米国産リンゴも早々に市場から姿を消した。
日本は「リンゴ」であって、米国は「apple」、まったく違う果物なのだ。
小さくて、不ぞろいで、味がすっぱくて、甘味に劣るappleを日本人が好むとは思えない。
コメに至っては論外だと思う。
10数年前、記録的な凶作で、政府はタイ米や米国産米を緊急輸入したが、結局、かなりの量が政府の倉庫に眠ったままで終わった。
とにかくまずいと言うか、私に言わせれば「コメ」ではない、「rice」なのだ。
まあ、菓子業界や外食産業にはある程度売れるかもしれないが、一般消費者には受け容れられないだろう。

-------------------------------------------------------------------

私は、TPPはプラスとマイナスのどちらが大きいかで判断すればよいと思う。
輸出産業にとってはプラス。
ただ、企業は潤うかもしれないが、今の雇用構造を考えると、その恩恵が国民に還元されるかは疑問が残る。
農業は、反対論者が言うほど打撃を被るとは思わないが、それでも日本農業の構造改革と国による支援は避けられないだろう。
果たしてこれがうまく行くのか?
医療等に関しては、公的保険が普及していない米国と国民皆保険の日本ではその制度が違いすぎる。
日本の制度を米国流に改めることなどありえない中で、米国の医療産業が日本に本格的に参入するとも思えない。
「米国主導のTPPの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入すること」などというバカげた主張もあるが、論外。
そんな事態になったら暴動が起きるし、そのとき、私は先頭に立つ(笑)

金融に関しては、またぞろ「TPPは年次改革要望書の復活であり、郵貯かんぽのカネを収奪する」などという主張が散見されるが、性懲りがない、という感想しかない。
もう異常と言ってもよいレベル。
米金融資本がどうやって「郵貯かんぽのカネを収奪する」のか?説得力のあるプロセスを明らかにせよ、と言いたい。
銀行に関しては、私はまったく心配ないと思っている。
確かに日本のメガバンクは国際競争力に劣る。
が、これは1980~90年代初頭のバブルに懲りて積極的にリスクを取らないからだ。
が、逆に言えば、それだけ「安全」ということでもある。
リーマンショックの時を振り返れば、それがよく解る。
ただ、日本のメガバンクが現状のままでよいとは少しも思わない。

TPPに関しては、「価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレがさらに進んでしまう」という主張もある。
が、これもどうかと思う。
デフレを世界中に輸出しているのは中国であって、TPP参加予定国に中国ほどの力がある国はない。
むしろ日本企業の海外生産拠点が中国から参加予定国のベトナムやマレーシアに移転した方が日本の国益に適うのではないか。

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私は、ネットを徘徊している「TPP反対論」の大半はプロパガンダだと思っている。
反米主義者か売名狙いか、そのどちらかとしか思えない。
しょせんその程度の連中だから言ってることに説得力がないし、政治を動かすだけの影響力もない。
が、だからと言って私はTPPに賛成ではない。

私がもっとも危惧するのは「人の移動の自由」である。
これは杞憂ではない。
経団連は「移民の促進」を掲げ、もうずいぶん前から政治的動きを強めている。
彼らは「移民の促進」の理由として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を挙げている。
言ってることはもっともらしいが、その裏に隠されているのは低賃金者の獲得である。

経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」と言うが、それは逆である。
今でさえ非正規雇用者の増大がもたらす社会的ひずみが問題になっている。
非正規雇用者は既に全雇用者の 1/3 を占める。
そして賃金は、パート等の短時間者を除いても正規雇用者の約半分に過ぎない。
こういう状況下で低賃金の外国人者が何百万人も押し寄せたらどうなるのか。
「未来世代の育成」どころではない。

経団連の米倉弘昌会長は今年1月に、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、「シンガポールのケースが参考になる」と指摘した。
が、そのシンガポールが既に移民抑制策に転じているのだ。
理由は、外国人(単純者)の急増に対する国民の不満が高まったからである。
元々が移民の国で、多民族国家のシンガポールにして現実はこれなのである。
ほぼ単一民族に近く、均質社会である我が国に移民がなじむとは到底思えない。

参照:「移民の受け入れ」に断固として反対する! 2011/01/24 依存症の独り言

私に言わせれば、移民の大量導入は日本の文化と社会に対する破壊行為であり、反国家的策謀である。
企業が利益を追求するのはもちろんだが、その結果、国民が不幸になるようではその国は滅ぶ。
企業あっての国民ではない、国民あっての企業なのだ。
履き違えてはならない。

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TPP反対がネットで声高に叫ばれる中で、「人の移動の自由」≒「移民の促進」に言及する人は少ない。
何でもかんでも「米国が…」である。
まるで「米国の米国による米国のためのTPP」と聞こえる。
が、そんな言い分が多数派を獲得できるわけがない、断言する!

「移民の促進」反対、つまり職を移民に奪われる、異文化で育った人たちが百万人単位で押し寄せて来る、という点をもっと強く打ち出せば、TPP反対はもっと国民の支持を獲得できるはずである。
にもかかわらず、相変わらずの「米国が…」である。
こういう連中は、きっと何か他の意図を持っているとしか思えない。

私は、「人の移動の自由」に厳格な制限が設けられ、農業の構造改革とその支援策が明確に提示されればTPPに賛成である。
が、それがなければ「絶対に反対」だ。

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2011/10/20

ハンギョレの【社説】は日本の売国左翼にそっくり

皆さんは、韓国のハンギョレという新聞をご存知だろうか?
ハンギョレは、韓国の左派系言論を代表する新聞と言っても過言ではないだろう。
私がその存在を知ったのは、2004年末、当時の盧武鉉政権が「韓国の3大新聞」と呼ばれる朝鮮日報、東亜日報、中央日報の市場占有率を抑制するために「新聞法」を制定した時だった。
その時、盧武鉉政権は、自らに近いハンギョレなどの左派系新聞に対し、3大新聞とは逆に資金援助を実行した。
政権に批判的な新聞を抑制する一方、他方で自派系の新聞を支援する、私はここに盧武鉉政権の異常さと韓国民主主義の限界を見出した。

これ以外でもハンギョレは強烈な印象を残している。
一つは、ベトナム戦争において、独自の調査に基づき、「韓国軍が故意にベトナム住民を虐殺し、数多くの女性を強姦した」と報じたことだ。
その描写は極めてリアルで、韓国軍の想像を絶する残虐ぶりに体が震えたほどだ。
これに対して退役軍人2000人がハンギョレに押しかけ、機械や設備を破壊するなどして暴れたことも驚きだった。
もう一つ印象に残っているのは、朝日新聞が「強制連行された」と報じた元慰安婦の金学順さんについて、「検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」という彼女の証言を報道したことだ。
つまりハンギョレは、結果的に「朝日新聞のウソ」を暴いたのだ。
このようにハンギョレは、タブーを恐れずに報道するというメディアとしては評価できる姿勢を有している。
少なくとも、「義父に連れていかれた」のに「強制連行された」と書く朝日新聞よりはメディアの良心を感じる。

そんなハンギョレだが、日本に対する姿勢は典型的な「朝鮮民族主義左派」である。
読んでいると、北朝鮮のシンパではないかと感じるほどだ。
以下の記事を読むと、改めてそう思う。

日本が敗戦後に追求してきた「平和国家日本」というイメージの1つの軸である「武器輸出三原則」を近い将来、廃棄するようだ。そうなると、すでに事実上の防衛(軍事)産業大国である日本の武器生産および輸出は、活性化して規模も拡大するものと予想される。日本は、東アジア軍備競争をより一層けしかけるこのような試みを、直ちに中断しなければならない。

数日前、前原誠司 日本民主党政調会長は、武器輸出三原則を再検討し、戦闘機などの国際共同開発・生産への道を開こうと、総理に促した。真に執拗だ。昨年末発表された日本防衛計画大綱の確定過程で、当時外相だった民主党右派の前原と当時財務相だった現総理の野田佳彦などは、最初から武器輸出三原則の再検討を防衛計画大綱に明記することを方針を定めた。連立政党の社民党の立場を考慮して明記はひとまず保留したが、形式的な手続きだけ残したわけだ。

武器輸出三原則とは、1967年、佐藤栄作政権が共産圏、国連決議が禁じる国、国際紛争当事国またはそうなる恐れがある国などには武器を輸出しないとしたのを指す。1976年、原則的な全面禁輸により強化されたが、1983年にはアメリカに対する武器技術提供を許容し、2004年にはミサイル防御(MD)日米共同開発・生産も許された。日本は自衛隊武器・装備を大部分、自主開発とライセンス生産方式で調達してきた。軍事目的ではないと見なせる猟銃などの小型武器は、世界9位(2004年)の輸出国になった。三菱重工業などは、国際的に優秀な防衛産業企業として復活し、車両など戦闘装備に転用できる物品と部品を輸出してきた。

それでも、産業界と防衛省などの保守右派勢力は戦闘機と軍艦、ミサイルなど高価な先端武器を輸入に依存しなければならず、高収益を保障する輸出も規制される現実に、不満を表明してきた。

日本の「非核三原則」は1960年代公表当時、すでに密約により米国核兵器搬入(寄港)を許容することで形骸化していたことが最近、明らかになった。このような状況で、武器輸出三原則まで取り除いてしまえば、日本は「平和国家日本」でなく事実上「普通国家日本」に変貌することになる。こうした状態であっても、韓国の保守右派は日米のこのような動きに積極的に同調・便乗するような動きを見せている。東アジアの軍備競争を幇助する極めて危険な発想だ。

[社説]武器輸出三原則まで放棄して我が道を行く日本
(2011年10月16日 ハンギョレ)

このハンギョレの【社説】を読んで、皆さんはどう感じただろうか?
私は、韓国特有の日本に対する驕りを感じた。
と同時に、相変わらずの劣等意識と言うか日本恐怖症が伝わってくる。

はっきり言って、この社説は内政干渉である。
確かに他国の安全保障政策に懸念を示すことはある。
たとえば中国だ。
米国も日本も、中国の軍事予算の異様な伸びとその姿勢に警戒感を募らせている。
が、それは軍事費の内容が不透明であり、平和的台頭を常套句にしながら、実際は拡張主義的動きを強めているからだ。
中国は東シナ海や南シナ海で強引極まりない動きをするとともに、西太平洋からインド洋までを射程に入れた海洋戦略を着々と進行させている。
このような動きを関係国が牽制するのは当然のことであって、内政干渉には当たらない。
が、ハンギョレの社説はこれに該当しない。

武器輸出三原則の見直しは、日本の変質を意味するものではない。
三原則自体が時代にそぐわなくなっているのだ。
先端兵器の開発費は年々高騰を続けている。
そこで、今は国際的な共同開発が流れになりつつある。
この流れに乗るのは独立国として当たり前のことである。
そのためには三原則の見直しは避けて通れないのだ。
また新興国は、海賊対策や沿岸警備のために巡視船や警備艇を必要としているが、三原則があるために中古艦艇を供与することもできない。
こんな不合理な話はない。

ハンギョレは、武器輸出三原則の見直しについて―日本は「平和国家日本」でなく事実上「普通国家日本」に変貌することになる―と書いているが、日本は三原則を見直してもまだ「普通国家」ではない。
「集団的自衛権は有しているが行使できない国」のどこが「普通国家」なのだ。
また、たとえ「普通国家」になったとしても、それは当たり前のことであって、「普通国家」=「侵略国家」という等式は成り立たない。
武器輸出三原則の見直しをもってして「東アジアの軍備競争を幇助する極めて危険な発想」と弾劾するのは的外れ、と言うより「ある意図」すら感じる。

朝鮮有事に際し、米国は日本を当てにせざるをえない。
と言うことは、韓国も日本に頼ることになる。
が、ハンギョレの主張はそれを否定するもの、つまり日米韓の三角同盟を弱体化させるものだ。
これは、民主党内の左派や社民党の主張とそっくりである。
中国や北朝鮮を警戒するより日本の弱体化を優先する。
そして、それが「東アジアの平和」だと言う。
これは、まったく非現実的な空論であり、結果的に中国や北朝鮮を利する売国的発想である。

要するに、韓国の左翼も日本の左翼も北朝鮮と同じ位置に立っているのだ。
その核心にあるのは「反国家」である。

それにしても、日本の売国左翼とハンギョレの主張がそっくりなことに驚かされる。
彼らの体に通っている血は同じなのではないか?と疑いたくなるほどだ。

日韓の売国左翼を糾弾する。

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Hangyore99_256_3(写真/'忘れたい戦争' 韓国軍に殺されたベトナム人の数は、公式統計だけでも 4万1450名だ。)

【追記】

子供も妊婦も容赦なく…

韓国軍は残酷な大量虐殺を行ったため、南ベトナム民族解放戦線(NLF)さえ、できるだけ直接的な交戦は避けようとした程だったと伝えられる。前線もなく、敵が誰なのかもわからないベトナム戦でベトコンの根拠地を捜索、破壊するという作戦上の名分が老若男女を区別しない虐殺行為を正当化させた。筆者が持っている記録は、その内容が非常におぞましく、詳細に明らかにするもので、負担がなくはなかったが、その一部をここに紹介する。

1965年 12月22日、韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して、きれいに燃やして、 きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた。彼らはこの村で12歳以下の22人の子供、22人の女性、3名の妊産婦、70歳以上 6名の老人を含む、50余名を超える良民を虐殺した。

"… などは、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました。彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててありました。妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり、子宮が外に出ていました。韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して、子供の頭を切り取って地面に放り投げ、あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てました。

彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し、ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せました。そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…"

------------------------------------------------------------------

生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる。

-住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち)を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。

-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。

-子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。

-女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。

-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。

韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた。老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ。

99年5月 256号 ハンギョレ21
ベトナム戦 24周年にして見た、私たちの恥部 ベトナム戦犯調査委のおぞましい記録
より抜粋。

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2011/10/19

ウソをつかないと存在の根拠をなくす在日朝鮮人

昨日のエントリに対して、読者の方から次のようなコメントがあった。

そうそう、最近は「日帝に土地を奪われて」というのが流行のようです。孫正義もTVでそう言ってましたね。強制連行からシフトしたんですかねw

また、昨日引用した在日問題や近代の日韓(朝)関係を検証されている辻本武氏も以下のように書いている。

日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

この、自らが不利になると問題の本質をすり替えるという手口、朝鮮人や売国左翼が得意とするやり口そのものである。
“強制連行”が実証的なレベルで否定されると、「日帝によって本土に渡らざるをえない状況に追い込まれた」=「実質的な連行だ」と主張を変える。
“従軍慰安婦”の時も同じだった。
「軍や官憲による威圧的・暴力的な強制」が否定されると、「社会的・経済的な状況によって慰安行為を強制された(広義の強制)」と言い分を変え、問題の本質は「慰安婦の名誉と尊厳の回復だ」と論点をずらす。
「慰安婦の名誉と尊厳の回復」が本質的問題なのであれば、延べ何十万~何百万にのぼるであろう女郎たちも、そのすべてが対象になるはずだ。

------------------------------------------------------------------

「日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来た」と言うのはまったくの虚構である。
韓国内でニューライトの旗手と呼ばれている李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授は、韓国の歴史大河小説として名高いアリランを次のように批判している。

Iyonfun          ネクタイを摑まれ、首を締めあげられる李栄薫教授 これが民主国家か?

例えば'アリラン'冒頭の記載では土地調査事業の過程で地主を大けがさせたチャ・ガブスという農民を、金堤警察で竹山駐在所長が木に縛りつけて'朝鮮警察令'によって即決銃殺 したことになっているが、このような事はありえないし、そもそもそんな法令さえなかっ た。

'アリラン'はあちこちで平和だった金堤平野が露日戦争以後も、なし崩しに日本人地主の手に入って行ったと描いたことは勿論、それ以前に実際、全羅北道観察使に在職した李完用(イ・ワンヨン)が金堤晩境平野を日本に売り込んだと言ったが、これは歴史操作だ。

金堤晩境平野は19世紀までに版図受理施設が全くない葦が生えた荒れ地だっただけで、ここが穀倉地として開発され始めたことは1910年以後になる。この平野を日本人に奪われたのではなく、これを穀倉地帯に開発したのはむしろ日本人たちになる。

李教授は、「日帝が朝鮮半島の土地や食糧を強奪した」という主張に対しても、具体的データを示した上で、「収奪論は歪曲された神話」と語っている。
葦が生えた荒れ地を日本人が開発し、穀倉地帯に変えたのに、日本人に強奪された、抵抗すると木に縛りつけられて即決銃殺された、と書く。
まさに「収奪論は歪曲された神話」以外の何ものでもない。

------------------------------------------------------------------

朝鮮半島の人口は、日本に併合された1910年の時点で1313万人だったが、併合後の1940年には2295万人に激増している(朝鮮総督府による調査)。
30年間で実に7割以上も人口が増えているのだ。
ほんとうに「日帝が朝鮮半島の土地や食糧を強奪した」のなら、人口は激減したはずだ。
オランダに収奪されたインドネシアのように。
オランダは東インド会社(VOC)を設立し、現地民を奴隷化して食料も満足に与えず働かせたので、人口は激減した。
ところが、朝鮮半島では逆の現象が起きた。
これを見ただけで、「収奪論は歪曲された神話」であることが分かる。

つまり「日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来た」、あるいは「(日本の植民地支配のせいで)社会的・経済的に追い込まれ、慰安慰にならざるをえなかった」と言うのは史実に反するのだ。
本土(日本)でも、生活が苦しくて農村から都会に出て来た者はたくさんいた。
貧しさゆえに身売りされ、女郎に身を落とした若い娘も珍しくなかった。
「生活が苦しくてやむなく日本に渡って来た」、「社会的・経済的に追い込まれ、慰安慰にならざるをえなかった」のは、当時としてはありふれた光景だったのだ。

では、なぜ在日朝鮮人は「強制連行された」とウソをつくのか?
在日在日朝鮮人が「強制連行された」と言い張るのは、そう思い込むことによって自らの日本における存在を正当化できるからだ。
つまり、「強制連行」が彼らのアイデンティティ(存在理由・存在意義)になっているのである。
だから「物語」を作って、それを自分の意識とするのだ。

------------------------------------------------------------------

少し考えれば分かる。
彼らは、日本の敗戦によって日本国民ではなくなった。
つまり、その時点で日本に在留する資格をなくしたのだ。
少なくとも、韓国・朝鮮が独立した時点で半島に帰るべきだった。
にもかかわらず、朝鮮戦争などによる半島の混乱を受けて、日本政府は彼らに“特別永住許可”を与えた。
要は、彼らの今の存在は「特別扱いされた結果」なのである。
が、誇りだけは人一倍高い彼らは、日本の厚意で在留許可を得たなど認めたくないのだ。

孫正義氏の場合を見れば、よく分かる。
彼の一族は、戦後の混乱期に密入国した人たちである。
そういう意味では、本来なら“特別永住許可”に該当しない、と言うより入管法違反で強制送還される身である。
にもかかわらず堂々と日本に住んでいる。
そればかりか、1990年には日本に帰化している。
「強制連行された」と主張しなければ、帰化はもちろん、日本にいる根拠さえなくしてしまうのである孫氏は。

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韓国とは地理的には一衣帯水の関係にある。
人的、文化的交流の歴史も長い。
誰もが友好関係でありたいと願うだろうし、そうであった方が好ましいに違いない。
が、おそらく「真の友好」は100年は無理だろう。
日韓歴史共同研究委員会の報告書を読むとそれを痛感する。

委員だった木村幹神戸大教授は次のように語っている。

日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。
日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。例えば、韓国人が歴史問題などにおいてよく使う言葉に「歪曲」がある。注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪曲された歴史観」という形でも使われることだ。そこには、「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の歴史は、事実の如何に拘らず「誤り」だ、という認識が存在する。
だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。(読売新聞)

「我々には、日本を批判するだけの韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金を出せ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにさえ要求しない」
(インドネシアタイムスのジャマル・アリ会長)

韓国に「真のプライド」、つまり歴史的事実をあるがままに受け容れる勇気があれば、状況は変わるかもしれない。

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2011/10/18

民主党の歪曲された史観に基づく売国行為を許すな!

今月10日、民主党の前原誠司政調会長が、ソウルで韓国の金星煥外交通商相と会談し、いわゆる“従軍慰安婦”問題について、「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。
前原氏は、会談後の記者会見で、村山政権時代に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)などを参考にして対応を検討したいとも語っている。

慰安婦問題は今回、韓国側から改めて提起されたものだ。
8月末、韓国の憲法裁判所は、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が解決に向けた十分な努力をしていないのは、権利侵害に当たるとの判断を示していた。
これを受け、韓国政府は協議を日本政府に申し入れた。
また、先日開かれた国連総会の委員会でも、韓国政府の代表は慰安婦問題を14年ぶりに取り上げ、「戦争犯罪」などにあたる可能性があると批判し、賠償請求権があると主張した。

が、1965年の日韓基本条約締結に伴なう協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとされている。
つまり、賠償はすべて終わったとする国家間の約束が日韓間には存在するのだ。
当然のことながら、日本政府は韓国政府の申し入れを拒否した。
にもかかわらず前原氏は、金外交通商相との会談で、そうした政府の立場を伝えた上で、人道的措置に言及した。
前原氏は、賠償とは別の形で韓国側に配慮(誠意?)を示す必要があると考えたのだろう。

Maeharakim

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慰安婦はいたが“従軍慰安婦”など存在しなかった。
この事実は、既に実証的レベルでは決着がついている。
それは、私が書いた過去のエントリを読んでもらえれば容易に解る。
“従軍慰安婦”は朝日新聞の捏造であり、その発端を作ったのは吉田清治氏の「私の戦争犯罪」である。
吉田氏はその著書の中で、自ら軍の一員として済州島で「慰安婦狩り」を行ったと書いた。
が、「慰安婦狩り」が行われたとされる済州島の済州新聞は、取材に基づき、吉田氏の「私の戦争犯罪」が「作り話」であることを明らかにした。
また、現地調査により「私の戦争犯罪」が虚構であることを暴いた歴史学者の秦郁彦氏(元日本大学法学部教授)に対し、当の吉田氏自身が「慰安婦狩りは虚構(フィクション)であった」ことを認めている。

参照1:幻の従軍慰安婦 2005/06/15 依存症の独り言

したがって、賠償はもちろん、人道的措置も必要ない。
これは、毎度のように繰り返される韓国と韓国人によるタカリである。

------------------------------------------------------------------

なぜ、虚構に過ぎない“従軍慰安婦”に日本の左翼は敏感に反応するのか?
それは、日本という国を攻撃する上で、それが“人道”という大きな武器になるからである。
また、彼らは、日本と日本の歴史を貶める“血債の思想”に侵されており、朝鮮人に謝罪することで自らの偽善を満足させることができるからである。

ただ、前原氏は左翼ではない。
どちらかといえば親米・反中の政治家である。
その彼が異様なまでに朝鮮人に肩入れするのは、彼の育った環境にある。
前原氏は在日朝鮮人が多い京都で育ち、周りには多くの在日がいた。
在日は、そのほとんどが「強制連行された」と主張する。
今をときめく孫正義氏でさえ、先祖(父母や祖父母)は戦後の混乱期に密入国し、父親は密造酒と高利貸しで財をなしたのに、「私の祖先は強制連行された」と主張して譲らない。
在日朝鮮人の多い土地で育ち、周囲から“強制連行”された悲惨な過去を聞かされて育てば、誰でも彼らに同情する。
が、“強制連行”は“従軍慰安婦”以上に悪質な虚構である。

とにかく在日朝鮮人の歴史はウソの塊なのだ。
創氏改名強制もそうだ。
創氏改名はあったが“強制”はなかった。
関東大震災における朝鮮人大虐殺も同様である。
確かに虐殺はあったが、彼らが暴動や略奪を起こしたのも事実であり、虐殺は“過剰防衛”の側面が強い。

参照2:創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く 2011/02/16 依存症の独り言
参照3:関東大震災における朝鮮人大虐殺のウソを暴く 2011/06/17 依存症の独り言

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私が在日朝鮮人の多い地域で育ったことは既に何度も書いた。
彼らの存在が、私を極左に走らせた一因だったことも同様だ。
彼らに対する差別が露骨だったことは事実である。
が、思い返せば、彼ら自身の口から「強制連行された」などとは一度も聞いたことがないのだ。
私の周りにいたのは在日一世の家族であり、幼なじみは二世である。
が、“従軍慰安婦”はもちろん“強制連行”も聞いた記憶がない。
私が、「彼らは強制連行されたんだ」と思い込んだのは、中高生のころに読んだ左翼系の本や記事である。
そこでは、炭鉱やダム工事現場で悲惨な境遇の中、酷使される朝鮮人の姿が描かれていた。

逆に今不思議に思うのは、彼らは貧しいとはいえ、住む家を持っていたことだ。
もちろん不法占拠したわけではない。
貧弱ながらも自らの家と土地を持っていた。
そして、地域のコミュニティの隅っこで彼らは生きていた。
受け容れられていたわけではないが、完全に排除されていたわけでもない。
こういう事実を考えれば、“強制連行”はウソであり、彼らがそれを口にしなかったのも納得がいく。
が、彼らに対する差別に怒りを感じていた私には、“強制連行”の方がすんなりと理解できた。

今、私が、彼らの口から「強制連行された」などとは一度も聞いたことがない、と書いても、「ネトウヨ」の戯言と受けとめる左巻きの方もいるだろう。
そういう方のために、以下の記事を紹介する。

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以下は、「在日コリアン、おきらいですか?」という、在日三世のブログに書かれた「重い話」からの引用である。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

ボクが学んだ総連系民族学校、いわゆる「朝鮮学校」では、強制連行はあったというスタンスであらゆる話が進みました。

それはもう見事な徹底ぶりで、「いただきます」という言葉を聞かない日はあっても、「強制連行」という言葉を聞かない日はなかった、と言っても過言ではないと思います。

(注:当時の話です。今、どうなってるのかは知りません。)

その頃のボクは大人の言うことをやたらと疑ってかかる、非常に嫌なタイプのガキでしたが、それでも「やっぱ強制連行はあったのねー」と何となく信じて過ごしていました。

それが変わったのは、ふとした拍子に父(在日コリアン二世)とこの話をした時からです。

彼が言うには、

オレが今まで生きてきた中で、「強制連行された本人」、あるいは「その子供」など一人たりとも見たことがない。

(ボクの)爺さん婆さんはもちろん、親類・縁者・友人・知人も皆そうだし、そんな話は聞いたことがない。

もちろん、本人が「違う」と言ってるだけで、実際は強制連行されたヤツがいるのかも知れないが、多数派ではないと思う。

と、衝撃的なことをさらりと言ってのけます。

さらに、

だいたい、強制連行されて来たヤツがいたとして、日本でそんな嫌な思いしたヤツなら、戦後すぐに祖国に帰ってるはずだろ。

日本にいる朝鮮人のほとんどは、「日本で一旗あげたるでー!」と気合入れて来て、ずるずると居残った連中とその子孫がほとんど。

うちもそう。

「おいおい。そんな大事なことはもっと早く言ってくれよ、ダディ。」とは思いましたが、目から鱗がポロポロと落ちる話でした。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

上記の在日三世・lovekoreaさんは、別のエントリで次のように書いている。

実際のところ、ボクも長いこと在日コリアンやってますが、「強制連行された」人や「慰安婦をさせられた」人には会ったことがありません。

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もう一つ、過去に紹介した記事を再掲しよう。

辻本武氏という、在日問題や近代の日韓(朝)関係を検証されている方がいる。
極めて実証的で、非常に参考になる。
ただ、辻本氏は私と違って、政治的立場は右ではない。
が、その辻本氏をしても、「強制連行」は否定されるのである。

以下は、彼のHPからの引用である。

「強制連行」考

在日朝鮮人がかつての植民地時代に日本によって強制連行された人々、およびその子孫であるという主張は、在日朝鮮人問題の本のなかに必ずといっていい程出てくるもので、また何か朝鮮問題に関する集会のなかでも枕言葉のようによく出てくるものである。92年の従軍慰安婦問題の集会を見に行った時も、講師の在日朝鮮人女性が「私の父母は強制連行されてきました」と語っていた。

私は在日朝鮮人一世の20人以上から直接に話を聞いてきた。当然なぜ日本に来たのかということも聞かせてもらってきたのだが、すべて強制連行ではなかった。直接ではなく又聞きの場合も多くあったが、これらもすべて強制連行ではなかった。強制連行の歴史を訴える在日二世の活動家の親御さんにもお会いして話を聞かせてもらったが、やはり強制連行ではなかった。

彼らは、男性の場合はこんな田舎では働き口がなくて生活できない、どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう、というような動機であり、女性の場合も同様であるか日本で生活基盤を築いた同胞男性のもとに結婚生活をいとなみに来た人であった。私の聞く限りその動機は、貧しい農山村から東京や大阪といった都会に流れてきたかつての日本人たちと大きくは違わない。日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

少なくとも日本の官憲によって自らの意思に反して無理に連れて来られたという人は、私の知る一世では又聞きも含めて皆無であった。

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私の経験、lovekoreaさんの体験、辻本武氏の調査、いずれも“強制連行”がウソであることを示している。
「どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう」
これが日本(当時の本土)に渡って来た動機なのだ。
あのウトロの住人たちも“強制連行された悲劇の人たち”とメディアは書きたてたが、結局、支援者がそれはウソであると公表し、彼らもしぶしぶ自らの意思で渡航してきたことを認めた。

参照4:在日のウトロ ウソが転んでやっと解決 2011/02/23 依存症の独り言

Utoro

“従軍慰安婦”は“強制連行”と表裏の関係にある。
いわゆる“強制連行”は朝鮮人男性が対象であり、その女性版が“従軍慰安婦”である。
すべてにおいて、当時の日本国と日本人は朝鮮人を人間以下に扱った、という認識がその根底にある。
が、“強制連行”も“従軍慰安婦”もフィクションだった。
事実は教育や医療が普及し、農工業生産が飛躍的に伸びて朝鮮半島の人口は激増した、のである。

民主党の歪曲された史観に基づく売国行為を許してはならない!

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2011/10/17

誘拐後、硫酸で障害者にして物乞いさせる 中国の衝撃

昨日に続き、世界第2位の経済大国・中国の実態を報じるニュースを紹介しよう。
大昔の話ではない。
今年2月の記事、つまり現在進行中の出来事である。

中国で、誘拐されたり貧困のため親に売られた児童への関心が高まった。中国社会科学院農村発展研究所の于建嶸教授が自らが児童解放のための運動を始め、誘拐された4人を発見したことを明らかにしたことなどがきっかけだ。中国ではこれまでも誘拐や児童売買が問題視されていが、于教授の動きに刺激された政府・公安部も改めて問題解決のため本格的に動きはじめた。中国新聞社などが報じた。

誘拐された児童の多くは、「物乞い」をさせられている。安徽省阜陽市の農村部には、古くから児童を使う「物乞い集団」の根拠地があるという。かなりの数の児童が「憐れみを誘う」ために、刃物や硫酸などの薬品で、障害者にさせられている。

物乞いの児童には毎日の“ノルマ”が課せられる。稼ぎが悪いと殴る蹴るなどで痛めつけられるので、体を傷つけることを受け入れる児童もいる。「集団」には、自分も元は誘拐された児童だった大人も多い。

これまで、「物乞い集団」の大人が一緒にいる児童を「自分の子だ」と主張した場合、警察は介入しにくかった。于教授は、街頭で撮影した物乞いをしている児童の写真を大量にインターネットで発表し、「心あたりがある人は、連絡してほしい」などと呼びかけた。他のユーザーも于教授に協力。警察も「児童解放のための写真撮影運動」を支持し、捜査の結果、これまでに誘拐された児童4人を発見したという。(編集担当:如月隼人)

誘拐後、硫酸などで障害者にして物乞いさせる…中国・児童虐待

Monogoi1

今日は時間がないので簡単に書こう。
最近の中国は、先進国型の民主主義的資本主義よりも中国式の独裁的資本主義の方が優れている、と主張している。
表面的に見れば、そう思えるところもある。
EUはギリシャの財政危機に端を発した金融危機で大揺れだし、米国は3年連続で財政赤字が1兆ドルを突破し、失業率は9%台に高止まりしている。
日本もデフレを克服できず、景気回復の実感は薄い。
が、中国はリーマンショックを乗り越え、2010年の経済成長率は10%を超えた。
これが中国が強気になる理由である。

China_gdp

しかし、私が書き続けているように、中国の経済成長は典型的なバブルであり、その中身はまさにブラックボックスと言ってもよい。
中国は、建前上は今でも「社会主義国」である。
が、「社会主義国」であるのは統治体制だけで、経済は資本主義である。
つまり中国式の資本主義とは、共産党の独裁下に市場経済があるという、歴史上稀な体制なのだ。
だから、不良債権が発生しない(どこかに消える)し、インフラも急速に整備されていく。
ただ、中国経済を支えているのは相変わらず外資であり、旺盛な国内需要も一皮剥けば蜃気楼のようなものなのだ。
※ベトナムのドイモイが似ているが、民富・民主を目標に掲げている点で根本的に違う

独裁だから権力者の意向で利権が左右される。
だから賄賂が権力者に集中する。
権力者がすべてを掌握しているのだからそうしないと仕事が回らないのだ。
で、賄賂に費やした分を事業者は手抜きする。
だから、信じられないような事故が起きるのだ。
賄賂だけではない。
権力者は、自らの利権のために庶民の土地を強奪し、業者とグルになって“開発”をごり押しする。
その見返りが、年間10万件を超える暴動である。
また、権力者は立地や採算を度外視して荒野に近代的ニュータウンを建設する。
その結果、何百ものゴーストタウンが生まれ、そこに投じられた何十兆円という資金は砂漠にまかれた水と同じになる。
が、それでも中国は高度成長を続ける。

上部構造が共産党独裁で下部構造が市場経済という、水と油が共存するような歪な体制では、倫理や道徳が育つはずもない。
すべてが上意下達であり、権力者の行動を規制するのが権力者のみという状況では規範などあってなきに等しいのだ。
例えは悪いが、「ドロボーにドロボーを取り締まらせるようなもの」なのである。
そして、少しでもドロボーを批判すると、その先に待っているのは「拘禁」か、良くて「自宅軟禁」である。
このような体制下で金儲けが奨励されたらどうなるのか?
「金儲けのためには手段を選ばず」、これしかない。
そういう価値観の下で「物乞い」がビジネスになり、誘拐された子どもは障害者にされて路頭で乞食にされる。
そして公安(警察)は「物乞い」業者から「みかじめ」を徴収し、見て見ぬふりをする。
それが今の中国である。

中共体制に明日はない!

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2011/10/16

1000億円をドブに捨てた?中国高速道路の手抜き工事

私のブログは中国や韓国を批判するエントリが多い。
これに対し、あるとき、「レイシスト(人種差別主義者)」と罵られたこともある。
また、おそらく中国人だと思うが、「中国の未来は明るい。あなたは中国の発展を嫉妬している」という趣旨の、つたない日本語による批判を受けたこともある。
言うまでもないが、私は差別主義者ではない。
中国に嫉妬などするはずもない。

私は、真の「日中友好」や「日韓友好」が実現すれば素晴らしい、と心底思っている。
が、中国や韓国の現実がそれを阻害している。
その核になっているのが「反日教育」であり、中国の場合はそれに中共体制という悪魔的体質が加わる。
何度も書いたが、韓国は「反日国」であり、我が日本に劣等意識とその裏返しとしての歪な競争意識を持つ国である。
が、この国は脅威ではない。
しかし中共体制下の中国は脅威であり、しかも既成メディアではその内実がほとんど報道されない。
だから私は、より多く中国の現実をみなさんにお届けするのだ。

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高速鉄道と地下鉄、現代の先進社会を支える基幹的交通インフラである。
この交通インフラを中国は超短期間で普及させた。
高速鉄道の総延長は日本を大きく上回っているし、最大の都市上海の地下鉄網も東京のそれより発展している。
が、今年、その高速鉄道と地下鉄で、相次いで深刻な人身事故が発生した。
その理由は未だに明確にされていないが、人為的ミスとシステム障害が重なった結果のようだ。
ただ、それは単なる人為的ミスやシステム障害ではなく、現代中国が抱える本質的な問題である。
国家プロジェクトが権力による利権拡大の手段と化し、「民生」の核心である「人命」が軽視されてきた実態がそこに凝縮されている。

さて、高速鉄道や地下鉄と並ぶ先進社会を支える基幹的交通インフラと言えば高速道路である。
では、中国における高速道路は安心なのか?
以下は、最近明らかになった驚くべき高速道路の実情である。

甘粛省で天定高速道路の約30キロメートル分で、全面的な補修が進められている。問題部分は約半年前に開通したが穴、割れ目、陥没が多数発生し、高速道路としての機能を果たせなくなったからという。中国新聞社が報じた。

天定高速道路は、連雲港(江蘇省)とカザフスタンの国境の街、ホルゴス(新疆ウイグル自治区)を結ぶ連霍高速道路の一部で、沿海部と内陸を結ぶ「中国の高速道路の「骨格部分」のひとつとされる。

問題の約30キロメートル部分で、トラックなど大型車両は通行禁止になった。乗用車の通行は認められているが、実際に走ってみると路面に大小の穴が無数にあり、「前方には常に危険が待ち構えている」状態。「ボロボロになった田舎道と同様の状態」という。「前方で路面沈降。制限時速20km」などの標識も見られる。

道路補修はすでに始まっている。現場責任者によると「7月上旬に着手したから、もう2カ月以上は補修を続けている」という。多くの部分では、舗装のアスファルトをはがし、路盤がむきだしになっている。

甘粛省交通庁の天定高速道路プロジェクト担当者は「こんな道路ができてしまい、われわれも苦しんでいる」と述べた。プロジェクトの張志勇副主任は「6月末に、穴や陥没が発生していることを知った。7月上旬には専門家に調査してもらい、補修を始めた」と説明した。

甘粛省交通庁工程局の談応鵬局長は、「施工会社が、いい加減な仕事をした」と説明。中国では一定規模以上の建設工事を行う際、施工会社とは別の会社が監督をすることになっているが「監督会社も是正を求めなかった。6月下旬から7月まで雨が続き、問題が一気に深刻化した」と主張した。

中国では、建設プロジェクトの際に施工会社などが必要な建材・資材を減らしたり基準に満たない粗悪品を使って、不正に利益を出す事件がしばしば発生している。行政も黙認して、会社側と利益を“山分け”するケースもある。

天定高速道路の問題でも疑惑を感じる人が多いが、同プロジェクトの張副主任は「建設資材はチェックしたが、すべて合格品だった」と主張。ただし、「大部分は基準すれすれの合格品だった。累積効果により一連の問題が出たのだろう」という。(編集担当:如月隼人)

高速道路「開通後半年」で使い物にならなくなり大補修=甘粛

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Ousoku

Kousoku1

Kousoku2

記事から予想するよりはるかに酷い惨状である。
やはり画像というのは極めて訴える力が強い。
それにしても、日本的感覚では「信じられない」の一言だ。

新華網によると、全長235キロの建設に87億元(約1040億円)が注ぎ込まれたという。
約1040億円の成果がこれ?
やっぱり中国!
ため息しか出ない。
誰が見ても、どう考えても「手抜き工事」としか思えないが、担当者は大まじめに反論を試みている。

天定高速道路プロジェクト弁公室の張志勇常務副主任は、「建設資材はチェックしたが、すべて合格品だった」。ただし、「大部分は基準すれすれの合格品だった。累積効果により一連の問題が出たのだろう」と(爆)

中国の国民は、金が貯まると海外に移住(逃亡)したいと考えているらしい。
現に、金持ちほど海外に永住権を持っているという。

これがGDP世界第2位の実態なのだ。

「中国の未来は明るい。あなたは中国の発展を嫉妬している」わけがないだろう?

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2011/10/15

虚偽記載を否定する小沢信者の心境をどう思う?

14日、東京地裁で小沢一郎元民主党代表の第2回公判が行われた。
印象を言うと、小沢被告側は事件の詳細には踏み込まず、石川被告の供述の任意性を否定することで無罪を勝ち取ろうとしているように見えた。
まあ、戦術としては解らぬでもない。
小沢被告が問われているのは元秘書との共謀関係であって、虚偽記載されたおカネの内容ではないからだ。
が、虚偽記載された巨額のカネ、特に世田谷区の土地購入をめぐる4億円については、小沢被告に説明責任がある。

小沢被告は司法と立法の関係を楯に国会喚問を拒否している。
その態度の背後にあるのは、内容は司法の場で明らかにされるべきだ、という原則論である。
初公判後の会見でも、小沢被告は「(4億円は)私のお金です」と語っただけで、「詳しく聞きたければ、検察に聞いてください。私が知らないことまで全部調べているから」と言い放った。
が、昨日の公判では、検察の調べた証拠に基づく4億円の出所に関わる部分の削除を求めた。
まったく矛盾している。
詳細は立法府(国会)ではなく、司法の場で明らかにされるべきと言い、検察に聞いてくれと開き直りながら、裁判では検察側の証拠の削除を求める。
自ら「4億円は触れられたくないカネ」「後ろめたいカネ」と言っているようなものだ。

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土地取引を仲介した不動産会社の男性社員は、検察官役の指定弁護士側の証人として出廷し、土地の登記が取引の翌年に延期されたことについて、「通常ではない手続きで困った」と証言した。
不動産は「登記と決済は同時が原則」である。
未登記のままだと、代金だけ支払って実際には土地を取得できない危険性があるからだ。
そこで不動産会社は司法書士と相談し、仮登記という異例の措置を取ってこの土地の登記を翌年に延ばした。
これは、04年10月に小沢被告から4億円を借り、3億5千200万円で土地を購入したのに、翌05年1月にこの土地を購入したように見せかけるための偽装工作である。

陸山会は2004年10月、小沢被告個人から4億円を借りる一方、陸山会の定期預金4億円を担保に小沢被告名義で銀行から4億円の融資を受けている。
計8億円のうち04年分の収支報告書に記載されたのは「借入金 小澤一郎 4億円」のみだ。
つまり収支報告書に記載された「借入金 小澤一郎 4億円」を「小沢被告名義で銀行から受けた4億円の融資」に見せかけようとしたのだ。
この行為について石川被告は、「先生からの4億円が表に出ないよう、土地購入代金を銀行からの借り入れで決済したという外形を整えたい(と思った)」と供述している。

公判で、この「借入金 小澤一郎 4億円」について石川知裕被告は「小沢氏(個人)の4億円」と言い、銀行融資の4億円については「小沢氏への(4億円の)借金返済資金を確保しておくため」と説明した。
一方、もう一人の元秘書・池田光智被告は「借入金 小澤一郎 4億円」について「銀行融資の4億円」と陳述した。
池田被告は、「小沢氏(個人)の4億円」を記載しなかった理由については、「個人資産を預かっただけなので書かなくていいと思った」と説明している。
4億円にかかわる2人の秘書の公判における陳述は、このようにまったく相違しているのだ。

銀行融資の4億円は、実際には池田被告が05年、06年に定期預金を2億円ずつ崩して銀行に返済しており、「小沢氏への(4億円の)借金返済資金を確保」という石川被告の説明と矛盾している。
また、「小沢氏(個人)の4億円」について言えば、池田被告が関連団体から資金を集めて07年に返している。
つまり、金利を払ってまで借りた「銀行融資の4億円」は、何のためだったのかがまったく説明しきれていないのだ。
事実、公判で石川被告は、約450万円の利子が発生するにもかかわらず金融機関から4億円の融資を受けた理由について、「すべて合理的に説明できない」と言葉を濁し、質問から逃げている。

小沢被告は、当初、世田谷区の土地購入代金4億円について、「銀行融資」と言っていた。
しかし、陸山会の定期預金4億円を担保に、約450万円もの利子を払ってまで銀行から同額の融資を受けることの不可解さを追及されると、突然「4億円は小沢個人のカネ」と主張を変えた。
これが石川被告と池田被告の陳述の食い違いとなって表れ、新たな疑念を抱かれるという結果になっているのだ。

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Kyogikisai

小沢被告の裁判は元秘書との共謀関係の有無が焦点である。
だから小沢被告は、自らの不起訴が決まった時、検察の判断を「公平・公正」と持ち上げた。
虚偽記載が事実かどうか、秘書たちの起訴が不当かどうかなど関係ない。
自らの身の行く末だけがこの男の関心事だったのだ。
だから3人の元秘書の逮捕・起訴については「大変残念」とするだけで、「国民や同志にお詫びを申し上げたい」と語ったに過ぎない。
ところが、検察審査会が起訴相当と議決すると、一転して猛烈な検察批判を繰り広げるようになった。
その場、その場で言い分をくるくる変えるこの男らしい、と言ってしまえばそれまでだが、まったくのご都合主義である。

元秘書たちの法廷での陳述の矛盾からして、政治資金収支報告書の虚偽記載は動かしようがない。
後は小沢被告が共謀関係にあったかどうかだけの問題である。
だから小沢被告側は、虚偽記載の有無より共謀関係の有無に重きを置いている。
この「共謀関係の有無」については、私は「あった」と思っているが、元秘書の供述と状況証拠しかないので現時点では何とも言えない。

ところで先日のエントリに次のようなカキコがあった。
「(20億円超という)額なんて関係ない。カネに賄賂などの犯罪性があるかどうかが問題なので、今回はカネに犯罪性がないのだから虚偽記載には当たらない。額は大きいが、隠す必要がないカネなので、小沢氏の言う『形式的なミス』が正しい」
これって、以下の小沢被告の意見陳述そのものである。
「贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある」
カキコを書いた小沢信者はともかく、「政界で俺がいちばん法律に詳しい」と豪語する小沢被告の言葉とは思えない。

政治資金規正法は、第1条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっている。
この趣旨からいって、20億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されないのだ。
小沢被告が有罪か否かは判決を待つしかないが、3人の元秘書が政治資金規正法に違反する悪質な虚偽記載を行ったことは間違いない。

上のような、カキコを行った人物は、私のエントリを「感情的で中身がない」と攻撃し、「できるものなら論理的に反論してみろ」と来た。
「犯罪性がないのだから虚偽記載には当たらない」という主張には反論する価値もないし、ましてや思い込みで私、及び私のブログを攻撃してくる輩を受け容れるほど私は寛容ではない。
しかも、この小沢信者は、土地の登記が翌年にずれたのを「期ズレ」と主張していた。
「期ズレ」とは、本来計上すべき事業年度よりも前倒し、または繰延べして別の事業年度に計上することで、単純な判断ミスや知識不足で発生することが多い。
が、実際は、意図的に悪用されることも多々あるのだ。

みなさんに聞きたいのだが、20億円を超え、8回にも及ぶ不記載や誤記載が、どうして「形式的なミス」と言えるのだろうか?
仮登記という異例の措置を取ってまでこの土地の登記を翌年に延ばしたのに、これをどうして「期ズレ」と言えるのだろうか?
そこまでして小沢被告をかばいたい人たちの気持がよく理解できない。

みなさんは、どう思う?

ぜひご意見をお聞かせください。

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柳ジョージさんの死を悼む

柳ジョージ(本名・柳譲治)さんが死んじまった。
63歳、俺と 2 3級違いだ。

肝臓とすい臓の病気が原因らしい。
酒とタバコが好きな方だったからね。

酒はほどほどにしないとな。
肝臓はともかく、すい臓までやられていたとは、そうとう重症ですよ。
私も肝臓はかなりやばいけど、すい臓はまだ大丈夫。

きっと繊細な人だったんだと思う。
司馬遼太郎が好きだったらしいのは「酔って候」を聴けば解る。
それにしても残念というか悲しい。

私は「雨に泣いてる」を聴いて、日本にエリック・クラプトンがいたんだ、と思って、たちまち好きになった。
あのギターのタメと叫び。
憂いを帯びた音とブルージーな歌。
まさにクラプトンか、それ以上と思ったのだが……

ご冥福をお祈りします。

Eorge_yanagi

酒はやめられないけど、減らしたいと思っています。
が、これがむつかしいんです。
依存症たる所以です。

毎日3合を、せめて2合にしたい。
そうすれば、体調も回復すると解ってはいるけれど、これも人生だからねえ……

ただ、最近、文章の構成を考える力が半減している、その前に「書く意欲」が衰えている、そう痛感しています。

反省しております(爆)

が、やっぱり酒は人生の友、うまくつきあっていきたいものです。

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2011/10/14

暴虐の帝国 中共体制下の中国の現実を見よ!

これまで何度も現代中国の異常さについて言及してきた。
①病院ぐるみで行われる組織的乳児売買
②同情を買うために障害を負わされた挙句、物乞いをさせられる誘拐された子どもたち
③公的機関による計画的な死刑囚の臓器売買
④完成間近に波打つように崩壊した鉄筋のない近代的な橋
⑤見事なまでに基礎部分から仰向けにひっくり返った完成間近の高層高級マンション
⑥障害者を監禁し、奴隷のように酷使する家具製造工場
⑦党や警察や裁判所に庇護される事故続発の違法炭鉱……
もう数え上げたらキリがない。

以上の事実を知った後で、次の記事を読んでもさして驚かないのかもしれない(爆)

黒龍江省ハルビン(哈爾浜)市で21日早朝、集合住宅の約4分の1が倒壊した件で、中国地震局工程力学研究所が派遣した被害調査チームは、「残った部分には安心して住んでよい」との考えを示した。中国新聞社が報じた。

建物が崩れたのは同市南崗区革新街にある6階建ての集合住宅。建物の端の約4分の1の部分が倒壊した。住人2人が午前3時半ごろ、壁に亀裂が発生し、大きくなっているのを発見。他の住民に呼びかけて避難したため、死傷者は出なかった。住人らが建物を出てから約1分で、本格的な倒壊が始まったという。

倒壊した部分の屋根が、倒壊しなかった部分から突き出る形で残った。危険なので撤去作業が始まったが、21日午後0時すぎ、作業員1人が落下して重傷を負った。命綱を付けていたが、切れた。命に別状はないという。

被害調査チームは残った建物を調べ、「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示した。ハルビン市は地図の「A」の位置。(編集担当:如月隼人)

Condominium

6階建て集合住宅倒壊で専門家「残った部分にはまだ住める」=中国

しかし、すごいよなあ。
マンションが部分的に崩落するのもそうだが、被害調査チームが「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示したのはさらにすごい。
もう絶句、とはこのことだ。

ただ、絶句ならまだマシだ。
次のニュースは、もう人間のやることではない。

【北京時事】中国政府は暴力的な土地・建物の収用や立ち退きを防止するため、新条例を施行した今年1月から6月までに違法、不当な措置で死傷者が出た事件が全国で11件あり、地方政府の幹部ら計57人を規律違反で処分し、刑事責任を追及するため31人を立件したことを明らかにした。新華社電が25日、伝えた。

吉林省長春市で3月に起きた事件では、不動産開発会社が住民182世帯の同意を得ずに、住宅の解体を始め、立ち退きを拒否した48歳の女性ががれきに埋まって窒息死した。法規に基づいた手続きを取らなかったとして、副市長がけん責、区長が免職になるなど12人が処分を受け、市長が市民に公開謝罪。開発会社社長ら11人が立件された。

57人処分、31人立件=立ち退きで死傷、半年で11件
(2011/09/26 時事通信)

これは完全に殺人である。
年間10万件を超える暴動の大半は土地がらみというから、ここで報じられている事件は氷山の一角に違いない。
なお、別の報道では、窒息死した48歳の女性は警察に何度も電話をし、助けを求めていたという。

(以下、抜粋)

共同声明によると、調査対象の11件のうち6件が違法な取り壊し。残る5件は規定には沿っているものの、“暴力的な手法”を用いたことが問題視されている。

その一つが、今年3月、長春市で起きたケースだ。地方政府と住民が、立ち退き及び補償に関し、合意に達していなかったにもかかわらず、地方政府の下請けの不動産開発会社に雇われた数百人の作業員が、建物を無理矢理、取り壊したという。

その際、48歳の女性ががれきの中に生き埋めになった。女性は携帯電話で警察に4度、救出を求めたが、警察が現場に到着したのは通報から50分が経過した頃だった。女性の親戚は、崔市長が設置していた“公共ホットライン”にも電話をかけたが、応答はなかったという。ようやく現場に駆け付けた警察官は当初、不動産開発業者側の「中には誰もいない」という言葉をうのみにして、捜索さえ拒否したというから、あきれるほかはない。結局、女性は窒息死し、2日後に遺体が収容されたという。

火種生む…中国の強制的な土地収容

          土地収用、汚職官僚、警察の粗暴 Tochisyuyou2            土地収用をめぐり警官隊と対峙する村民(広東省韶関市)

もう警察もグルと言うしかないが、処分の対象にならないところが中国らしい。
戦前の日本でも、「公の利益」のために「私の権利」が無視されるという事態はしばしばあった。
そういう意味では、人権が十分に保障されていたとは言いがたい。
が、そこには法治が貫かれており、今の中国のように権力と悪徳業者が結託し、法を無視して民の財産はおろか人命までも蹂躙するという暴虐行為が横行することはなかった。

民主主義の基本は人権であり、人権の核は人の命である。
ところが今の中国は、人命より国家の利益、と言うより共産党と共産党官僚の利益のためにすべてが動いている。
日本の戦前、あるいは戦後の一時期にも公的利益のために人権が侵害される、ということはあった。
が、権力者が私利私欲のために多数の国民の人権を蹂躙することなどありえなかった。
それに比べれば、中国の現状は、まさに私利私欲が公権力の基本になっている。
今年7月、死傷者200人以上という大事故を起こした中国の高速鉄道。
この高速鉄道の建設をめぐっては、最高責任者だった劉志軍・鉄道部長(大臣に相当・失脚)と鉄道部技術部門トップの張曙光・総工程師(逮捕)の2人が、合わせて2300億円以上もの不正資金(賄賂)を得ていた。

中国都市部の者の平均月収は約3万円である。
2300億円という賄賂の額が、いかに巨額なものであるかがよく解る。
いや、もう想像を絶する。
しかも、張・総工程師はその不正資金を海外に預けていたというから、遠からず外国に移住(逃亡)するつもりだったのだろう。

国民の財産と命を奪い、海外に逃亡する共産党の幹部たち。
この国の未来は真っ暗闇であることは間違いない。

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2011/10/13

小沢一郎は風采の上がらない中高年のアイドル?

小沢一郎元民主党代表の秘書3人が、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして有罪になったのは 9月26日のことだ。
小沢支持者は、この判決に対し「有識者や市民の間でも批判が噴出している」と言うが、私が知る限り批判などほとんど聞かない。
むしろ「有罪は当然」と言う声が多い。

なぜ「有罪は当然」という声が多いのか?
それは虚偽記載が「事実」だからである。
それは小沢氏側も認めている。
ただし、小沢氏の認識では、虚偽記載は「形式的ミス」とされている。
が、もうここでアウトなのだ。

20億円を超える資金の不記載や虚偽記載。
これほど多額の金額を、どう捉えたら「形式的ミス」などと言えるのか?
しかも不記載が5件、虚偽記載が3件、合計8件もごまかしている。
8回も単純ミスを犯し、しかもその合計は20億円を超える、事務処理能力が限りなく低い、つまりおバカな秘書でもここまで酷くはないだろう。
要するに意図的な不記載、そして虚偽記載と捉える方が極めて自然で説得力が高いのだ。

にもかかわらず小沢支持者は、このごく常識的な判断、ごく当たり前の捉え方ができない。

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小沢氏の3人の秘書に有罪判決を下したことに抗議するデモが9日、都内で行われたそうだ。
参加者は約200人。
下の画像でデモの様子を確認できる。

Rikuzankai

なんだか中高年が多い、と言うより圧倒的と見受けられる。
しかも雰囲気が貧乏くさいし、いかにも風采の上がらないおっさん、おばさんの集まり、と感じる。
「日の丸デモ」や「お台場デモ」と比べると、違いは一目瞭然。
「日の丸」や「お台場」には20~30代の姿が目立ったし、明るくて活気にあふれていた。
それからすると暗いよなあ、デモの雰囲気。
後ろの方に「日の丸」が見えるけど、似つかわしくないね、このデモには。

次の画像を見ると、さらにその思いが強くなる。

Rikuzankai2

以下は、デモに参加した人たちの声。

秩父からデモに参加した男性(50代・自営業)は憤慨しながら語った。「マスコミと検察が『アイツは嫌い』となったら証拠も裁判所も要らない。世の中の闇はどんどん深まるばかり」。男性はNHKの受信契約を打ち切り、新聞も止めている。

東京都内の会社経営者(男性・50代)は「政府とマスコミが戦争に向けて突っ込んで行った時代と同じ」と憂う。こちらの男性も30年間続けていた日経新聞と読売新聞の購読を止めた。

浦和市から駆け付けた男性(50代)の言葉が現状をよく表していた。「マスコミが騒ぐから裁かなければならない。これでは法律も何もあったものではない。マスコミの論調を市民感覚というが、特権階級によるカッコつきの市民感覚だ」。

言ってることが、小沢氏が法廷で述べた意見陳述そのまま。
洗脳されているのか、意図的に小沢氏に声を合わせているのか?
よく分からないが、何となく胡散臭くて仕方がない。
このデモ、「権力とマスコミの横暴をただし人権を守る国民の会」という団体?の主催なんだけど、何故か「小沢擁護」に「菅退陣」とか「反原発」とかが加わるんだよな。
ほんとうに不思議と言うか臭い。

臭い小沢には臭いデモがお似合い?
もう、風体を見ても、言い分を聞いても、「気味悪い」の一言である。
小沢支持者の質が実によく解る。

合掌!

参照:「マスコミが騒ぐから裁かなきゃならない」 陸山会事件判決に抗議デモ

関連エントリ1:菅政権は退陣せよ!というデモ…の不思議
関連エントリ2:小沢支持者 今度は「原発止めろ、菅を止めろ」

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2011/10/12

「具体的にどういう論調がナンセンス?」にお答えしよう。

先日のエントリで

私は、ネットに集う人たちに「もっと疑え!」「もっと考えろ!」と言いたくなることがしばしばあります。
特に陰謀論者とその支持者たち。

と書いたところ、常連の方から

たとえば具体的にどういう論調がナンセンスだと坂さんはお考えになっているのか
興味があるところです。

という問いかけがありました。

お答えすると、それは以下のようなものです。

米国の米国による米国のための陰謀、かつ謀略、それがTPP
とか
陸山会事件は検察の謀略であり、その背後に米国がいる
とか
はなはだしきは
東日本大震災は人工地震・人工津波であり、それを仕掛けたのは米国
とかいうような論調です。

これを、どちらかというと「保守」や「愛国」を名乗る人たちが真に受けるのだから笑ってしまう、というより悲しくなってしまいます、正直。
こういう陰謀論は、すべて米国が絡んでいますね。
そしてこういう論を唱える人たちは、基本的に「小沢一郎支持」です。
きっと、ある政治的意図に基づいてこういう論陣を張っているのでしょうが、それを信じる人たちがいるということに危惧の念を抱かざるを得ません。

私はTPPには反対ですが、米国の陰謀なんてこれっぽっちも思いません。
少し考えれば解るでしょう?
普通の頭があれば。
陸山会事件も同じ。
小沢一郎氏に謀略を仕掛ける理由がありますか?
彼にそれだけの価値がありますか?
人工地震・人工津波に至っては、もうバカバカしくて言及する気にもなりません。

おそらく反米主義者が背後にいて、相対的に物事を捉えられない人たちを洗脳しようとしているのでしょうが、「もっと疑え!」「もっと考えろ!」と言いたいですね。
でも、思考停止状態ですから考えないでしょうが(爆)

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韓流については、謀略とまでは思いませんが、韓国の国策の一環であることは間違いありません。
韓流ドラマやK-POPで韓国のイメージ向上を図り、韓国に親しみを感じる人を増やす、この狙いが隠されています。
フジテレビやNHKは、それを解っていて協力している、私はそう思います。
もちろん、国内の俳優や歌手を使うよりも安上がり、という実利的な面も否定できませんけどね。
実際、AP通信の調査によると、中国を「嫌いな国」と答えた人は78%に上りますが、韓国については「好き」が31%(第3位)で「嫌い」は27%に過ぎません。
この調査結果は、韓流ドラマやK-POPが日本国民の韓国に対する印象に好影響を与えている証です。

もともと日本のメディアの基本は、フジテレビやNHKだけではなく、ほとんどが「日韓友好」ですから、さもありなん、ということです。
竹島の不法占拠だけではなく、日韓共同管理水域を韓国が独占していることや韓国漁船の密漁が常習化していることも日本のメディアはほとんど報じません。
要は、日本のメディアには「近隣諸国条項」があるのです。

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Koizumi_new

陰謀論者とその支持者たちに共通していることといえば、小泉純一郎元首相を「売国奴」呼ばわりすることです。
私のブログは小泉支持でしたから、最近でも「売国奴・小泉を支持しているブログ」という書き込みがたまにあります。
私は、もちろん小泉氏を「売国奴」とは思っていません。
政・官・業の癒着というアンシャン・レジームを壊さないと、バブル崩壊後の惨状から立ち直ることはできなかったと思います。
その政・官・業の癒着の要(かなめ)になっていたのが財政投融資であり、それを支えていたのが345兆円(当時)にのぼる郵貯マネーでした。
国が国民から345兆円ものカネを集め、それを「第2の予算」として国会や国民の目の届かないところで使う、こんな構造を改めない限り日本の再生はない、だから「郵政民営化は正しい」と私は確信していました。

当時、陰謀論者たちは「郵政民営化は米国の陰謀」と罵り、「ウォール街が郵貯マネーを狙っている」と盛んに喧伝しましたが、現状を見れば、これがプロパガンダに過ぎなかったことは明白です。
郵貯マネーは今、どこにありますか?
ただ、民営化が思ったようにうまく行っていないのは事実です。
郵貯マネーは自主運用されず、未だにその8割近くが国債の購入に当てられています。
が、これは日本郵政の体質改善が進んでいないことと、政府債務の膨張によって郵貯が国債を引き受けざるを得ないというところに主たる原因があります。

陰謀論者たちは、金融機関に対する大胆な公的資金の投入と不良債権の強制処理にも反対していました。
これも「米国の差し金」というわけです。
しかし、公的資金の投入と不良債権の強制処理によって日本の金融機関は甦り、「日本発の金融恐慌発生か」とまで囁かれていた最悪の事態を回避できたのです。
そして2005年には上場企業は史上最高益を更新し、日経平均株価は1万4000円台にまで回復しました。
ただ、その陰にマイナス面があったことは事実です。
企業の高収益は従業員に還元されず、逆にリストラの進行と派遣社員やパート社員の増加が重なって、国民は景気の回復を実感できませんでした。
このときの経済構造の変革が、今のデフレや格差拡大の一因になっていることは私も否定しません。

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Kokusai_hiritu                  郵貯+かんぽ=郵貯マネーで33%

そもそも40年以上にわたって政治を熱く見守ってきた私には、陰謀論なんて通用しません。
小泉氏が郵政民営化を政治的信念としたのは1970年代です。
米国の年次改革要望書に「郵政民営化」が書かれていたからではありません。
永田町や霞ヶ関で、そのことを知らない者はいませんでした。
にもかかわらず、「郵政民営化は米国の陰謀」と声をそろえる。
もう、国民を愚弄していますよ。

郵政民営化に反対したのは反米主義者と郵政利権にどっぷりの政治家たちでした。
反米主義と言えば平沼赳夫氏や社民党、共産党、極左などです。
郵政利権にどっぷりの政治家と言えば、代表は野中広務、古賀誠、綿貫民輔、亀井静香氏などです。
とにかく反米保守から利権政治家、社民党、共産党、極左までもが「郵政民営化反対」で足並みをそろえたのですから、小泉氏が解散に当たって「殺されてもいい」と腹を括ったのはよく解ります。

TPPも同じ構図ですね。
反米主義者、農協関係者、農水族議員、社民党、共産党、極左までが足並みをそろえています。
郵政民営化のときと違うのは、郵便局関係者が農協関係者に、郵政族が農水族に代わったこととくらい。
で、相変わらず「TPPは米国の陰謀」と声をそろえている。
TPPは、「人の移動の自由」が制限されない限り、また農協の改革を含めた農業の抜本的構造改革が担保されない限り私は反対です。
GDPの多寡で食糧安保を軽視することは受け容れられません。
ただ、私は、動機が不純な陰謀論者と同じレベルに立つことは絶対にありません。

------------------------------------------------------------------

以上が、常連の読者の問いに対する答えになっているかどうかは分かりませんが、私の基本的考え方やポジションはご理解いただけると思います。

それにしても、「TPPは米国の陰謀」論者≒「陸山会事件は検察の謀略」論者≒「東日本大震災は人工地震」論者が被るところにネット社会の病的な面を感じます。

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【追記】
私が「年収200万円以下」に言及したのは、その状態を否定するためではありません。
人間、山あり谷あり、人生の80%は苦しいことばかり、が、20%はいいこともある、というのが体験的な私の人生観だからです。
私も大借金を抱えたり、40代も半ばを過ぎて失業したりしましたが、都度、復活を果たしてきました。
それは自らの可能性を信じ、努力を惜しまなかったから、と思っています。

私が復活できたのは、救いの手を差し伸べてくれる方がいた、それに尽きます。
私の姿勢、私の言動を見て私を支援してくれる方々がいたのです。
だから復活できました。
チャンスはやって来るものではありません。
自らが可能性を信じ、努力しているからこそチャンスとめぐり合えるのです。

年収200万円でメシが食えればそれでもいいでしょう。
が、もっと違う人生がほしいと思うのなら、可能性を信じてチャレンジするしかありません。
田舎では年収200万円以下の募集しかない、などと言うのは、私の言っていることを理解していないか曲解しているかのどちらかです。

貧乏でもいいと思えば貧乏のまま終わるし、貧乏は嫌だとチャレンジすれば貧乏でなくなる可能性が湧いてきます。
私は環境も大きいと思いますが、本人の意思がより大きく影響すると確信しています。
やる気があっても何ともならない、というのは、どこかでボタンを掛け違っているからです。

ただ、私も2年前に体調を壊し、もう60歳が目前ですから限界も感じますけどね。
おそらく体調が悪化することはあっても改善することは余りない、と思っています。
そういう意味では、可能性が少なくなっています、昔と比べたら。
ただ、あきらめません。
若いころ、銀行の信用がゼロだったので、自宅を買うのが遅くなりました。
おかげで70歳まで住宅ローンが残っています(笑)

だから私は70歳まで働かなくてはならないのです(爆)

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2011/10/11

強盗=中国と妥協する勢力に鉄槌を!

他の方のブログをたまに覗くことがあるが、韓国に比べて中国に言及するエントリが少ないような気がする。
理由は、韓国に関する話題の方が記事にしやすいからだろう。
韓国は色んな意味で面白いから、それも仕方のないことかもしれない。
ただ、私は韓国を友好国とは断じて思っていないが、脅威とも認識していない。
まあ、盧武鉉前大統領が典型だったが、彼の国には我が日本を仮想敵国と思っている人たちも多い。
が、それは彼ら特有の妄想であって、我が国は韓国の仮想敵国になる立場にない。                                                                   

それにしても韓国は鬱陶しい存在だし、竹島の不法占拠や常習的な密漁など我が国に与えている害も無視できない。
それでも中国の脅威に思いを致すとき、それは比較的小さな問題に思えてしまう。
もちろん竹島や密漁の件は小さな問題ではない。
が、中国の存在を目の前にすると、韓国との問題はそう思えてしまうのだ。
中国は我が国を侵略するかもしれない―これは杞憂ではない。
起こり得る可能性は極めて高い。
だから私は、常に中国の実態とその危険性に言及し、警鐘を鳴らすことが重要だと思っている。

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下図は、南シナ海で最近起きた中国と利害関係諸国との領有権をめぐる出来事を示している。

Minamishinakai

図の中にある九つの線に注目してほしい。
これは、「9点破線」(中国語では「九段線」)あるいは「牛の舌」と呼ばれる中国が主張する境界線である。
見るだけで分かるが、西沙諸島と南沙諸島がすっぽりその中に入るだけでなく、南シナ海のほぼ全域が中国領とされている。
フィリピン近海、マレーシア近海、ベトナム近海までが、すべて中国の領土なのだ。
フィリピンやベトナムは、この境界線を「国連海洋法条約と整合しない」として認めていないが、当然だろう。
それでも中国は両国の言い分などどこ吹く風で、複数の島嶼部にコンクリート製の建造物を構築し、ベトナム近海における同国の海洋調査を妨害したりしている。
そして、フィリピンが近海の島嶼部に軍事施設を建設しようとすると、「この(中国の領有権)問題で誤った戦略的判断をする国は、必ず高い代償を払うことになる」(人民日報)と露骨に恫喝する。

中国の領有権主張の根拠を聞くと、「さすがは中国」と呻りたくなる。
―秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた
―唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた
―明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた
これらは、すべて中共が作った“中国史”であって、利害関係諸国に対して何の説得力もない。
それにしても、この独占欲と言うか強欲と言うか、もう言葉がないほどだ。

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私が中国の侵略体質を痛感するのは、上記の南シナ海の問題だけではない。
実は中国は、インドネシアとも漁業紛争を起こしている。
上の図を見る限り、インドネシアは南シナ海の領有問題と無縁に思える。
にもかかわらず漁業紛争が起こるということは、スールー海やセレベス海にも中国の触手が伸びているということだ。

以下の記事は、中国がいかに独善的で侵略的であるかを如実に示している。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

中国の監視船「漁政311」 まるで軍艦
China_kanshi青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

中国漁船(右)とインドネシアの警備艇
Nesia_keibi_2 「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

(後略)

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 (毎日新聞)

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「インドネシアのEEZとは認めていない」
これは「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」と主張して、その近海で海軍の演習を繰り広げる中国の姿そのままである。
つまり、中国という国にとって国連海洋法条約やEEZはどうでもいいのだ。
基準になるのは「強いか弱いか」である。
まさに弱肉強食、無法者の論理だ。

海上自衛隊の装備が中国海軍より劣れば、そして在日米軍の存在がなければ、おそらく尖閣諸島周辺でもインドネシア領ナトゥナ諸島近海と同じ紛争が勃発するだろう。
これまで何度も書いたが、中国は友好国ではない。
「平和勢力」なんて中共の手先かスパイのプロパガンダである。
中共率いる中国は、まぎれもない侵略性国家なのだ。

インドネシアやベトナムを中心として、ASEANは南シナ海における米国の影響力拡大を期待している。
が、やはり米国は遠い。
そこでベトナムは、今年9月、インドと南シナ海における天然ガス・油田の共同開発を推進することにした。
さらにベトナムとインドは、安全保障、通商、経済面でも2国間協力を推進するという共同宣言を発表した。
この事態に中国は強く反発しているが、インドは「ベトナムを含む各国とのインドの協力は国際法に基づいている」と応酬し、まったく意に介していない。

ベトナムは本来、インドの立場に日本が立つことを期待していた。
が、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に際し、中国に屈服する日本の姿を見てインドに乗り換えたのだ。
インドがベトナムとの連携を強化する背景には、資源を確保すると同時にインド洋進出を加速する中国を牽制する意図がある。
中国はミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの港湾整備支援など、インドを封じ込めるような「真珠の首飾り」戦略を進めているからだ。

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Eez        上の図を見てほしい。中国の主張に従えば、まさに沖縄の直近までが中国領だ。

どの国も国益を守るために必死である。
にもかかわらず民主党は、尖閣諸島はもちろん、沖縄近海までを自国領だと主張して圧力を強めている中国を前にして、「沖縄からの米軍基地移転」を公約に掲げた。
こんな政党が政権を取る日本は、諸外国から見て理解の外だろう。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の処理をめぐり、もっとも落胆したのはベトナムだったという報道が忘れられない。

我々は、真に国益を守る政権を誕生させなければならない。
そして中国と妥協する勢力には鉄槌を下さねばならない。

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2011/10/10

富裕になると海外脱出 異形の大国・中国を警戒せよ!

米軍のアフガニスタン進攻開始から7日で10年が経過した。
2001年の米同時テロを受けて開始されたテロとの戦争は未だに出口が見えない。
イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢はむしろ強まり、歴史的な民族対立も再燃する気配が濃厚である。
そんな中、今年から米軍の撤収が始まった。

米軍進攻後、あっけなく政権から追われたタリバンだが、10年後の今、「復権」を果たしつつある。
タリバンは、旧来の地盤である南部や東部に加え北部でも勢力を拡大している。
元タリバン政権高官のワヒード・ムズダ氏は、「政府が実質的に統治しているのは、日中でもアフガン全土の5割超。夜間はほぼ全土をタリバン側が掌握している」と語っている。

一方で、北部を勢力圏とするタジク人は、首都カブールで、タジク人の英雄的存在だったラバニ元大統領がタリバン指導部の「使者」を装った自爆犯に殺害されたことに憎しみをあらわにしている。
タリバン以前からこの国で延々と続く「パシュトゥン対タジク」という対立の構図が、再び繰り返されようとしているのだ。

------------------------------------------------------------------

イラクでの戦争もそうだが、米国というのは学習能力がない、とつくづく思う。
外から民主主義という衣を着せようとしても、それが当事国とその国民の背丈や体格に合わなければ、民主主義の衣などするりと脱げ落ちるのだ。
ベトナムで米国は共産主義と戦った。
が、ベトナム人は民族独立のために米国に抗戦した。
このとき米国は、ベトナムとベトナム人を見誤ったのだ。
ベトナム人の民族的自尊心を理解できない米国が、いくら近代兵器をつぎ込んでも戦いに勝てるはずがない。

イラクやアフガニスタンも事情は多少違うが、本質的には同じである。
両国とも多民族・多宗派で構成される部族社会であり、人々には国家や国民という意識が極めて薄い。
戦前、日本が戦った当時の中国と同じで、イラクやアフガニスタンという地域はあっても、そこには近代的国家は存在しない。
そんなところに民主主義を振りかざして乗り込み、戦いを挑んでも勝てる見通しなど立つわけがない。

その国の、その地域の在りようを決めるのは、そこに住む国民であり住民である。
ブッシュ米大統領は、かつて戦後の日本の民主化を例に挙げてイラク戦争に対する希望的観測を述べたが、ここにネオコンの思い上がりと歴史に対する無知がさらけ出されている。
当時の日本はほぼ単一民族国家であり、近代国家でもあった。
法治主義が浸透し、議会もあれば成人男子には選挙権もあった。
国民の教育水準は高く、勤勉で、高いモラルに支えられた社会だった。
敗戦と米国による占領は民主化を促進させたが、それによって民主化が始まったわけではない。
日本とイラクやアフガニスタンは180度違うのだ。
それすら認識できずに戦争を始めたのだから、米国が苦境に陥るのは当たり前かもしれない。

アフガン戦争は10年間に1700人近い米兵の命を奪い、年間1000億ドルを超す戦費が費やされた。
単純計算すれば10年間で1兆ドル(今のレートで80兆円近く)が、あの不毛の地に注ぎ込まれたことになる。
その見返りが、失業率9%超で、格差倍率は15.9倍(先進国の中でダントツ)、フードスタンプ(低所得者層向けの食料配給券)受給者数約4580万人、健康保険の未加入者数4990万人。
私からすれば、米国というのはほんとうに信じられないほど不思議な国である。

(参照:米軍進攻10年 泥沼アフガン 内戦の恐れ 読売新聞)

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ところで米国は信じられないほど不思議な国だが、中国は信じられないほど不気味な国だ。

中国では今、中国式の資本主義の方が日本を含む先進国型の資本主義よりも優れているという論調が幅を利かせているそうだ。
ギリシャの財政危機に端を発したECの混乱は収まる兆しがない。
他国の国民は、今以上の救済策(負担増)に強い反発を示しているし、肝腎のギリシャ国民はデモやストに明け暮れている。
米国も9%を超える失業率と巨額の双子の赤字を抱えていながら、民主党と共和党は党利党略に基づく政争を繰り広げている。
もう一つの核である我が日本はというと、この5年間で5人の首相が変わるというリーダーシップの欠如をさらけ出している。

これらと比較すると、独裁権力による効率的な資源投下を基盤にする中国型発展モデルはリーマンショック後も10%前後の高成長を維持しており、今や世界経済の牽引役になっている。
中国人は、これをもって中国式の資本主義の方が日本を含む先進国型の資本主義よりも優れていると言うわけだ。
が、ほんとうにそうだろうか?

以下は読売新聞からの引用である。

◇中国の実像

◆相次ぐ事故や環境汚染

中国福建省の省都・福州市の郊外。農地を開発したアパート群が立ち並ぶ。
「息子のおかげでやっと生活が安定したのに……」
夫と暮らす黄依妹さん(56)は泣き崩れた。一人息子の潘一恒さん(38)は7月23日に浙江省温州で発生し、40人が犠牲となった高速鉄道事故で追突した車両の運転士だった。

開発で農地を失った黄さん夫婦は、借金をして潘さんを運転士学校に通わせた。2年前、高速鉄道部門に抜てきされた息子は、「コンピューター制御だから安心だ」と誇らしげだった。
9月27日、上海の地下鉄でも追突事故が起きた。「安全は考慮されていないのか」と黄さんは悔しがる。

世界最高レベルの速度で各地を結ぶ高速鉄道事業は、独裁権力の効率的な資源投下を基盤にする中国型発展モデルの象徴だった。20055年からの投資総額は1兆元(約12兆円)以上で、総延長は約1万キロ・メートル。国内総生産(GDP)は日本を抜いて世界第2位になった。

「中国人はみなが貧乏だ」(1924年の講演)と嘆いた孫文は、三民主義の一つに民生主義を掲げていた。富が偏在した社会の是正に向けて国家主導の経済振興を訴え、国家目標を論じた著書「建国方略」では、総延長16万キロ・メートルに及ぶ遠大な鉄道網建設をぶち上げた。当時、孫が実現性を度外視して描いた鉄道網は、今や絵空事ではない。

だが、相次ぐ鉄道事故は、国家プロジェクトが権力による利権拡大の手段と化し、「民生」の核心である人命が軽視されてきた実態を改めて暴露した。歯止めがきかない貧富格差の拡大、相次ぐ「食の安全」問題や環境汚染など、深刻化する民生不安は、人命軽視という根幹で列車事故に通じる。

「中国は雷雨の中を疾走する高速鉄道だ」——今の中国の姿を言い当てた文章が、インターネットで賛同を集めている。
危険を察知し、「中国号」を脱出するかのような移民ブームも起きている。「よりよい生活環境を求め豊かな人から国を出て行く」と、上海の仲介業者は話す。

中国の金融機関が今年まとめた「中国私人財産報告」は、資産1000万元(約1億2000万円)以上の富裕層の約6割が、欧米に投資をして永住権や国籍を取得する「投資移民」の手続きを済ませたか、または検討中としている。
「友人の半分は移民した。お金がたまれば私たちも」と、1児の母である北京の外資系女性社員(36)。祖国の変化をあきらめたかに見える移民熱は、中産階級にまで広がる。

「革命いまだ成らず」。1925年3月に他界した孫文が遺(のこ)した言葉は、現代もなお生きている。

[辛亥革命100年](下)民生 人命軽視の急成長 (2011/10/07 読売新聞)

富裕になると海外に脱出する。
「お金がたまれば私たちも」と中間層が続く。
こんな国を「異常」と言わずして何と言う?

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Sonbun

辛亥革命を主導した孫文は1924年、広州での講演で、中国人を「一握りのバラバラな砂」と評し、民族の覚醒を促した。
共産革命を主導した毛沢東は、文化大革命によって「バラバラな砂」を強固な「共産主義の岩」にしようとした。
文化大革命に懲りた鄧小平は、改革・開放による経済成長と反日・愛国教育で「バラバラな砂」を団結させようとした。

改革・開放によって中国は高度成長を実現した。
GDPは世界第2位になった。
が、中国人は相変わらず「一握りのバラバラな砂」のままである。
中国人を結び付けているのは「カネと血」だけだ。
国家はもちろん隣人さえ信用しない。
だからカネが貯まると国外に脱出する。

中国は今、毎年50兆円を超える公共投資を実行し、銀行の新規融資も倍増する勢いである。
が、このうち、かなりの額が無人の荒野に注ぎ込まれ、何十もの巨大なゴーストタウンを生み出している。
このゴーストタウンがもたらすであろう巨額の負債はどうなるのか?今のところそれは不明である。

実質的には国営企業である基幹産業は極めて非効率で赤字企業が多い。
が、それでも倒産しないのは、これも実質的には国有銀行である4大商業銀行がコンプライアンスを無視して融資を継続しているからだ。
4大商業銀行の不良債権比率は公式には0.95%~1.67%だが、この数字を信じる者は誰もいない。
過去の経緯からして、おそらくその不良債権比率は40%を超えているだろう。
この闇に隠れている不良債権はどうなっているのか?これも不明である。

我が世の春を謳歌しているかに見える中国経済だが、一皮めくればその中身はもうボロボロなのだ。
しかし、独裁権力による独占的支配を基盤にする中国型発展モデルでは、その実態を正確に窺い知ることはできない。
しかし、上部構造の政治も下部構造の経済も、一歩間違えば大混乱に陥る危険性と背中合わせであることは間違いない。
中国が異常なまでの軍備の増強と前時代的な拡張政策を展開するのは、このような迫り来る自身の危機の裏返しなのである。
そう考えれば、異形で異常な今の中国の言動を理解することができる。

確かに膨大な額の無駄な投資が実行されても、非効率な赤字企業の裏に巨額の不良債権が隠されていても、中国はギリシャのようにはならない。
が、富裕層ほど我先に海外へと脱出する姿は、沈没しそうな船から逃げ出そうとするネズミに似ていないだろうか?

米国も中国も覇権国家だが、日本の同盟国たりえるのは米国だけである。
私は、エントリの前半で、「信じられないほど不思議な国」と米国を皮肉ったが、「信じられないほど不気味な国」である中国よりはず~っとマシである。

中共体制下の中国は崩壊するか侵略に乗り出すかの二者択一しかない。
当局者は「平和的台頭」をことあるごとに強調するが、やましいところがなければそんなことを言う必要はない。

最大の脅威・中国を警戒せよ!

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2011/10/09

自信をなくすから、誇りを失うから可能性が消える

昨日のエントリ、久しぶりにたくさんのコメントをいただきました。
正直、うれしかったです。
元々アクセス数の割りにコメントの少ないブログですが、最近は特にその傾向が強まっていたからです。
それにしても、皆さん、しっかりしたご意見をお持ちですね。
とても勉強になりました。
感心するとともに感謝したい気持ちでいっぱいです。

なお、私は「お台場デモ」を否定しているわけではありませんし、デモは「ネトウヨ」の憂さばらしとも思っていません。
メディアの手抜き、使命感の欠如に怒るのは当然だと思っています。
韓流だけではありません。
まるで国民の白痴化を狙っているとしか思えないバラエティーと称する番組の数々。
電波は「公共財」という自覚がまったく感じられません。
私は、ニュースとスポーツ以外はほとんどテレビを見ませんが、「嫌なら見なければいい」では済まないと強く思っています。
そういう意味では、「お台場デモ」は良かったのではないですか。

私が小林よしのり氏の発言に対し、「どちらかと言えば『理解できる』方になる」と書いたのは、
「そういうネトウヨ系のヤツは、強硬なことを言っときさえすれば保守なんだ、愛国者なんだ、と思ってる」
「自分の立場に対して満足してないって、そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね」
という部分です。

もっと疑え!
もっと考えろ!
……
もっと怒れ!
もっと闘え!
……
まだ若いんだからネットで憂さばらしするんじゃなくて現実に怒りを表明しろ!
……
氏の発言は、私にはそう読めたし、この部分には共感しました。
以前の小林氏からは感じなかった部分ですね。

私は、ネットに集う人たちに「もっと疑え!」「もっと考えろ!」と言いたくなることがしばしばあります。
特に陰謀論者とその支持者たち。
こういう連中が跋扈しているネットの現状を見ると、私は小林氏の言い分を「言い当てている部分があるのは間違いない」と思うのです。

逆に、氏が、「お台場デモ」が「ネトウヨ」によるもので、しかも「ネトウヨ」は「年収200万円以下の下層」と断定している点には違和感を覚えました。
「ネトウヨ」は「年収200万円以下の下層」ってほんとう?
と書いたのはそのためです。
私もネット上では「ネトウヨ」と呼ばれていますから、私を応援してくれる方々も「ネトウヨ」ということになります。
私の支持者が、すべて年収200万円以下のはずがないし、よく言われる「ネトウヨは低学歴」に該当するとも思えません。
それは、いただいたコメントを読めばよく解ります。

―健康で、やる気があって、能力も人並みならば、職種さえ選り好みしなければ300万円は超えますって、首都圏(東京圏)なら…そう思うけどなあ…
と書いたのは、もっと自分に自信を持ってほしい、可能性を信じてほしいと強く思ったからです。
人間って可能性があるんです。
自信をなくすから、誇りを失うから可能性が消えるのです。
私は30代で億単位の借金を抱えたこともあるし、上の娘が私立高で下の娘が高校受験を控えていた時に無職でした。
このときは既に40代後半、企業はいっせいにリストラに走り、景気は最悪でした。
それでも私は可能性を信じましたし、誇りを捨てませんでした。
億単位の借金を抱えてマチ金に追われた時代を考えれば屁ともない、私はそう信じ込んだのです。

あきらめないでください。
「体制が悪い」と思うのなら声をあげ、闘えばよいではないですか。
怒りを押さえ込むことはありません。
私はN.Y.の「ウォール街を占拠せよ」を見て胸が熱くなりましたよ。
「アラブの春」に影響を受けた、特定のセクトに属さない自然発生的な無党派の集団。
これこそ「草の根」。
右、左に関係なく、こういう行動は大いにあっていい、と思います。

ただ、今の私は、体制が悪い、社会が歪んでいると言う前に自らを省みるようにしています。

今後ともよろしくお願いします。

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2011/10/08

小林よしのり氏の発言をどう思う?

小林よしのり氏の発言がネット上で波紋を広げているそうだ。
10月4日付のJ-CASTニュースが報じている。
発言は10月3日、ライブドアが運営する「BLOGOS」上に掲載されたインタビューの中でなされた。
私も読んでみたが、従来の小林氏とは少し変わった印象を受けた。
私がそう感じるくらいだから、よしりん信者には戸惑いがあるのかもしれない。

J-CASTによると、10月4日現在、2ちゃんねるには約7000もの書き込みが寄せられているという。
書き込みの内容は、

「なんか宮台真司みたい」
「年収とフジデモは直接関係無いと思うんだ」
「他に怒れじゃなくて、全方位に怒ってもいいだろ」
「『ネトウヨ』とかいうレッテルを貼ればそれで安心ができるのかもしれないが、代わりに真実は見えなくなる」

などと、批判的なものが少なくない。

今日現在、「BLOGOS」に寄せられた500を超えるコメントでも、小林氏の発言を批判するものが多い。
ただ私は、どちらかと言えば「理解できる」方になると思う。
以前の小林氏より、語っている内容が現実的で深くなった、そう感じたからだ。

では、ネット上で波紋を広げている発言を紹介しよう。
ただ、以下の発言は、ほんの一部なので、小林よしのり氏「もう国家論やめたくなった。わしだってもっといろんな表現をしたいよ」というページで全文を読んでほしい。
前後の発言を読めば、以下の抜粋部分に対する印象も、また変わってくるからだ。

Kobayashi

------------------------------------------------------------------

―どうしてもネット対マスメディアという構図になってしまいますね。最近ではフジテレビ批判や、お台場デモの問題もありましたね。

小林:ある意味大したことないからね。韓流ドラマがいっぱいあるっていったって、いや、どうせ商売でやってるんだからとしか思わない。今不況だからなとか、広告が取れないんだろうなとか、安いからねとか。わかっちゃってるわけじゃない。怒る気もしない。まあ見なきゃいいんじゃないとしか思えなくなってくるんだよね。絶対見ないんもんっていうくらいの感覚にこっちはなってしまう。よく暇あるなっていう感じになっちゃうから。なんかこう、もっと有効に怒ったほうがいいんじゃないかなっていう気がするね。

―有効に怒る、とい言いますと?

小林:そういうネトウヨ系のヤツは、強硬なことを言っときさえすれば保守なんだ、愛国者なんだ、と思ってるから、「原発推進だ!」とか簡単に言うけれども、だったらもう、お前たち経団連の思うままに操られるだけだよっていうことであって。左翼と一緒になって「原発反対!」って言ったほうが、世の中それこそすっかり変わるんじゃない?と思いますけどね。

しかも、君たち年収200万円以下の下層でしょ?っていう。それでいいわけ?と。自分が選んでるんだよそれをって。お前らもう30、40(代)になってるだろ、ほんとはよっていう。匿名でやってるけども若くはねんだぞっていう。結婚もできないっていうような身分に置かれてそれで満足してるわけ?って。全然何に対して怒ってるのか全くわからない。怒らなければいけないのは、違うところにあるんじゃないかっていう。自分の立場に対して満足してないって、そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね。

―メディア批判が不満のはけ口というか、すっきりするためだけになってしまっていると。

小林:長いこと君たちは階層の下におかれるんだよ、あんたたちどんどんオッサンになるよ、醜くなるよ、っていう話でね。デモなんかに出かけられないよ醜くって、ということになるよね。

------------------------------------------------------------------

小林氏は私より2学年下で、左翼経験が(ほとんど)ない、というより全共闘運動が挫折した後に大学生になった人だ。
だから政治運動も社会運動も知らない。
政治や社会を知らずに書く彼の文章、どこか違和感があった。
なぜ、この男を崇拝する若者が多いのか?理解に苦しむ時もあったね。

ただ、彼の父親が公務員で左翼だったことを最近知った。
彼の思想的背景には、この父親との葛藤もあったのではないかと思う。
それに、今回のインタビュー記事を読むと、思想的な深まりとともに人間的な広がりを感じる。
まっ、今回の発言をどう受け止めるかは人それぞれだと思うけど、言い当てている部分があるのは間違いない。

ところで、「ネトウヨ」は「年収200万円以下の下層」ってほんとう?
事実だったらさびしいな。
もっと頑張ってもらいたい、と強く願う。

この日本という国に誇りを持ってほしい。
そのためには自分に誇りを持たないと…

【追記】
こんなことを書くと、お怒りになる方もおられるかも知れないが、30代で年収200万円以下って、どういう環境なのだろう?
まあ、稀にはいるのだろうが、「ネトウヨ」と総称されるほどいるとは私には思えない。
月収17万円?
う~ん、考え込んじゃうね、事実なら。

私は大学を退学になった期間があるので、社会人になったのは25歳の時。
今から約35年前。
その時でさえ年収は160万円あった。
15年前、バブル崩壊の影響で失職した時も300万円は確保しましたよ、年収は…家族が生きていくために。
今は、2年前に体調不良で管理職を辞した(つまり今はヒラ)が、それでも年収は500万円を超えている。
会社の事務員さん(20代後半・女性)だって300万円はあると思う。
中小企業でこうなのだから、信じられないんですよ、30代・男性で200万円以下なんて。

どうすれば、そうなるのか?冗談抜きに教えてほしい。

健康で、やる気があって、能力も人並みならば、職種さえ選り好みしなければ300万円は超えますって、首都圏(東京圏)なら…そう思うけどなあ…

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2011/10/07

被害妄想が誇大妄想になった小沢は裁判に勝てるのか?

私は9月27日のエントリで「小沢氏が有罪になるかどうかは微妙だと思う」と書いた。
が、昨日の小沢一郎の公判における意見陳述を読んで、有罪の確率が高まったと思うようになった。
理由は、小沢が秘書との共謀関係ではなく、事件そのものの否定に終始したからだ。

小沢は、陳述の中で、政治資金報告書の虚偽記載を、罪に問われる理由のない「形式的ミス」とし、事件は小沢一郎という政治家個人を抹殺しようとする検察の謀略だと主張している。
そして、検察の背後には、政権交代を好まない勢力が存在すると示唆している。
が、こんな具体的根拠のない主張しかできない小沢は、もう詰んでいる。

以下の青字は、小沢の意見陳述からの引用である。

------------------------------------------------------------------

小沢は虚偽記載について次のように抗弁している。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

この主張は詭弁の典型である。
小沢は「何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました」と言うが、それは単純な記載ミス、意図的でない記載ミス、少額の虚偽記載についてである。
小沢の資金管理団体の虚偽記載は総額で20億円を超えている。
しかも、そのうちの4億円は、その資金の出所が二転三転している。

今回の事件で土地購入に充てられたとされる4億円の原資について、小沢と小沢事務所の説明は次々と変遷した。
小沢は07年2月、陸山会の事務所費が問題になった際の会見で、土地購入原資を「皆様(支持者)からの浄財(献金)」と話した。
が、09年10月、土地問題が再燃すると、小沢事務所は「銀行からの借り入れ」と訂正。
そして昨年1月、元秘書3人が逮捕され、小沢自身も最初の事情聴取を受けた直後の会見では「家族名義の口座などから引き出し、事務所に置いていた資金」に変わた。
この事実経過を見れば、誰もが4億円は後ろめたいカネであり、その出所を隠すために虚偽記載を繰り返したのではないか?と思うだろう。

つまり、小沢の資金管理団体が犯した記載ミスは、「形式的ミス」などと言えるものではなく、複雑で、意図的で、巨額の、これまでに前例を見ない悪質な虚偽記載なのである。
このような虚偽記載を立件しなければ、政治資金規正法など存在する意味がない。

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小沢は、今回の事件の構図を以下のように描いている。

また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。 私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

つまり今回の事件は、検察という国家権力が小沢を政治的・社会的に抹殺するために犯罪事実も根拠もないのに権力を乱用した結果である、と小沢は言いたいのだ。
が、この主張も矛盾している。
国家権力は司法・立法・行政の三権で構成されている。
検察は、その中の司法の一機関に過ぎない。
しかも、三権の中でもっとも強いのは行政権力である。
議院内閣制の下で立法府は行政の追認機関に成り下がっている。
司法は行政に人事権を握られ、行政権力に対しては及び腰である。
従って、民主党が行政権力を掌握している現状において、民主党の元代表であり政権交代後は与党幹事長だった小沢を、司法の一機関に過ぎない検察が犯罪事実を捏造してまで貶めることはありえないのだ。

小沢は意見陳述の中で「おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります」と主張しているが、それでも政権交代は実現したし、政権交代後、検察は小沢を不起訴処分にした。
小沢が不起訴処分になったのは、法務・検察の上層部の意向が働いたからだとされる。
つまり、政権交代後、民主党政権の圧力を受けて小沢は起訴を逃れたのだ。
が、それでも小沢を除く秘書3人は起訴された。
これは、法務・検察上層部も、3人の秘書についてはかばいきれなかったということを意味している。
要は彼らの犯罪事実は動かせないと判断されたのだ。

実際、小沢は検察の不起訴処分を受け、「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と述べている。
そして、自身の元私設秘書である石川知裕衆議院議員と大久保隆規秘書、池田光智元秘書の3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては「大変残念」とするだけで、「国民や同志にお詫びを申し上げたい」と語ったに過ぎない。
要は、自らが不起訴と決まった時点では検察を非難することもなく、元秘書たちが問われた罪についても「大変残念」と言うだけで否定してはいないのだ。
で、今回の「事件は検察の謀略だ」という意見陳述。
これをご都合主義と言わずしてなんと言う?

検察が時の権力者に弱い典型を、小沢の後見人だった金丸信のヤミ献金事件に見ることができる。
1992年、当時、与党自民党の最高実力者だった金丸は、東京佐川急便からの5億円のヤミ献金が発覚し略式起訴された。
そして判決は罰金20万円の略式命令。
逮捕もなく事情聴取すらせず、5億円の賄賂に対する僅か罰金20万円というこの決着に、東京地検は国民から凄まじい批判を受け、検察庁の表札にはペンキがかけられた。
この事実は何を意味するのか。
検察は、政治家が5億円の賄賂を受け取っても、相手が与党の最高実力者であれば逮捕はおろか事情聴取さえせず、裁判所も罰金20万円の判決しか下せなかったということだ。
(金丸が巨額の脱税で逮捕・起訴されたのは議員辞職後である)

このように司法、特に検察は最高権力者(≒最高実力者)に弱い。
このような検察の体質は、政権交代後の最高実力者だった小沢の不起訴処分に如実に示されている。
そして小沢自身の身は、これで安泰のはずだった。
が、それを覆したのが検察審査会である。
この検察審査会制度、皮肉にも民主党は大賛成だった。
にもかかわらず、小沢に「起訴相当」の議決がなされると審査補助員(弁護士)や審査員の選任方法に難癖をつける。
審査補助員や審査員の選任は検察審査会法に基づいて公正に行われている。
審査補助員は弁護士会の推薦によるものであり、審査員はくじで無作為に選ばれている。
しかも、2回の議決は、すべて異なる審査員の下で行われており、審査補助員も1回目と2回目では違う。
つまり、小沢は「検察という国家権力が小沢を政治的・社会的に抹殺するために犯罪事実も根拠もないのに権力を乱用した」と言うが、小沢を起訴に追い込んだのは検察審査会であり、言い換えれば国民の意思である。

------------------------------------------------------------------

小沢は頭が狂ったのか、今回の事件と検察の動きを戦前の軍部独裁になぞらえている。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

これは、被害妄想がもたらした誇大妄想と言ってもよいだろう。
今の日本は戦前の体制とは明確に違う。
国民の人権意識も戦前とは比較にならない。
そもそも国家が総力を挙げて追い込むだけの価値が小沢にあるのか?
そんな偉大な反体制政治家なのか?小沢は。
笑止千万!
小沢は古い利益誘導型の金権政治家に過ぎない。
その金権体質を検察や国民に突かれたということだ。

そもそも小沢の言うような危険が今回の事件の奥に潜んでいるのならば、日本共産党が黙ってはいない。
共産党は未だに破防法による監視団体であり、権力による様々な妨害を受けている。
酷いものを挙げると幹部宅盗聴であり、比較的軽いところではマンションにおけるビラ配りの逮捕(住居侵入罪)がある。
だから、共産党は権力の動向に極めて敏感だ。
その共産党が今回の事件をどう捉えているのか?
以下は「しんぶん赤旗」からの転載である。

現・元秘書3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「(政治資金収支)報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は20億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。

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小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告(公設第1秘書)、会計事務担当だった石川知裕被告(衆院議員)、後任の池田光智被告(元私設秘書)の3人に対する起訴事実によると、同会の2004年分、05年分、07年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は20億円を超します。(図参照)

一連の流れをみると、04年10月の小沢氏からの借入金4億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)を含むゼネコンからの裏献金で、これを隠ぺいするためではないか、という疑いにつながるものです。

起訴事実で新たにわかったのは、報告書に記載してある寄付のうち、架空計上が05年と07年の2年分もあったことです。

05年の報告書によると、陸山会は小沢氏が支部長の「民主党岩手県第4区総支部」1億3000万円、「小沢一郎政経研究会」1億5000万円、「小沢一郎東京後援会」2000万円、西松建設の二つのダミー(隠れみの)政治団体から計600万円など、あわせて3億906万円の寄付が記載されています。しかし、このうち、3億円が架空計上でした。じつに97.1%の「寄付」がウソだったことになります。

政治資金規正法は、第1条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。

この趣旨からいっても、20億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されません。

東京地検の佐久間達哉特捜部長は4日、「なぜ、隠さなければいけなかったのか、裁判で明らかにする」とのべました。なぜ、小沢氏のもとに膨大な資金が集まり、小沢氏の側はなぜ、これを隠したのか―。これは、政治的道義的責任の究明を含めて国会に課せられた重大な責務でもあります。

Kyogikisai

小沢氏団体疑惑 20億円超す虚偽記載 これでも形式ミスか
しんぶん赤旗

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小沢の資金管理団体が、悪質極まりない政治資金報告書の虚偽記載を行ったことは疑いの余地がない。
その責任者だった3人の秘書が有罪になったのは当然である。
が、こと小沢となると五分五分だと思う。
犯罪事実は認定しても、小沢の共謀が成立すると裁判所が判断するか否かは確信が持てないからだ。
コピー用紙1枚の使い方まで小沢は指示していたというから、虚偽記載が小沢の承認なしに行われたとは考えにくい。
後は裁判官が状況証拠をどう判断するかにかかっている。

~文中敬称略~

【注】
読者の方からご指摘がありましたが、検察は、厳密に言えば「司法の一機関」ではなく「行政の一機関」です。
ただ、独立性が高く、行政権力と一線を画しているのは事実です。
そういう意味では、「行政権力の一機関」という捉え方は正鵠を得ていないと思います。

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【追記】

小沢一郎 罪状認否・意見陳述全文

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、
その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。

だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、
日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。

判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。

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