暴虐の帝国 中共体制下の中国の現実を見よ！

これまで何度も現代中国の異常さについて言及してきた。
①病院ぐるみで行われる組織的乳児売買
②同情を買うために障害を負わされた挙句、物乞いをさせられる誘拐された子どもたち
③公的機関による計画的な死刑囚の臓器売買
④完成間近に波打つように崩壊した鉄筋のない近代的な橋
⑤見事なまでに基礎部分から仰向けにひっくり返った完成間近の高層高級マンション
⑥障害者を監禁し、奴隷のように酷使する家具製造工場
⑦党や警察や裁判所に庇護される事故続発の違法炭鉱……
もう数え上げたらキリがない。

以上の事実を知った後で、次の記事を読んでもさして驚かないのかもしれない（爆）

黒龍江省ハルビン（哈爾浜）市で21日早朝、集合住宅の約4分の1が倒壊した件で、中国地震局工程力学研究所が派遣した被害調査チームは、「残った部分には安心して住んでよい」との考えを示した。中国新聞社が報じた。

建物が崩れたのは同市南崗区革新街にある6階建ての集合住宅。建物の端の約4分の1の部分が倒壊した。住人2人が午前3時半ごろ、壁に亀裂が発生し、大きくなっているのを発見。他の住民に呼びかけて避難したため、死傷者は出なかった。住人らが建物を出てから約1分で、本格的な倒壊が始まったという。

倒壊した部分の屋根が、倒壊しなかった部分から突き出る形で残った。危険なので撤去作業が始まったが、21日午後0時すぎ、作業員1人が落下して重傷を負った。命綱を付けていたが、切れた。命に別状はないという。

被害調査チームは残った建物を調べ、「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示した。ハルビン市は地図の「A」の位置。（編集担当：如月隼人）

6階建て集合住宅倒壊で専門家「残った部分にはまだ住める」＝中国

しかし、すごいよなあ。
マンションが部分的に崩落するのもそうだが、被害調査チームが「亀裂は生じていない。建物の構造も安定している。住人は恐がらなくてよい。これまで通り、安心して住んでよい」との考えを示したのはさらにすごい。
もう絶句、とはこのことだ。

ただ、絶句ならまだマシだ。
次のニュースは、もう人間のやることではない。

【北京時事】中国政府は暴力的な土地・建物の収用や立ち退きを防止するため、新条例を施行した今年1月から6月までに違法、不当な措置で死傷者が出た事件が全国で11件あり、地方政府の幹部ら計57人を規律違反で処分し、刑事責任を追及するため31人を立件したことを明らかにした。新華社電が25日、伝えた。

吉林省長春市で3月に起きた事件では、不動産開発会社が住民182世帯の同意を得ずに、住宅の解体を始め、立ち退きを拒否した48歳の女性ががれきに埋まって窒息死した。法規に基づいた手続きを取らなかったとして、副市長がけん責、区長が免職になるなど12人が処分を受け、市長が市民に公開謝罪。開発会社社長ら11人が立件された。

57人処分、31人立件＝立ち退きで死傷、半年で11件
（2011/09/26 時事通信）

これは完全に殺人である。
年間10万件を超える暴動の大半は土地がらみというから、ここで報じられている事件は氷山の一角に違いない。
なお、別の報道では、窒息死した48歳の女性は警察に何度も電話をし、助けを求めていたという。

（以下、抜粋）

共同声明によると、調査対象の11件のうち6件が違法な取り壊し。残る5件は規定には沿っているものの、“暴力的な手法”を用いたことが問題視されている。

その一つが、今年3月、長春市で起きたケースだ。地方政府と住民が、立ち退き及び補償に関し、合意に達していなかったにもかかわらず、地方政府の下請けの不動産開発会社に雇われた数百人の作業員が、建物を無理矢理、取り壊したという。

その際、48歳の女性ががれきの中に生き埋めになった。女性は携帯電話で警察に4度、救出を求めたが、警察が現場に到着したのは通報から50分が経過した頃だった。女性の親戚は、崔市長が設置していた“公共ホットライン”にも電話をかけたが、応答はなかったという。ようやく現場に駆け付けた警察官は当初、不動産開発業者側の「中には誰もいない」という言葉をうのみにして、捜索さえ拒否したというから、あきれるほかはない。結局、女性は窒息死し、2日後に遺体が収容されたという。

火種生む…中国の強制的な土地収容

　　　　　　　　　 土地収用、汚職官僚、警察の粗暴 　　　　　　　　　　　　土地収用をめぐり警官隊と対峙する村民（広東省韶関市）

もう警察もグルと言うしかないが、処分の対象にならないところが中国らしい。
戦前の日本でも、「公の利益」のために「私の権利」が無視されるという事態はしばしばあった。
そういう意味では、人権が十分に保障されていたとは言いがたい。
が、そこには法治が貫かれており、今の中国のように権力と悪徳業者が結託し、法を無視して民の財産はおろか人命までも蹂躙するという暴虐行為が横行することはなかった。

民主主義の基本は人権であり、人権の核は人の命である。
ところが今の中国は、人命より国家の利益、と言うより共産党と共産党官僚の利益のためにすべてが動いている。
日本の戦前、あるいは戦後の一時期にも公的利益のために人権が侵害される、ということはあった。
が、権力者が私利私欲のために多数の国民の人権を蹂躙することなどありえなかった。
それに比べれば、中国の現状は、まさに私利私欲が公権力の基本になっている。
今年7月、死傷者200人以上という大事故を起こした中国の高速鉄道。
この高速鉄道の建設をめぐっては、最高責任者だった劉志軍・鉄道部長（大臣に相当・失脚）と鉄道部技術部門トップの張曙光・総工程師（逮捕）の2人が、合わせて2300億円以上もの不正資金（賄賂）を得ていた。

中国都市部の者の平均月収は約3万円である。
2300億円という賄賂の額が、いかに巨額なものであるかがよく解る。
いや、もう想像を絶する。
しかも、張・総工程師はその不正資金を海外に預けていたというから、遠からず外国に移住（逃亡）するつもりだったのだろう。

国民の財産と命を奪い、海外に逃亡する共産党の幹部たち。
この国の未来は真っ暗闇であることは間違いない。

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