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2011/10/22

「移民の促進」を放棄しない限りTPPには反対!

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる動きが加速してきた。
野田佳彦首相は、11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に「交渉参加」を表明するそうだ。
ところで、民主党のみならず自民党も主流派は「賛成」なのだが、両党ともかなりの割合で「反対派」を抱えている。
が、今の情勢を見る限り、おそらく「交渉参加」で押し切られてしまうだろう。
なぜなら反対派には大儀がないからだ。

なぜ大儀がないのか?
反対派は国内農業保護を掲げているが、そもそも農業生産のGDP比は0.9%に過ぎない。
しかも、農業生産額の3割を占める野菜の関税は既にほとんどゼロに近い(財務省貿易統計 実行関税率表)。
中にはコンニャク芋のような例外(関税率1706%)もあるが、農産物として生産され、市場に流通しているのは日本のみである。
主要農産物である小麦は9割以上が輸入品だ。
もっとも影響を受けると思われるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは日本人が食べない長粒種であり、品種転換は容易ではない。
こういう状況下で「国内農業保護」を掲げても説得力に欠ける。

Noukyou私は農家の3男坊で、父親は全農福岡の理事だった。だから農民の気持ちは解る。が、一般国民に支持は広がらないと思う。

私は、真に食糧安保を考えるのであれば、「単純な反対」ではなく、この機会を利用して日本農業の構造改革を促進する政策を掲げるべきだと思う。
農協という既得権益団体に押されて「TPP反対」を叫んでいるのであれば、本末転倒である。
日本農業の国際競争力を高めるための施策と予算を政府に要求する、それが本来のあるべき姿なのだ。

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私はTPPに反対であるが、すべてがマイナスのように主張する連中には同意しない。
輸出産業にとって有利に働くのは間違いない。
「米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない」という主張は、1960年代から現在に至るまでの日米貿易の実態を無視した「為にする議論」である。
自動車や家電などの耐久消費財に関して言えば、米国に国際競争力はなく規格も違いすぎる。
どんなにドル安になっても、米国の車や家電が日本市場に受け容れられるとは思えない。
食品や衣類などの非耐久消費財についても同じことが言える。
日本人と米国人は味覚に大きな相違があるし、衣類でユニクロに対抗できる米企業が存在するだろうか。
米国がドル安をテコに輸出振興政策を推進したとして、いったい日本に何を売ると言うのだ。
たとえドル安が続いても、輸出産業にとって関税は低い方が有利に決まっている。

もうずいぶん前だが、さくらんぼ(チェリー)が自由化された時の思い出がある。
スーパーには米国産のチェリーが山積みになっていた。
我が家も1パックだけ買ったが、それで終わった。
粒は小さいし、見た目は悪いし、味もまずい、こんなもの売れるわけがないと思っていたら、1か月で店頭から姿を消した。
チェリーは「cherry」であって「さくらんぼ」ではなかったのだ。
リンゴもそうだ。
米国産リンゴも早々に市場から姿を消した。
日本は「リンゴ」であって、米国は「apple」、まったく違う果物なのだ。
小さくて、不ぞろいで、味がすっぱくて、甘味に劣るappleを日本人が好むとは思えない。
コメに至っては論外だと思う。
10数年前、記録的な凶作で、政府はタイ米や米国産米を緊急輸入したが、結局、かなりの量が政府の倉庫に眠ったままで終わった。
とにかくまずいと言うか、私に言わせれば「コメ」ではない、「rice」なのだ。
まあ、菓子業界や外食産業にはある程度売れるかもしれないが、一般消費者には受け容れられないだろう。

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私は、TPPはプラスとマイナスのどちらが大きいかで判断すればよいと思う。
輸出産業にとってはプラス。
ただ、企業は潤うかもしれないが、今の雇用構造を考えると、その恩恵が国民に還元されるかは疑問が残る。
農業は、反対論者が言うほど打撃を被るとは思わないが、それでも日本農業の構造改革と国による支援は避けられないだろう。
果たしてこれがうまく行くのか?
医療等に関しては、公的保険が普及していない米国と国民皆保険の日本ではその制度が違いすぎる。
日本の制度を米国流に改めることなどありえない中で、米国の医療産業が日本に本格的に参入するとも思えない。
「米国主導のTPPの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入すること」などというバカげた主張もあるが、論外。
そんな事態になったら暴動が起きるし、そのとき、私は先頭に立つ(笑)

金融に関しては、またぞろ「TPPは年次改革要望書の復活であり、郵貯かんぽのカネを収奪する」などという主張が散見されるが、性懲りがない、という感想しかない。
もう異常と言ってもよいレベル。
米金融資本がどうやって「郵貯かんぽのカネを収奪する」のか?説得力のあるプロセスを明らかにせよ、と言いたい。
銀行に関しては、私はまったく心配ないと思っている。
確かに日本のメガバンクは国際競争力に劣る。
が、これは1980~90年代初頭のバブルに懲りて積極的にリスクを取らないからだ。
が、逆に言えば、それだけ「安全」ということでもある。
リーマンショックの時を振り返れば、それがよく解る。
ただ、日本のメガバンクが現状のままでよいとは少しも思わない。

TPPに関しては、「価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレがさらに進んでしまう」という主張もある。
が、これもどうかと思う。
デフレを世界中に輸出しているのは中国であって、TPP参加予定国に中国ほどの力がある国はない。
むしろ日本企業の海外生産拠点が中国から参加予定国のベトナムやマレーシアに移転した方が日本の国益に適うのではないか。

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私は、ネットを徘徊している「TPP反対論」の大半はプロパガンダだと思っている。
反米主義者か売名狙いか、そのどちらかとしか思えない。
しょせんその程度の連中だから言ってることに説得力がないし、政治を動かすだけの影響力もない。
が、だからと言って私はTPPに賛成ではない。

私がもっとも危惧するのは「人の移動の自由」である。
これは杞憂ではない。
経団連は「移民の促進」を掲げ、もうずいぶん前から政治的動きを強めている。
彼らは「移民の促進」の理由として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を挙げている。
言ってることはもっともらしいが、その裏に隠されているのは低賃金者の獲得である。

経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」と言うが、それは逆である。
今でさえ非正規雇用者の増大がもたらす社会的ひずみが問題になっている。
非正規雇用者は既に全雇用者の 1/3 を占める。
そして賃金は、パート等の短時間者を除いても正規雇用者の約半分に過ぎない。
こういう状況下で低賃金の外国人者が何百万人も押し寄せたらどうなるのか。
「未来世代の育成」どころではない。

経団連の米倉弘昌会長は今年1月に、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、「シンガポールのケースが参考になる」と指摘した。
が、そのシンガポールが既に移民抑制策に転じているのだ。
理由は、外国人(単純者)の急増に対する国民の不満が高まったからである。
元々が移民の国で、多民族国家のシンガポールにして現実はこれなのである。
ほぼ単一民族に近く、均質社会である我が国に移民がなじむとは到底思えない。

参照:「移民の受け入れ」に断固として反対する! 2011/01/24 依存症の独り言

私に言わせれば、移民の大量導入は日本の文化と社会に対する破壊行為であり、反国家的策謀である。
企業が利益を追求するのはもちろんだが、その結果、国民が不幸になるようではその国は滅ぶ。
企業あっての国民ではない、国民あっての企業なのだ。
履き違えてはならない。

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TPP反対がネットで声高に叫ばれる中で、「人の移動の自由」≒「移民の促進」に言及する人は少ない。
何でもかんでも「米国が…」である。
まるで「米国の米国による米国のためのTPP」と聞こえる。
が、そんな言い分が多数派を獲得できるわけがない、断言する!

「移民の促進」反対、つまり職を移民に奪われる、異文化で育った人たちが百万人単位で押し寄せて来る、という点をもっと強く打ち出せば、TPP反対はもっと国民の支持を獲得できるはずである。
にもかかわらず、相変わらずの「米国が…」である。
こういう連中は、きっと何か他の意図を持っているとしか思えない。

私は、「人の移動の自由」に厳格な制限が設けられ、農業の構造改革とその支援策が明確に提示されればTPPに賛成である。
が、それがなければ「絶対に反対」だ。

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経済」カテゴリの記事

コメント

投資部門に問題があると思いますが如何でしょうか。非関税障壁として規制の緩和を求めるのではないでしょうか。
また,ISD条項(Investor –State Dispute条項)を活用すれば,非関税障壁による不利益の損害賠償請求が可能となりますので気になります。

投稿: kazoeuta | 2011/10/22 18:48

TPPも、いま話題になっている日韓通貨スワップも、
正直言ってちょっとわかりにくいです。
わかりにくいから、世論の反応もにぶい。
こういうのを隠れ蓑にして、サヨク連中が色々画策するのではないかと、
それが恐ろしいですね。

投稿: 鳩槃荼 | 2011/10/22 19:53

忙しいにもかかわらす。毎回のブログ更新ありがとうございます。
私もTPP全てが悪いとは思えません。
それよりも、今回の東北大災害の復興が最優先で行われなければ
成らない時ですが、一向に政府の対応が遅れに遅れてます。
わざと遅らせているとも思えます。
今の政治家に、この国を任せられる人がどれだけ居るのか疑問です。
売国政治家を排除し、日本の文化や伝統を守れる人を選ぶ目や耳
を持ちたいです。
本当に、目を開かせて頂けるブログと感謝しています。

投稿: サブマリーナ | 2011/10/22 20:06

>米国主導のTPPの主要な狙いのひとつが
>日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し
>代わりに医療分野に市場原理を導入すること

医師会の連中は実際にそれを懸念してるから
TPPに反対しているんじゃまいか?

坂さんだって改革といった類のものなら
何でもマンセーってわけでもあるまいに。

投稿: 馬骨 | 2011/10/22 20:39

先生、こんばんわ。小生は今日デモでその米国TPP反対と言ってきてしまいました。(笑)移民は日本人の感性からして早晩受け入れ不能になると思います。気になるのが地方の公共事業についてはいかがでしょうか?アメリカ企業が安値で受注し、地場土建屋さんがつぶれてしまうことはないでしょうか?

投稿: 123 | 2011/10/22 20:43

中国 先天性異常の新生児が急増
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2011-09-23/060515852318.html
(動画付き)
【関連情報】
福島第一原発の比ではない!中国の放射能汚染
http://www.youtube.com/watch?v=CoN8kxUtrdc&nofeather=True
(動画)
 現在反日売国テレビ局・マスコミが日本国民に隠蔽している福島原発爆発の災禍に付いて
真剣に検証しなければ成りません。 チェリノブイリ、新疆ウイグルから地域住民にもたらされ
た悲惨な状況が報告されています。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/10/22 22:28

なるほど。鋭いですね。何時も楽しみにしてます。

投稿: 一読者 | 2011/10/22 23:26

まさに正鵠を射たご意見と思います。仰るとおり過去のさくらんぼ、バナナ、りんご、米にしても、大騒ぎしたほどの影響はありませんでした。農業についてはむしろ農協の存在の方にも問題があるのではないでしょうか。
輸出産業についても、現在の経営者の己の企業の儲けのみを考えている頭脳にもんだいありと思います。「人(国民)」を第一に考えることこそが本質です。そのことを忘れてのTPPには反対します。また多国間の協定について日本人は人が良すぎるのか無知なのか判りません。国と国のお付き合いは綺麗事ではないことを嫌と言ううほど先の大戦で勉強している筈です。また現在のEUの状況を見ても結局は自国の国益を第一に考えることが当たり前、自国を潰してまで他の国を助ける事を目の当たりに見ているのでは、TPP参加を急ぐ必要はないと考えます。

投稿: 道産子爺 | 2011/10/22 23:37

全く同感です。6年ぶりの今回のロンドン勤務で一番驚いたのは入国審査の厳しさでした。労働党の野放図な移民政策で東欧や北アフリカからの移民が増加して、社会不安をもたらす一因になっているのです。不景気で自国民の若年層の失業率が悪化し、半面聞きなれない言語しかしゃべれない労働者があまたいます。東アジアでずば抜けて生活環境が整えられている日本に、このまま無節操に移民政策を緩めればとんでもないことになるのは明らかです。よそのうちでは行儀よくしなさい。そう言ってしつけられた日本人と、よその国でも服装から、しきたりや宗教も決して妥協しない、自己主張がその文化となっている連中と旨く行くはずがありません。
移民を進めて来た国々で、その反省として真逆の政策がとられているのに、なんでその失敗を日本があえてやろうとしているのかがわかりません。日本の国の成り立ちが米国や西欧とは違うのですから。

投稿: 転びバテレン | 2011/10/23 00:48

はじめまして。いつもブログ拝見させて頂いています

TPPで移民の問題は取り上げられてないかもしれません。
安い労働力が入るのはアメリカも嫌がるでしょうから・・・
ただ、TPPとは別に中国等から移民を大量に受け入れようと画策はしているだろうと思います。

私がTPPで最も怖いと思うのは投資分野のISD条項(通称:毒素条項)です
これによりTPP締結時に国民皆保険制度について言及されていなくても、締結後、アメリカの保険会社が非関税障壁だということで訴えてくる可能性を否定できません。
また現行の皆保険制度については見逃せてもらえるとしても、新しい治療法や新薬を保険診療内に組み込もうとした場合に訴えられる事も考えられます。
そうなると10年後20年後には国民皆保険制度は事実上意味を持たないものになってしまうと思います。

ISD条項は日本の国民を守っているあらゆる制度に適用(労働基準法等)されかつ、これから国益のために定める制度も外資にお伺いを立てなければ作れない恐れがあり、主権の侵害につながり大変危険です。

もちろん日本企業も相手の国の制度を訴えることができるのでしょうが・・・
しかしそこには反発しか生まず、反米感情・反日感情が高まり悪い結果しか生まないのではないでしょうか。
私はTPPのような行き過ぎた自由貿易には現時点ても将来的にも反対です。

ちなみに米・小麦などの穀物はいくら日本が農地を集約し大規模化を図ったとしてもアメリカやオーストラリアの大規模農場には到底及ばず勝負するのは難しいですが、農業改革はTPPとは関係なく推進するべきだと思います。

投稿: | 2011/10/23 01:10

いくらTPPでもその土地に住む人たちの反感を買ってボイコットをくらっては米国企業と言えど長続きはしないですね。しかしながらISD条項は絶対にダメです。例えば 国民皆保険やめない?→ISD→訴訟 という端から金目当てのようなことが心配です。後は市民団体がネットワークを作り米国企業を監視することですか。

投稿: 日本 | 2011/10/23 03:26

いつも読ませて勉強させてもらっています。
最近、情報が公開されオープンになったそうです。

TPP協定交渉の分野別状況
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

投稿: ファイヤー | 2011/10/23 08:52

【重要】日本の心をつたえる会について ~拡散希望~

日本の心をつたえる会(日心会)では会員の皆様から各種寄付金を募り、多額の寄付金を集めていますが、その取扱い・使途に関して多大な疑惑が生じております。それら寄付金の信憑類(通帳、領収書など)はねずきち元会長が独占しており、このたび開示を求めましたが頑なに拒否したまま一切応じることがありません。そればかりか、訴訟寄付金として募集した多額な寄付金に関しては、訴訟前和解に至ったにも関わらず、弁護士報酬110万円など常識的には考えられない金額を計上しています。これも一切の信憑類をいまだ開示いたしません。
また、広く寄付金を募った伊勢神宮式年遷宮奉賛金に関しては、監査役を名乗り出た二名(HNたぬきち、HNミリア)が、明らかに虚偽の監査報告をしたことも判明しました。その他、毎月の賛助寄付(三百人委員会)の収入報告も、寄付者の申告と明らかに食い違い、靖国神社への奉賛も信憑類の開示はまったくありません。
このような寄付金の取扱いは日本の心をつたえると称する会として由々しき問題であると判断し、これをお読みの皆様にお知らせいたします。
またこの件に関連しまして、先日来、日心会正会員であるハンドルネーム:カト、お達者クラブ、ke-go、隠れ念仏、ごまめのはぎしり(敬称略)が会を除名されました。除名はミリア氏の独断と思われ、事前に警告等はなく、ある日突然MLにログインできなくなっていたとのことです。
また、正会員MLでは多くの会員から理由の説明が求められましたが、これに答えることはなく、例外的に説明が為されたke-go氏については、本人から明確は反論が寄せられたにも関わらずこれを無視し、そのコメントすら削除してしまいました。
カト氏に及んでは総勢23名の正会員が除名撤回を強く要求しているにも関わらず黙殺され続けています。
問い合わせの内容や事の経緯は、カト氏のマイページのブログに載っております。
http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/User/node/HomeFront/user_id/7065536
又、報告会の音声データも載っております。
http://www.freeml.com/bl/7065536/92591/
この五名に共通して言えることは、上記寄付金疑惑に関して活発に指摘していたと言うことです。もしもこういった会員に対する排除や見せしめが除名や退会処分の隠された本当の目的であるとしたなら、この会の“日本の心”は欺瞞に過ぎないと判断せざるを得ません。私たちは多くの会員の皆様と交流がありますが、みなさん素晴らしい方々で広く日本の心を大切にされている方たちばかりです。であるからなおのこと私たちは、日本の心を伝える会の元幹部として到底看過することはできません。
先般初めて行われた第二期会計報告会についても、“議事録”は開示されず、説明として主催者側の主張のみが展開されました。
ここに報告が漏れていた、300人委員会の7月、8月の寄付金に対しても、「入金そのものが些少なため、奉賛に至っていません」と正会員で触れただけで、300人委員会では一切釈明されておりません。
以上、情報提供とさせていただきます。
日本の心をつたえる会 元幹部有志一同

投稿: らいでん | 2011/10/23 09:00

TPP反対派の顔ぶれを見れば、まあ大体が保護ありきの
業界、親中派に偏ってるのが分かる。
もう軍事的には10年ぐらい前から顕在化してる
対中包囲網の流れにのる、一種のブロック経済化という
見方に私も賛成する。
メリットデメリットについては、保護ありきの業界
以外にはさほど大きな変化はない、という見方だ。
これは経済政策というよりは安全保障問題の構造
に深く関わってくる。
だから民主政権ごときではアメリカ相手に条件闘争
することはできない。鳩山が日本側のカードを
ぶん投げた時点で勝負は終わってる。
民主がやることといえば下手にバランサー気取ってよけいに対米交渉力を
失うか、朝鮮民族への利益誘導に必死になって
左翼、朝鮮シンパ勢力の日本における地位にトドメ
を刺すか、せいぜいそんなところだろう。

投稿: | 2011/10/23 14:03

「拙速」ということで反対です。自由化交渉でしょうから最初から排除項目を作れないというのは一見理屈ですが、文書にして「国民皆保険はさわらない。自由診療なし。」と文書で合意しない限り、ずるずる因縁つけられて妥協するような気がします。要は断固とした判断ができる政治家がいないの一言です。もちろん「口だけ番長」さんでは無理です。(笑)前もって考えてれば真の国民対話もできたでしょうに、あわてて参加するなら止めた方がよいです。
デイキャッチの宮台先生によると普天間で失敗し、TPPで挽回できますとのTPPですので。
http://www.youtube.com/watch?v=jYU2QpPG92w

投稿: 日本 | 2011/10/23 14:20

昨日のコメントはいまいち分かり難かったかも
しらんので補足。

皆保険の崩壊など有り得ないし、その様なことに
なれば暴動が起きる~のくだりですけど、何を以って
そんな主張をされるのかが不明。

理由も根拠も無しに語るのは正直問題だと思います。
「俺が言うんだから間違いない」では困りますよ(爆)

投稿: 馬骨 | 2011/10/23 22:46

はじめまして。
切り口が変わっていますね。
農業を大儀にしているのはマスコミですし、日本全体の輸出の対GDP比は14%しかありませんよね。
どうなるかわからないTPPに参加する事で、残りの86%を危うくさせるのはどうかと思っています。
日本は元々貿易依存度低いですし、TPPを望んでいるのは輸出で儲けている会社だけかも知れません。
リスクは新聞、出版、放送、建築、医療、保険、など全ての職種に渡ります。
失敗すれば失業者が大幅に増えてしまいます。
TPPって仕事の奪うあいですからね。

投稿: | 2011/10/24 21:00

サヨクはいつまでたってもサヨク(=お人よし)なのですね。
坂さんは、心を入れ替えたようにおっしゃっていますが、アメリカは、他国の医療制度などを時刻が有利になるように変えさせるために「TPP]を推進していると思うのですが。あまりにも、「性善説」で考えすぎと思います。
私は、兼業農家ですが、農業はどうでも良いのです。社会制度が変わってしまうと、日本が日本でなくなり、アメリカや中国や韓国のようになってしまう恐れがあるので反対しています。
見解が違うようですね。

投稿: 兼業農家 | 2011/10/25 17:13

TPP参加には断固反対です。

これは農業だけでなく国民皆保険制度も破壊される恐れが十分あります。
そんな馬鹿な事はないとおっしゃいますが現実にアメリカは年次改革要望書で国民皆保険制度を破壊する恐れがある混合診療を長年にわたって要求しているではないですか。

TPP参加には断固反対です。

投稿: 凡人 | 2011/10/26 16:14

NHK‪視点・論点 「TPP参加の是非」‬
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8G29qFqId2w

をご覧ください。。。

投稿: 通りすがり | 2011/10/27 19:48

> 坂様、

私は、基本的には 「TPPへの参加、賛成派」 なのですが、ミンス政府の対外交渉力を危惧しておりますので、大きな声で“賛成”とは言えないんです。
まぁ、TPPの発足当初の条件交渉に参加せず、後から全て丸呑みで入れてもらうよりはマシでしょうが。

→ 尤も、日本が入ると諸条件の協議が複雑になって長引くので、初期の段階では参加しないでくれと言っている国もあるとの事です。

TPPによる日本の農業破壊論(たぶん、農協破壊をスリ替えて叫んでいる?)や、TPPはトロイの木馬論等々、国益に反する叫んでいらっしゃる方々の論理を見ますと、TPPへの参加よりもその様な論議がされること自体が日本の進むべき方向に危うい影をさし掛けているように思えます。

先ず、TPPへの最大の懸念は 参加 ではなく、参加した後の日本政府の無策でしょう。例のISD条項にしても、政府が知恵を働かせて策を練らなければ、巷で言われるカナダやメキシコの轍を踏むでしょう。韓国の慰安婦補償要求にさえも、まともに対応できていないように見えますので不安が募のるのは当然です。

それでも、日本経済の現行の構造とその変革を考えますと、参加するのがベターと思います。日本は未だ未だ輸出が経済全体を動かして行く構造ですし、農業分野を非効率なものにした既得権益を壊してリニューアルする一助になるものと期待できます。
もちろん、日本社会を変質させるような、外資系ののみならず民間の市場原理に拠る、諸制度の改悪につながる動きは先手を打ってその芽を摘まなければなりません。

さて、その上で、TPP農業破壊論に付和雷同する超単純思考の方々、TPP米国謀略論を妄信する被害妄想の方々をどうやって啓蒙して行くかが問題です。

※もちろん、税金逃れの兼業・アルバイト農業が破壊されるのは当然ですし、米国がTPPをたてに自国利益を主張してくるのは当然の事として捉えた上で。

投稿: ムフフ | 2011/10/28 11:24

日本の民主党に米国と国益をかけて交渉できるか不安です。
医療保険制度にしても政府の見解は甘すぎるのではと下記の記事を読むと実感するのですが、いかがでしょうか?

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273

TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾  (10月26日)

 米国政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

投稿: TPPお化け | 2011/10/28 17:34

農業を欧米は安全保証と考えているから 日本など比べものにならない補助金で自給率を上げている。いざという時に他国に食料を押さえられたら 言う事を聞かざるを得ない。ブッシュやアメリカの識者は 食料の安全保証を考えない日本を陰では馬鹿にしていたらしい。

投稿: ラベンダー | 2011/10/29 07:43

日本に新たなものが売りつけられてくるかについては仰られてる通りかと思います。
でも、北米での売り上げが結構な割合になってる企業にとってはどうなんでしょうか?その観点が伝わらない気がします。

また移民に関して言及されているところは、それ以前に英語利用の要求が入ってることこそ問題点と思います。
英語以外の他国言語を認めないというような取り決め意志があること自体、現代一般的な立場で世界を見渡すと有り得ないと思います。
農業団体に対しては同情の気持ちが起きることはないのですが、この点に関しては一歩も引けないと確信します。

投稿: wolf | 2011/11/06 23:19

農業を工業の活性化を望むだけなら、FTAで順番に交渉してくれば十分です。

屁理屈をこねて、今までこれに本腰を入れてこなかった日本政府が、いきなり全部解放するTPPをやろうとするのは非常に危険です。

『よく考えて下さい、FTAさえ出来ないのに、TPPなら大丈夫というのはかなりの暴論です』

移民が解放されれば、次は間違いなく『外国人参政権』を訴えてきます。経団連は、保険や年金のいらない安い労働力を国内へ大量に入れたいだけです。

実行を許すと、大企業は儲かりますが、日本人の仕事の多くが無くなり、派遣や契約社員の状況は今以上に悪化する事請け合いです。

投稿: | 2012/11/16 23:57

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» TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動 のお知らせ [へのへのもへじの徒然日記]
頑張れ日本!全国行動委員会初め、諸団体がTPP反対のデモを行う。 詳細は以下の通り。 【東京都千代田区】 11/4(金) TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動 日時・内容: 平成23年11月4日(金) 12時00分 準備 第二議員会館前 13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前      国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動      (~15時00分) ※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止) ※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい 主催: 頑張れ日本!全国行... [続きを読む]

受信: 2011/10/27 19:44

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