「具体的にどういう論調がナンセンス？」にお答えしよう。

先日のエントリで

私は、ネットに集う人たちに「もっと疑え！」「もっと考えろ！」と言いたくなることがしばしばあります。
特に陰謀論者とその支持者たち。

と書いたところ、常連の方から

たとえば具体的にどういう論調がナンセンスだと坂さんはお考えになっているのか
興味があるところです。

という問いかけがありました。

お答えすると、それは以下のようなものです。

米国の米国による米国のための陰謀、かつ謀略、それがTPP
とか
陸山会事件は検察の謀略であり、その背後に米国がいる
とか
はなはだしきは
東日本大震災は人工地震・人工津波であり、それを仕掛けたのは米国
とかいうような論調です。

これを、どちらかというと「保守」や「愛国」を名乗る人たちが真に受けるのだから笑ってしまう、というより悲しくなってしまいます、正直。
こういう陰謀論は、すべて米国が絡んでいますね。
そしてこういう論を唱える人たちは、基本的に「小沢一郎支持」です。
きっと、ある政治的意図に基づいてこういう論陣を張っているのでしょうが、それを信じる人たちがいるということに危惧の念を抱かざるを得ません。

私はTPPには反対ですが、米国の陰謀なんてこれっぽっちも思いません。
少し考えれば解るでしょう？
普通の頭があれば。
陸山会事件も同じ。
小沢一郎氏に謀略を仕掛ける理由がありますか？
彼にそれだけの価値がありますか？
人工地震・人工津波に至っては、もうバカバカしくて言及する気にもなりません。

おそらく反米主義者が背後にいて、相対的に物事を捉えられない人たちを洗脳しようとしているのでしょうが、「もっと疑え！」「もっと考えろ！」と言いたいですね。
でも、思考停止状態ですから考えないでしょうが（爆）

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韓流については、謀略とまでは思いませんが、韓国の国策の一環であることは間違いありません。
韓流ドラマやK-POPで韓国のイメージ向上を図り、韓国に親しみを感じる人を増やす、この狙いが隠されています。
フジテレビやNHKは、それを解っていて協力している、私はそう思います。
もちろん、国内の俳優や歌手を使うよりも安上がり、という実利的な面も否定できませんけどね。
実際、AP通信の調査によると、中国を「嫌いな国」と答えた人は78％に上りますが、韓国については「好き」が31％（第3位）で「嫌い」は27％に過ぎません。
この調査結果は、韓流ドラマやK-POPが日本国民の韓国に対する印象に好影響を与えている証です。

もともと日本のメディアの基本は、フジテレビやNHKだけではなく、ほとんどが「日韓友好」ですから、さもありなん、ということです。
竹島の不法占拠だけではなく、日韓共同管理水域を韓国が独占していることや韓国漁船の密漁が常習化していることも日本のメディアはほとんど報じません。
要は、日本のメディアには「近隣諸国条項」があるのです。

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陰謀論者とその支持者たちに共通していることといえば、小泉純一郎元首相を「売国奴」呼ばわりすることです。
私のブログは小泉支持でしたから、最近でも「売国奴・小泉を支持しているブログ」という書き込みがたまにあります。
私は、もちろん小泉氏を「売国奴」とは思っていません。
政・官・業の癒着というアンシャン・レジームを壊さないと、バブル崩壊後の惨状から立ち直ることはできなかったと思います。
その政・官・業の癒着の要（かなめ）になっていたのが財政投融資であり、それを支えていたのが345兆円（当時）にのぼる郵貯マネーでした。
国が国民から345兆円ものカネを集め、それを「第2の予算」として国会や国民の目の届かないところで使う、こんな構造を改めない限り日本の再生はない、だから「郵政民営化は正しい」と私は確信していました。

当時、陰謀論者たちは「郵政民営化は米国の陰謀」と罵り、「ウォール街が郵貯マネーを狙っている」と盛んに喧伝しましたが、現状を見れば、これがプロパガンダに過ぎなかったことは明白です。
郵貯マネーは今、どこにありますか？
ただ、民営化が思ったようにうまく行っていないのは事実です。
郵貯マネーは自主運用されず、未だにその8割近くが国債の購入に当てられています。
が、これは日本郵政の体質改善が進んでいないことと、政府債務の膨張によって郵貯が国債を引き受けざるを得ないというところに主たる原因があります。

陰謀論者たちは、金融機関に対する大胆な公的資金の投入と不良債権の強制処理にも反対していました。
これも「米国の差し金」というわけです。
しかし、公的資金の投入と不良債権の強制処理によって日本の金融機関は甦り、「日本発の金融恐慌発生か」とまで囁かれていた最悪の事態を回避できたのです。
そして2005年には上場企業は史上最高益を更新し、日経平均株価は1万4000円台にまで回復しました。
ただ、その陰にマイナス面があったことは事実です。
企業の高収益は従業員に還元されず、逆にリストラの進行と派遣社員やパート社員の増加が重なって、国民は景気の回復を実感できませんでした。
このときの経済構造の変革が、今のデフレや格差拡大の一因になっていることは私も否定しません。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵貯+かんぽ＝郵貯マネーで33％

そもそも40年以上にわたって政治を熱く見守ってきた私には、陰謀論なんて通用しません。
小泉氏が郵政民営化を政治的信念としたのは1970年代です。
米国の年次改革要望書に「郵政民営化」が書かれていたからではありません。
永田町や霞ヶ関で、そのことを知らない者はいませんでした。
にもかかわらず、「郵政民営化は米国の陰謀」と声をそろえる。
もう、国民を愚弄していますよ。

郵政民営化に反対したのは反米主義者と郵政利権にどっぷりの政治家たちでした。
反米主義と言えば平沼赳夫氏や社民党、共産党、極左などです。
郵政利権にどっぷりの政治家と言えば、代表は野中広務、古賀誠、綿貫民輔、亀井静香氏などです。
とにかく反米保守から利権政治家、社民党、共産党、極左までもが「郵政民営化反対」で足並みをそろえたのですから、小泉氏が解散に当たって「殺されてもいい」と腹を括ったのはよく解ります。

TPPも同じ構図ですね。
反米主義者、農協関係者、農水族議員、社民党、共産党、極左までが足並みをそろえています。
郵政民営化のときと違うのは、郵便局関係者が農協関係者に、郵政族が農水族に代わったこととくらい。
で、相変わらず「TPPは米国の陰謀」と声をそろえている。
TPPは、「人の移動の自由」が制限されない限り、また農協の改革を含めた農業の抜本的構造改革が担保されない限り私は反対です。
GDPの多寡で食糧安保を軽視することは受け容れられません。
ただ、私は、動機が不純な陰謀論者と同じレベルに立つことは絶対にありません。

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以上が、常連の読者の問いに対する答えになっているかどうかは分かりませんが、私の基本的考え方やポジションはご理解いただけると思います。

それにしても、「TPPは米国の陰謀」論者≒「陸山会事件は検察の謀略」論者≒「東日本大震災は人工地震」論者が被るところにネット社会の病的な面を感じます。

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【追記】
私が「年収200万円以下」に言及したのは、その状態を否定するためではありません。
人間、山あり谷あり、人生の80％は苦しいことばかり、が、20％はいいこともある、というのが体験的な私の人生観だからです。
私も大借金を抱えたり、40代も半ばを過ぎて失業したりしましたが、都度、復活を果たしてきました。
それは自らの可能性を信じ、努力を惜しまなかったから、と思っています。

私が復活できたのは、救いの手を差し伸べてくれる方がいた、それに尽きます。
私の姿勢、私の言動を見て私を支援してくれる方々がいたのです。
だから復活できました。
チャンスはやって来るものではありません。
自らが可能性を信じ、努力しているからこそチャンスとめぐり合えるのです。

年収200万円でメシが食えればそれでもいいでしょう。
が、もっと違う人生がほしいと思うのなら、可能性を信じてチャレンジするしかありません。
田舎では年収200万円以下の募集しかない、などと言うのは、私の言っていることを理解していないか曲解しているかのどちらかです。

貧乏でもいいと思えば貧乏のまま終わるし、貧乏は嫌だとチャレンジすれば貧乏でなくなる可能性が湧いてきます。
私は環境も大きいと思いますが、本人の意思がより大きく影響すると確信しています。
やる気があっても何ともならない、というのは、どこかでボタンを掛け違っているからです。

ただ、私も2年前に体調を壊し、もう60歳が目前ですから限界も感じますけどね。
おそらく体調が悪化することはあっても改善することは余りない、と思っています。
そういう意味では、可能性が少なくなっています、昔と比べたら。
ただ、あきらめません。
若いころ、銀行の信用がゼロだったので、自宅を買うのが遅くなりました。
おかげで70歳まで住宅ローンが残っています（笑）

だから私は70歳まで働かなくてはならないのです（爆）

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