富裕になると海外脱出 異形の大国・中国を警戒せよ！

米軍のアフガニスタン進攻開始から7日で10年が経過した。
2001年の米同時テロを受けて開始されたテロとの戦争は未だに出口が見えない。
イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢はむしろ強まり、歴史的な民族対立も再燃する気配が濃厚である。
そんな中、今年から米軍の撤収が始まった。

米軍進攻後、あっけなく政権から追われたタリバンだが、10年後の今、「復権」を果たしつつある。
タリバンは、旧来の地盤である南部や東部に加え北部でも勢力を拡大している。
元タリバン政権高官のワヒード・ムズダ氏は、「政府が実質的に統治しているのは、日中でもアフガン全土の5割超。夜間はほぼ全土をタリバン側が掌握している」と語っている。

一方で、北部を勢力圏とするタジク人は、首都カブールで、タジク人の英雄的存在だったラバニ元大統領がタリバン指導部の「使者」を装った自爆犯に殺害されたことに憎しみをあらわにしている。
タリバン以前からこの国で延々と続く「パシュトゥン対タジク」という対立の構図が、再び繰り返されようとしているのだ。

------------------------------------------------------------------

イラクでの戦争もそうだが、米国というのは学習能力がない、とつくづく思う。
外から民主主義という衣を着せようとしても、それが当事国とその国民の背丈や体格に合わなければ、民主主義の衣などするりと脱げ落ちるのだ。
ベトナムで米国は共産主義と戦った。
が、ベトナム人は民族独立のために米国に抗戦した。
このとき米国は、ベトナムとベトナム人を見誤ったのだ。
ベトナム人の民族的自尊心を理解できない米国が、いくら近代兵器をつぎ込んでも戦いに勝てるはずがない。

イラクやアフガニスタンも事情は多少違うが、本質的には同じである。
両国とも多民族・多宗派で構成される部族社会であり、人々には国家や国民という意識が極めて薄い。
戦前、日本が戦った当時の中国と同じで、イラクやアフガニスタンという地域はあっても、そこには近代的国家は存在しない。
そんなところに民主主義を振りかざして乗り込み、戦いを挑んでも勝てる見通しなど立つわけがない。

その国の、その地域の在りようを決めるのは、そこに住む国民であり住民である。
ブッシュ米大統領は、かつて戦後の日本の民主化を例に挙げてイラク戦争に対する希望的観測を述べたが、ここにネオコンの思い上がりと歴史に対する無知がさらけ出されている。
当時の日本はほぼ単一民族国家であり、近代国家でもあった。
法治主義が浸透し、議会もあれば成人男子には選挙権もあった。
国民の教育水準は高く、勤勉で、高いモラルに支えられた社会だった。
敗戦と米国による占領は民主化を促進させたが、それによって民主化が始まったわけではない。
日本とイラクやアフガニスタンは180度違うのだ。
それすら認識できずに戦争を始めたのだから、米国が苦境に陥るのは当たり前かもしれない。

アフガン戦争は10年間に1700人近い米兵の命を奪い、年間1000億ドルを超す戦費が費やされた。
単純計算すれば10年間で1兆ドル（今のレートで80兆円近く）が、あの不毛の地に注ぎ込まれたことになる。
その見返りが、失業率9％超で、格差倍率は15.9倍（先進国の中でダントツ）、フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者数約4580万人、健康保険の未加入者数4990万人。
私からすれば、米国というのはほんとうに信じられないほど不思議な国である。

（参照：米軍進攻10年　泥沼アフガン　内戦の恐れ 読売新聞）

------------------------------------------------------------------

ところで米国は信じられないほど不思議な国だが、中国は信じられないほど不気味な国だ。

中国では今、中国式の資本主義の方が日本を含む先進国型の資本主義よりも優れているという論調が幅を利かせているそうだ。
ギリシャの財政危機に端を発したECの混乱は収まる兆しがない。
他国の国民は、今以上の救済策（負担増）に強い反発を示しているし、肝腎のギリシャ国民はデモやストに明け暮れている。
米国も9％を超える失業率と巨額の双子の赤字を抱えていながら、民主党と共和党は党利党略に基づく政争を繰り広げている。
もう一つの核である我が日本はというと、この5年間で5人の首相が変わるというリーダーシップの欠如をさらけ出している。

これらと比較すると、独裁権力による効率的な資源投下を基盤にする中国型発展モデルはリーマンショック後も10％前後の高成長を維持しており、今や世界経済の牽引役になっている。
中国人は、これをもって中国式の資本主義の方が日本を含む先進国型の資本主義よりも優れていると言うわけだ。
が、ほんとうにそうだろうか？

以下は読売新聞からの引用である。

◇中国の実像

◆相次ぐ事故や環境汚染

中国福建省の省都・福州市の郊外。農地を開発したアパート群が立ち並ぶ。
「息子のおかげでやっと生活が安定したのに……」
夫と暮らす黄依妹さん（56）は泣き崩れた。一人息子の潘一恒さん（38）は7月23日に浙江省温州で発生し、40人が犠牲となった高速鉄道事故で追突した車両の運転士だった。

開発で農地を失った黄さん夫婦は、借金をして潘さんを運転士学校に通わせた。2年前、高速鉄道部門に抜てきされた息子は、「コンピューター制御だから安心だ」と誇らしげだった。
9月27日、上海の地下鉄でも追突事故が起きた。「安全は考慮されていないのか」と黄さんは悔しがる。

世界最高レベルの速度で各地を結ぶ高速鉄道事業は、独裁権力の効率的な資源投下を基盤にする中国型発展モデルの象徴だった。2005５年からの投資総額は1兆元（約12兆円）以上で、総延長は約1万キロ・メートル。国内総生産（GDP）は日本を抜いて世界第2位になった。

「中国人はみなが貧乏だ」（1924年の講演）と嘆いた孫文は、三民主義の一つに民生主義を掲げていた。富が偏在した社会の是正に向けて国家主導の経済振興を訴え、国家目標を論じた著書「建国方略」では、総延長16万キロ・メートルに及ぶ遠大な鉄道網建設をぶち上げた。当時、孫が実現性を度外視して描いた鉄道網は、今や絵空事ではない。

だが、相次ぐ鉄道事故は、国家プロジェクトが権力による利権拡大の手段と化し、「民生」の核心である人命が軽視されてきた実態を改めて暴露した。歯止めがきかない貧富格差の拡大、相次ぐ「食の安全」問題や環境汚染など、深刻化する民生不安は、人命軽視という根幹で列車事故に通じる。

「中国は雷雨の中を疾走する高速鉄道だ」——今の中国の姿を言い当てた文章が、インターネットで賛同を集めている。
危険を察知し、「中国号」を脱出するかのような移民ブームも起きている。「よりよい生活環境を求め豊かな人から国を出て行く」と、上海の仲介業者は話す。

中国の金融機関が今年まとめた「中国私人財産報告」は、資産1000万元（約1億2000万円）以上の富裕層の約6割が、欧米に投資をして永住権や国籍を取得する「投資移民」の手続きを済ませたか、または検討中としている。
「友人の半分は移民した。お金がたまれば私たちも」と、1児の母である北京の外資系女性社員（36）。祖国の変化をあきらめたかに見える移民熱は、中産階級にまで広がる。

「革命いまだ成らず」。1925年3月に他界した孫文が遺（のこ）した言葉は、現代もなお生きている。

［辛亥革命100年］（下）民生　人命軽視の急成長 （2011/10/07 読売新聞）

富裕になると海外に脱出する。
「お金がたまれば私たちも」と中間層が続く。
こんな国を「異常」と言わずして何と言う？

-------------------------------------------------------------------

辛亥革命を主導した孫文は1924年、広州での講演で、中国人を「一握りのバラバラな砂」と評し、民族の覚醒を促した。
共産革命を主導した毛沢東は、文化大革命によって「バラバラな砂」を強固な「共産主義の岩」にしようとした。
文化大革命に懲りた鄧小平は、改革・開放による経済成長と反日・愛国教育で「バラバラな砂」を団結させようとした。

改革・開放によって中国は高度成長を実現した。
GDPは世界第2位になった。
が、中国人は相変わらず「一握りのバラバラな砂」のままである。
中国人を結び付けているのは「カネと血」だけだ。
国家はもちろん隣人さえ信用しない。
だからカネが貯まると国外に脱出する。

中国は今、毎年50兆円を超える公共投資を実行し、銀行の新規融資も倍増する勢いである。
が、このうち、かなりの額が無人の荒野に注ぎ込まれ、何十もの巨大なゴーストタウンを生み出している。
このゴーストタウンがもたらすであろう巨額の負債はどうなるのか？今のところそれは不明である。

実質的には国営企業である基幹産業は極めて非効率で赤字企業が多い。
が、それでも倒産しないのは、これも実質的には国有銀行である4大商業銀行がコンプライアンスを無視して融資を継続しているからだ。
4大商業銀行の不良債権比率は公式には0．95％～1.67％だが、この数字を信じる者は誰もいない。
過去の経緯からして、おそらくその不良債権比率は40％を超えているだろう。
この闇に隠れている不良債権はどうなっているのか？これも不明である。

我が世の春を謳歌しているかに見える中国経済だが、一皮めくればその中身はもうボロボロなのだ。
しかし、独裁権力による独占的支配を基盤にする中国型発展モデルでは、その実態を正確に窺い知ることはできない。
しかし、上部構造の政治も下部構造の経済も、一歩間違えば大混乱に陥る危険性と背中合わせであることは間違いない。
中国が異常なまでの軍備の増強と前時代的な拡張政策を展開するのは、このような迫り来る自身の危機の裏返しなのである。
そう考えれば、異形で異常な今の中国の言動を理解することができる。

確かに膨大な額の無駄な投資が実行されても、非効率な赤字企業の裏に巨額の不良債権が隠されていても、中国はギリシャのようにはならない。
が、富裕層ほど我先に海外へと脱出する姿は、沈没しそうな船から逃げ出そうとするネズミに似ていないだろうか？

米国も中国も覇権国家だが、日本の同盟国たりえるのは米国だけである。
私は、エントリの前半で、「信じられないほど不思議な国」と米国を皮肉ったが、「信じられないほど不気味な国」である中国よりはず～っとマシである。

中共体制下の中国は崩壊するか侵略に乗り出すかの二者択一しかない。
当局者は「平和的台頭」をことあるごとに強調するが、やましいところがなければそんなことを言う必要はない。

最大の脅威・中国を警戒せよ！

あなたのクリックが読者を増やしてくれます。
↓応援！何卒よろしくお願いします。

人気ブログランキング

誠にお手数ですが、よろしければ、こちらの方も
↓クリック！いただければ幸甚です。

にほんブログ村