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2011/10/14

暴虐の帝国 中共体制下の中国の現実を見よ!

これまで何度も現代中国の異常さについて言及してきた。
①病院ぐるみで行われる組織的乳児売買
②同情を買うために障害を負わされた挙句、物乞いをさせられる誘拐された子どもたち
③公的機関による計画的な死刑囚の臓器売買
④完成間近に波打つように崩壊した鉄筋のない近代的な橋
⑤見事なまでに基礎部分から仰向けにひっくり返った完成間近の高層高級マンション
⑥障害者を監禁し、奴隷のように酷使する家具製造工場
⑦党や警察や裁判所に庇護される事故続発の違法炭鉱……
もう数え上げたらキリがない。

以上の事実を知った後で、次の記事を読んでもさして驚かないのかもしれない(爆)

黒龍江省ハルビン(哈爾浜)市で21日早朝、集合住宅の約4分の1が倒壊した件で、中国地震局工程力学研究所が派遣した被害調査チームは、「残った部分には安心して住んでよい」との考えを示した。中国新聞社が報じた。

建物が崩れたのは同市南崗区革新街にある6階建ての集合住宅。建物の端の約4分の1の部分が倒壊した。住人2人が午前3時半ごろ、壁に亀裂が発生し、大きくなっているのを発見。他の住民に呼びかけて避難したため、死傷者は出なかった。住人らが建物を出てから約1分で、本格的な倒壊が始まったという。

倒壊した部分の屋根が、倒壊しなかった部分から突き出る形で残った。危険なので撤去作業が始まったが、21日午後0時すぎ、作業員1人が落下して重傷を負った。命綱を付けていたが、切れた。命に別状はないという。

被害調査チームは残った建物を調べ、「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示した。ハルビン市は地図の「A」の位置。(編集担当:如月隼人)

Condominium

6階建て集合住宅倒壊で専門家「残った部分にはまだ住める」=中国

しかし、すごいよなあ。
マンションが部分的に崩落するのもそうだが、被害調査チームが「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示したのはさらにすごい。
もう絶句、とはこのことだ。

ただ、絶句ならまだマシだ。
次のニュースは、もう人間のやることではない。

【北京時事】中国政府は暴力的な土地・建物の収用や立ち退きを防止するため、新条例を施行した今年1月から6月までに違法、不当な措置で死傷者が出た事件が全国で11件あり、地方政府の幹部ら計57人を規律違反で処分し、刑事責任を追及するため31人を立件したことを明らかにした。新華社電が25日、伝えた。

吉林省長春市で3月に起きた事件では、不動産開発会社が住民182世帯の同意を得ずに、住宅の解体を始め、立ち退きを拒否した48歳の女性ががれきに埋まって窒息死した。法規に基づいた手続きを取らなかったとして、副市長がけん責、区長が免職になるなど12人が処分を受け、市長が市民に公開謝罪。開発会社社長ら11人が立件された。

57人処分、31人立件=立ち退きで死傷、半年で11件
(2011/09/26 時事通信)

これは完全に殺人である。
年間10万件を超える暴動の大半は土地がらみというから、ここで報じられている事件は氷山の一角に違いない。
なお、別の報道では、窒息死した48歳の女性は警察に何度も電話をし、助けを求めていたという。

(以下、抜粋)

共同声明によると、調査対象の11件のうち6件が違法な取り壊し。残る5件は規定には沿っているものの、“暴力的な手法”を用いたことが問題視されている。

その一つが、今年3月、長春市で起きたケースだ。地方政府と住民が、立ち退き及び補償に関し、合意に達していなかったにもかかわらず、地方政府の下請けの不動産開発会社に雇われた数百人の作業員が、建物を無理矢理、取り壊したという。

その際、48歳の女性ががれきの中に生き埋めになった。女性は携帯電話で警察に4度、救出を求めたが、警察が現場に到着したのは通報から50分が経過した頃だった。女性の親戚は、崔市長が設置していた“公共ホットライン”にも電話をかけたが、応答はなかったという。ようやく現場に駆け付けた警察官は当初、不動産開発業者側の「中には誰もいない」という言葉をうのみにして、捜索さえ拒否したというから、あきれるほかはない。結局、女性は窒息死し、2日後に遺体が収容されたという。

火種生む…中国の強制的な土地収容

          土地収用、汚職官僚、警察の粗暴 Tochisyuyou2            土地収用をめぐり警官隊と対峙する村民(広東省韶関市)

もう警察もグルと言うしかないが、処分の対象にならないところが中国らしい。
戦前の日本でも、「公の利益」のために「私の権利」が無視されるという事態はしばしばあった。
そういう意味では、人権が十分に保障されていたとは言いがたい。
が、そこには法治が貫かれており、今の中国のように権力と悪徳業者が結託し、法を無視して民の財産はおろか人命までも蹂躙するという暴虐行為が横行することはなかった。

民主主義の基本は人権であり、人権の核は人の命である。
ところが今の中国は、人命より国家の利益、と言うより共産党と共産党官僚の利益のためにすべてが動いている。
日本の戦前、あるいは戦後の一時期にも公的利益のために人権が侵害される、ということはあった。
が、権力者が私利私欲のために多数の国民の人権を蹂躙することなどありえなかった。
それに比べれば、中国の現状は、まさに私利私欲が公権力の基本になっている。
今年7月、死傷者200人以上という大事故を起こした中国の高速鉄道。
この高速鉄道の建設をめぐっては、最高責任者だった劉志軍・鉄道部長(大臣に相当・失脚)と鉄道部技術部門トップの張曙光・総工程師(逮捕)の2人が、合わせて2300億円以上もの不正資金(賄賂)を得ていた。

中国都市部の者の平均月収は約3万円である。
2300億円という賄賂の額が、いかに巨額なものであるかがよく解る。
いや、もう想像を絶する。
しかも、張・総工程師はその不正資金を海外に預けていたというから、遠からず外国に移住(逃亡)するつもりだったのだろう。

国民の財産と命を奪い、海外に逃亡する共産党の幹部たち。
この国の未来は真っ暗闇であることは間違いない。

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中国(社会)」カテゴリの記事

コメント

それはおそらく彼らにそのような不思議なものを作るている、2つの雪片は正確に同じものはありませんことが証明されている。

投稿: tiffany | 2011/10/14 16:36

中共の憲法を読んでみたことがあったのですが、近代的な人権条項が書かれているにも拘らず、総則で、社会主義に反しない限りという縛りを設け、社会主義に反するか否かは共産党が決めるとしている為、結局は、共産党の意に反することは反社会主義的として否定出来るように規定されていました。
 党のトップとなれば、これは社会主義、あれは反社会主義と決めれるわけですから、何でも出来る所以です。

国体は一党独裁の国家社会主義。ナチスの体制が嘗て国家社会主義と言われていました。現代に蘇ったナチスこそ中共です。
社会混乱が広がれば国外に敵を見つける他、求心力を維持する方法は無く、その敵こそ日本。

とすれば、友好を求めるのは良しとしても、日本もそろそろ針鼠状態に武装防御すべき時期と思います。
 
 
 

投稿: merlin | 2011/10/14 18:01

共産支那で不動産のたたき売りが始まった
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2011/10/post-cc14.html
 支那や朝鮮の経済状況はこの記事の様に破綻状態で深刻なものです。 東北地方太平洋沖
地震や福島第一原発爆発事故関連の偽装報道、捏造された安全安心宣言など暫定基準の
設定値など日本が世界中から笑いものにされています、日本民族は世界中から笑いものに
される愚かな民族ではありませんが、しかし、支那人や朝鮮人に支配された、この反日売国
テレビ局・マスコミの嘘や事実を隠蔽した偽装情報に気が付かないお人よしなのです。 
疑問に思う事があればどんどんテレビ局に問い合わせて疑問を投げかけましょう。

【株式ニュース】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
【株式ニュース】最新版タイトル一覧はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/10/14 18:13

尖閣をめぐる政治的な事態に巻き込まれた場合生徒たちの安全確保できるのか?

偽塩や下水油を食べて健康を害することになりはしないか?

人命無視の事故処理が行われた場合どう責任をとるのか?


長崎県公立高校6校の中国への修学旅行に意見メールを送ってください。


長崎県知事 http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/

長崎県教委 http://www.pref.nagasaki.jp/edu/

投稿: yamatotake | 2011/10/14 20:04

韓国や北朝鮮は大嫌いなんですけどね。日本国内において「反日国家である」と知りながら儲け優先、日本国内において韓国との友好や紹介をするマスコミは許せないと思うのです。まぁあまりに馬鹿すぎる両国ですから相手にしなければとも思うのですが国内においての暴力団や在日宗教の汚さ危険さを知れば、やはり朝鮮半島国家を、破綻が始まっているにせよ、その国民や国が消え去る訳ではないので、単に警戒だけではダメな気もするのです。
さて歴史大国中国。まぁ昔からこういう国で皇帝が現われる以前からも王国間では各民族間において非人道的な事件が多かったのですから、現代の今回の事件もさもありなん、と思います。しかしこれが現在に置いて許されるのものかどうか。中国の残忍さや貪欲さは国内だけではなく周辺国家にまで及んでいますからね。しかしこういう国をどうすれば良いのでしょうか。放置しておくには危険である。退治?しようにも今のところ米英には厄介でありながら同時に経済と言う冷静な利益部分ではまだまだ旨みがあるようですから、チベット問題を含めて中国を止めてくれる国はなさそうですし。日本とすればどうすれば良いのでしょうか。国内に蔓延る超低価格製品や安い食物は圧倒的に中国産・製。これを止めるには単に企業努力だけではなく我々日本国民も痛みに耐えて買わない努力は必要なのでしょうが。破綻しそうで破綻を見せない、まるで悪徳詐欺商法を見るかのような強かで貪欲な国家が真の弱気を見せる時が来るのかどうか。経済問題を含めて巨大化しすぎた中国への用心は更に必要なのでしょうね。しかし本当にこの国の扱いを日本の政治できちんと国民を含めて議論していって欲しいなぁ。日中友好?NHK含めてもううんざりです。

投稿: 大阪は晴れ始めています | 2011/10/14 22:03

《徹底して、閉ざされた、「言論・思想空間」、現在日本のマスメディアの現実を知れ》

9月末、「朝日新聞を叩き潰す掲示板」、に書き込んだものから、転載させていただきます。


・・・少し前、(今年に入って)、「フジサンケイ・ビジネスアイ」、にて、あるアメリカの経済学者が、《中国バブルの崩壊は、ドバイの1000倍の影響を世界に与えるであろう》、とのコメントを読み、ショックを受けました。

ここ2~3年の世界各地域の恐るべき経済の破局を予測した

藤井厳喜・著ーーー『超大恐慌の時代』・・・日本文芸社

は凄い内容の書物で、これを読むと、慄然とするとともに、チャンネル・桜、水島社長がテレビで語っていた、

「現在の日本国民は、氷山に近づくことを全く知らず、ダンスパーテイに興じる、タイタニック号の船客のようだ」
の言葉を思い出します。

『超大恐慌の時代』
は次の章から成っています。

第一章ーーー〔震災大不況の到来〕

第二章ーーー〔二番底に向かうアメリカ〕

第三章ーーー〔中東大混乱の影響〕

第四章ーーー〔欧州危機の本質〕

第五章ーーー〔中国バブルついに崩壊〕

第六章ーーー〔最後にババを引く日本〕

以上、いずれも緻密な根拠のもとに、希望的観測を排除し、世界各地域の経済の先行きの実態をリアルに述べられています。

第五章ーーー〔中国バブルついに崩壊〕の中の

【日本は中国の泥沼に引き込まれる】、において、

・・・・こういった社会の底辺に鬱積した貧困層のエネルギーをどこで発散させるかと言えば、その最良のターゲットは日本人と日本企業だ。

なぜなら、日本は中国の属国と化しつつあり、特に日本の民主党政権は北京の支配者に頭の上がらない、ほとんど中国の傀儡政権と言っていい存在だからだ。

・・・貧困に苦しみ、不平不満を募らせている大衆が、共産党批判に向かってきては困る。そこで共産党政権としては、貧困層の攻撃的エネルギーを日本に向けるのが一番、賢い方策である。

欧米の企業に向ければ、その報復措置が恐ろしい。日本の経済界も政界も、「日中友好」、で洗脳されており、「中国様には頭が上がらない」状況だから、日本に対してはやりたい放題ができる。

また、日本のマスコミもNHKを筆頭に親中派が席巻しているから、どんなに日本をいじめても日本が反撃してくることは考えられない。《どんなひどい反日事件が起きても、正確には報道されないし、報道されるとすれば、「それは日本が悪いからだ」、というコメントと共に報道される。》、およそ日本のマスコミでは、中国報道はほぼ完璧に共産党政権によってコントロールされている。そして、キーワードは、「日中友好」、である。

「日中友好」、とは「日本側が、中国の共産党政権の言うがままになる」、ということを意味している。

両国が平等の立場で友好を進めるということでは全くないのだ。

ついで

【日本をし絞り取る準備はできあがっている】

の項では、
実に恐ろしい予測がなされていますが、戦前の支那人のやったことを考えるとその可能性は十分にあると考えます。

日本を搾り取ることを法制度的に保障しているのが

▲中国労働契約法(2008年1月1日施行)

▲中国民事訴訟法(2008年4月1日施行)

▲中国国防動員法(国家総動員法)(2010年7月1日施行)

の悪魔の法です。

特に私が中国、(=支那・中共)、の三下、下っ引きと呼んできた、朝日=築地カルト・チョーニチを始めとする、日本の左翼変脳・偏向マスコミは、特にここ数年、我々が骨身に沁みて感じているように、肝腎なことほど、「各社徹底した談合による、国民に報道しない自由」、を発揮し、藤井氏の言われるように、

《どんなひどい反日事件が起きても、正確には報道されないし、報道されるとすれば、「それは日本が悪いからだ」、というコメントと共に報道される。》、ことと考えます。

上記三法、特に

《中国国防動員法(国家総動員法)(2010年7月1日施行)》、の内容の酷さについては、「中国国防動員法」、でググれば解説が出ています。
築地カルト・チョーニトが大タニマチとして、徹底して持ち上げ、支援した、管直人だけに、日本の偏向マスコミが、その恐ろしさを書かないのをいいことに行った、中国人ビザ発給緩和の毒は日本の身体を蝕み、滅ぼす要因になると考えます。

この問題に関しては、雑誌、「WILL」、にて、関岡英之氏が何本も論文を発表し、警鐘を鳴らされているおり、
潮匡人氏も、雑誌、「will」---2011.3月号において

『恐るべし中国の「国防動員法」 』

にて、まったく酷いその内容につき詳述されております。

でお読みいただければと考えます。

※、村田春樹氏が「日本に敵意を持つ、(=敵とする)、特ア三国と言うが、実際は特ア四国であり、中でも最も悪質なのは、《日本だ》」、との意見を述べておられます。政権与党・民主党、築地カルト・チョーニチ、日教組のやっていることを見ると、私も全く同感です。

投稿: 町工場の親方 | 2011/10/14 22:50

坂様こんばんは。
私の知り合いに台湾出身の方がいます。
在日台湾人の悩みは、日本の法務省入国管理局が外国人登録する際に国籍を「中国」と明記することです。
「中国」とは「中華人民共和国」ということです。
これほど屈辱的なことはありません。
田中角栄の「日中国交正常化」は、「台湾人」を見殺しにしたも同然。
そして、日本も中国に侵食させることにもなりました。

ベトナム出身の方は「中国と戦争になるかもしれない」と不安を抱いておられます。

日中国交正常化以来、中国共産党に日本の血税を与えて、中国共産党、人民解放軍を強化させたのは、田中角栄の流れを汲む政治家たちだと言っても過言ではありません。
日本共産党も日本社会党も、中国共産党の飼い犬で、反日活動に勤しんできたわけです。

中華人民共和国は、世界中で一番厄介で非人道的な国家だと思いますが、そんな中国を膨張させたのは、日本の馬鹿左翼連中と国会議員だと思います。

投稿: ちゃお | 2011/10/14 22:53

いやまあ、凄まじい話です。こうやって見ると、姉歯物件などまだまだ良心的。震度5以上は危険でも、さすがに自然崩壊はしませんからね。

ハルビンと言えば、日本人にとっても馴染み深い都市だけにある種の感慨が湧きます。先日、集合住宅が崩れ落ちたのも、満州国・日本帝国が崩壊した事に遠因があり、今の中国に何を言っても、はじまらない気がします。

我々は当たり前のように明治・大正という近代があり、その前に近世があり、また中世があるように思っておりますが、そんな歴史はシナには無い訳ですから。突然、古代から現代化やってるようなもので、近世の商業道徳も職人気質も、ましてや資本主義の精神なぞあろうはずもない。

かつてのハルビンは ロシア風の都市設計に加えて、シナ風、満州風、日本風が混じり合い、いささかフェイクだけど面白い街だったようですね。北方の上海とも呼ばれた由縁です。白系ロシア人も多く住んでいて、ハルビン交響楽団なんてのも活動してました。

我が大先輩の一人は 某校初等科(小学生)の時に、アジア号の展望車に乗ってハルビンまで旅行したそうです。オリエント急行みたいな制服を着たボーイがシュッ・シュ〜とオーデコロンを振り注いだお絞りをサービスしてくれたそうで、生意気盛りにも気分満点だったと。

国運隆々たる時代の思い出話ですが、GDPや資源や領土よりも、あのように多数の民族がそれぞれの宿命を背負い、なおかつ混合している状態を日本人が体験出来なくなったマイナスは非常に大きいです。

私の祖母さえ(怪しい四国弁しか出来ませんが)長女の夫が拓務省勤務だったので、嫁ぎ先訪ねて京城まで行ってますからね。

戦後は商材の販路か、観光でしか海外を見ていません。生活圏という言葉に語弊があるなら、大連や旅順やハルビンは 日本人にとって、もっと血の通った、何がしか地縁を感じさせる場所だった、と申し上げるべきでしょうか。

現代中国という大厄害、どの道世界規模で巻き込まれるのは必至ですが、日本を含む東アジアの何カ国かが世界で一番頼りないのでは話になりません。

結局、ヨーロッパではドイツ、東アジアでは日本がしっかりする以外、このクラッシュを止める術はないのですが。

投稿: レッドバロン | 2011/10/15 16:48

人口13億超。
人命はすこぶる軽いのです。
党幹部と解放軍将官以外の人権は無視されるだけ。
法は党中央や政府に都合よく解釈、適用される。
言論や報道は統制され、発行停止や廃刊、記者証剥奪は日常茶飯事。
アサヒるをはじめ多くのメディアが
なぜこんな国に秋波を送るのでしょうか。
昔GHQ、今中共(特ア)。
媚を売る相手が変わっただけで
体質は何も変わっていないのですね。

投稿: やす | 2011/10/15 21:32

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