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2011/11/07

Occupy Wall Streetに共感を覚える。くたばれ茶会運動!

少し前のことだが、「ウォール街占拠デモをどう思うか?」という書き込みがあった。
今日は、その問いに答えよう。
なお、以下において、このデモとその参加者を「Occupy Wall Street」=「OWS」と呼ぶ。

率直に言って私は、OWSに“ある種”の共感を覚える。
実は、先月の5日に、このOWSに関わるエントリをアップする予定だったのだが、“ある種”の説明が面倒くさくなってやめた。
「We are the 99%」と叫ぶ人たちに、競争と格差を是認する私がなぜ共感を覚えるのか?
それは、“ある種”であってもなかなか難しいことなのだ。

「OWS」と叫ぶ人たちは負け組である。
が、彼らを見ていると、「負け組」と単純に切り捨てるわけにはいかない。
競争と格差を是認する前提には、努力する者、勤勉な者が報われる社会の存在がある。
額に汗し努力した人は少なくとも人並みの生活ができる、こういう社会でなければ平和も安定もない。

Ny_demo

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OWSは、もう1か月以上続いている。
根底にあるのは、極端な経済格差や高い失業率に対する抗議の意思である。
デモはニューヨークだけではなく、シカゴやサンフランシスコなど、全米各地に飛び火している。
リーダーを置かず、ネットで支持層を拡大している点で、「アラブの春」に類似した面もある。
アラブでは、極端な経済格差や高い失業率に加えて、「反独裁」「民主化」も抗議デモの大きな原動力になった。
が、米国は「民主主義の守護者」を任じている。
その民主主義のお膝元・米国で、アラブに似たデモが起きた。
やはり「何故?」と思わずにはいられない。

デモの映像を見る限り、参加者は白人の若者が多いが、黒人やラティーノもいるし、中高年の姿も珍しくない。
参加者のほとんどが白人中間層だった反オバマ政権の茶会運動(Tea Party movement )とは対照的である。
茶会運動は財政支出の拡大や福祉の充実に真っ向から反対する。
しかし、今年8月の雇用統計によると、アフリカ系(黒人)の失業率は16.7%に達し、白人の失業率も8%に及んでいる(全国平均9.1%)。
UNDPの「人間開発報告書2009」によると、米国の格差(富裕層上位10%の所得を貧困層下位10%の所得で割った倍率)は15.9倍で、先進国では最も高い。
ちなみに日本の失業率は今年8月現在で4.3%(総務省力調査)、格差は8倍(人間開発報告書2009)である。
つまり今の米国は、格差、失業率ともに日本の約2倍に達しているのだ。

米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか債務超過になっている。
フードスタンプ(低所得者層向けの食料配給券)受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1%増を記録した。

こういう状況下で、「財政支出が雇用を破壊する」「連邦政府が財政支出を大幅に削減すれば、雇用は急増するはずである」という茶会運動の主張を私は受け入れられない。
私は、プリンストン大教授のアラン・ブラインダー氏の「そのような考えに基づいて政策を行なえば、今でさえ不安定で雇用創出も決して十分ではない米国経済を危険にさらすことになる」という批判に同意する。
確かに安易で無規律な財政出動はモラルハザードを招き、経済や社会を堕落させる。
ギリシャがそのよい例だ。
が、物事には限度というものがある。

社会はすべてが相対的であり、「絶対」などありえないのだ。
私は、競争と格差こそ人間と社会が成長・発展する原動力であると考えているので、弱者や少数者を優遇する社民主義的平等は受け容れられない。
しかし、平和で豊かな社会を実現する鍵は、分厚い中間層の存在にある。
食うに困らず、住むに困らず、着るに困らず、たまには人並みに贅沢もできる、こういう人たちが大多数を占めないと民主主義社会は成り立たない。
そして、そういう中間層を維持するには、時には財政出動を求められることもあるし、増税が避けられない場合もある。
「債務上限を上げるな、赤字を減らせ、財政支出をこれ以上増やすな、増税なんかとんでもない」という茶会運動の主張は極論というより暴論であり、社会の矛盾や混乱を増長させるだけだ。
茶会運動を「草の根保守」と呼び称賛する向きもあるが、冗談ではない。
彼らは「保守」ではなく「原理主義者」である。

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以下は、9月14日付の米CNNの記事である。

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の人口に占める貧困者の割合が2010年の統計で15.1%に上昇し、1993年以来最悪となった。13日に発表された国勢調査結果で明らかになった。

米政府は、家族4人で年収2万2314ドル(約171万円)以下、単身で1万1139ドル(約85万円)以下の層を貧困と定義している。景気低迷が続く影響で、10年の貧困者数は約4620万人と、09年より260万人増加した。09年の貧困者の割合は14.3%だった。

中間層の世帯年収は4万9445ドルで、09年の4万9777ドルに比べて微減となった。中間層の世帯年収は過去30年の間ほとんど変化がなく、インフレ調整後の数字で比較すると、10年の年収は1980年に比べて11%しか増えていない。これに対して人口の5%を占める富裕層の年収は42%増えた。

年齢別にみると、18歳以下の子どもに占める貧困者の割合は22%に増え、米国の子どもの5人に1人が貧困状態に陥っている。18~64歳の貧困率も13.7%に上昇、65歳以上は9%と横ばいだった。

景気低迷の影響で両親から独立して暮らす若者も減少した。両親と同居している25~34歳は景気後退前は470万人だったが、10年の統計では590万人に増えた。

健康保険に加入していない人も、09年の4900万人から10年は4990万人へと増加した。人口に占める割合は約16.3%で統計的には横ばいとなっている。

米国で貧困者の割合が増加、1993年以来最悪に

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貧困層が15.1%を占める社会は健全な競争社会とは言えない。
年収が4人家族で約171万円、単身者で約85万円というのは、日本であれば生活保護の対象になる。
そういう層が15.1%もいるのは日本社会では考えられない。
生活保護の受給者が全国最多とされる大阪市でも受給率は5.63%、全国平均は1.57%に過ぎない。

全人口の約15%が食料配給券で糊口をしのいでいる。
同じく約16%が無保険で、病気になっても医者にかかれない(診療を拒否される)。
にもかかわらず、共和党や茶会運動はオバマ大統領が提起した医療保険改革法案に猛反発した。
こういう社会は先進国としては異常だし、日本がこういう国になってはならない。

経済の基盤は産業なのに、アングロサクソン流資本主義は産業、つまり「モノづくり」を軽視し、マネーがマネーを生む金融詐術によって世界を支配しようとしてきた。
しかし、「価値の源泉は」という根本を忘れた経済が長続きするわけがない。
根太が腐った家は、外観がいかに豪華でも、いずれ崩壊する。
それを象徴する出来事がリーマンショックだった。

マネーは、しょせん価値の交換手段に過ぎないのだ。
したがって、そのマネーに支配される社会はゆがんでいると言ってよい。
そのゆがんだ社会に対する反発がOWSであり茶会運動である、と私は思う。
茶会運動は白人保守中間層の体制に対する抵抗であり、OWSはマネーから疎外された若者や非白人たちの抗議である。

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以上のように書くと、「経済協力開発機構(OECD)に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界2位」と反論する者が必ずいる。
つまり「日本だって貧困率が高い」と言いたいわけだ。
が、これは相対貧困率である。
年収の中央値を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまう。

日本の貧困層に分類される人の収入は、欧米などの貧困層と比べれば、ずっと裕福だ。
もっとも貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドルである。
これは、ルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界3位の豊かさである、と言われている。

このような日本では、茶会運動のような保守の側からのムーブメントも、OWSのようなリベラルの立場に立つプロテストも起こりえない、と言うか大衆的支持が広がらない、と思う。

日本は、欧米のように、階層や人種によって住むところも食べるところも違う、という社会ではない。

ただ、怒りを覚えれば抗議の意思を表明するのは悪いことではない、とは思う。

堂々とデモをやればよい。

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【追記】
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で国民皆保険制度が崩壊する、という主張がある。
が、TPPは経済連携協定であって、自由内政干渉協定ではない。
経済連携協定は、国境を跨ぐことによる経済障壁(例:関税、過度の国内企業保護、煩雑な輸入手続)をなくすための協定であり、各国の政策の都合による経済障壁(例:消費税、公的医療保険)をなくすための協定ではない。

もちろん政策の都合を口実にして海外企業を排除する行為には歯止めが必要である。
なぜなら、それを許すと協定が形骸化してしまうからだ。
が、日本の公的医療保険制度は、日本の医療・福祉政策の都合で導入された制度であって、国境を跨ぐことによる経済障壁ではない。
しかも、国内企業も海外企業も完全に対等だから、内国民待遇(相手国の国民や企業を自国民と対等に扱うこと)の原則にも反しない。
つまり、国内産業に特別な有利をもたらす仕組みではないのだから、政策の都合を口実にした協定の抜け道には該当しない。
したがって、TPPにおいて日本の国民皆保険制度の廃止を求めたり、混合診療の解禁を求めたりするのは経済連携協定の趣旨に反する。
要求が趣旨を逸脱したものであれば、断固拒否すればよい。

医療分野で真に警戒を要するのは、TPPではなく医療の自由化圧力(要求)である。
そしてTPPでもっとも危険なのは、経団連の求める移民の促進である。

参照1:消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態
参照2:「生活保護の年収300万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
参照3:国民皆保険崩壊?混合診療解禁?TPPお化け

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米国」カテゴリの記事

コメント

TPPを環太平洋戦略的経済連携協定と訳されていますが、その内容は多義にわたり、むしろ環太平洋連携の訳の方が有効なのではないでしょうか。

その多義にわたる内容の中に、例えば薬価を日本政府ではなくて、資本家が決める、薬価が安すぎると資本家に文句をつけられるような環境になってしまうと日本医師会などは危惧しているわけです。

それから米は自由診療と保険との混合診療や、病院の株式会社制の導入を求めていますので、現在の事務手続きでは対応不可能となり、結局・皆保険制度は崩壊してしまうでしょう。

TPPは単なる経済連携協定ではなく、日本国の体制を米国風に変えてしまおうというべきものであるからこそ、民主党を支持してきた3師会がこぞって、反対しているのです。

日本国の体制は、主権者である国民こそが決めるべきものであるのは当然のことだからであります。

つまりTPPは内政干渉協定である可能性が高いのです。それは、米韓FTAの毒素条項で明らかとなっています。

どうか坂眞様におかれましては、TPPが単に関税等の貿易障壁を低くするだけではなく、日本語さえも貿易障壁にしかねないような内容を含むものであることをご理解いただきたいと思うものであります。

投稿: 名無しの経営者 | 2011/11/07 18:00

 いつもお国のためにご苦労様です。頭が下がる思いです。TPP問題は本当に難しい問題ですね。TPP推進、反対派の両方の意見がもっと聞きたい。会社経営をしていてもメリットデメリットを詳しく説明を受けないと本当に判断に困りますしできないです。そういった意味からこのTPP問題はどちらも支持できない。ゆえにTPP問題は私は見送りですね。
 今年日本は大震災に襲われたばかりです。こんなパニック状態の中で正しい判断など出来ないしこんな状況でTPPに参加しろという国があったとしたら信用しないほうがいい。
 TPPなど参加しなくても問題ないですよ。アメリカにとって日本がいなくなればデメリットが多すぎるのですからもっともっと駄々をこねなければいけません。

 
 

投稿: ななしの経営者 | 2011/11/07 18:18

スリーマイル島原子力発電所視察、米国に於ける原子力政策の実情調
査団の報告
増子輝彦(東日本大震災復興特別委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=6642&mode=LIBRARY&pars=0.9082908892486541

開会日 : 2011年11月7日(月)
会議名 : 本会議
西村康稔(自由民主党・無所属の会)  12時 11分  32分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41421&media_type=wb&lang=j&spkid=19637&time=00:18:15.4

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/07 18:50

re:スリーマイル島原子力発電所視察、米国に於ける原子力政策の実情調
査団の報告
ps:
田中真紀子氏が訪中へー日本コントロールを目指す中共に呼ばれ

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1682.html

投稿: 愛信 | 2011/11/07 20:27

宮城県議会選挙が告示されたので
http://ttensan.exblog.jp/d2011-11-07/

 民主党は絶滅種であると自覚したようです。 「減税日本」や「維新の会」、「改革みやぎ」などと
朝鮮人政党の「通名」を使い分け日本国民を騙す詐欺行為を繰り返しています。 愛国系有権者は
情報交換を盛んにして戦争戦争を勝ち抜いて行きましょう。

【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/07 21:03

こっちに回答がありましたか。
示していただいて感謝。

あとは坂さんの希望的観測が外れなければ
完璧だね^^

投稿: 馬骨 | 2011/11/07 23:03

飢餓の悲惨を避けるべく、国は最大限の努力をせよ、

後期高齢者、飢餓の時代を知る者として。
こしひかり、ひとめぼれ、ささにしき・・・本当に美味しい白米を食べられる幸せを毎日享受している者として、街や電車の中で、小さな子供をつれた若夫婦、の姿を見るにつけ、子供たちや孫たちには、食べるもののなかった、《飢餓の悲惨な時代》、を、絶対に味あわせてはならぬ、と痛感します。

『亡国最終兵器』ーーーTPP問題の真実  〔関岡英之、長尾たかし、中野剛志、東谷暁、藤井孝男、三橋貴明、山田俊男、水島総〕
チャンネル・桜、叢書・・・青林堂より。

第一章  TPP推進一辺倒に潜む大きな危険
「穀物自給率は国家安全保障の問題」

関岡・・よろしいですか?そうですね、本当に、その通りと思います。中野さんの言われたように、TPPの話とかっての構造改革、小泉・竹中路線っていうのは完全にリンクしていますし、それからファッシズム的な状況というのはすごく面白いテーマですので、それをやりたいんですが、その前に、ちょっと、長尾先生の問題提起に戻りますとね、これは、TPPだけではなくて、
《平成の開国》、というスローガンそのものがまさに、構造改革をもう一回リバイバルさせようという動きだと思います。
やはり、これに疑問を突きつけていかなければならない。TPPとなると、アメリカだけなんですけども、例えば、人の移動っていうのは、TPPに関係なく、移民を入れていこうという動きもあるわけですから、これは、私が言っている内なるリスク、すでに中国のヒト、モノ、カネが、日本の中に入ってきて、中からトロイの木馬化しているという、こういう状況に対して、門戸を開くという側面もあるわけですね。

先ほど言い忘れた3番目の誤謬を申し上げますと、じゃあ、日本は鎖国しているから開国って言っているんだろうと思いますけどね、例えば、農業一つとっても、日本ほど開国している国はないというのが、データに表されているんです。食料自給率、カロリーベースで食料総合で、日本は自給率40%というふうに言われていますよね。もし、TPPで農産物の関税を完全に自由化してしまうと、それが14%に下がってしまうといわれています。

ところが、私はこれを、穀物の問題だと思っているんで
す。穀物自給率というのを見てみます。表をご覧いだけば分かる通り、OECD(経済協力開発機構) 加盟国の主要国は、ほとんど100%需要を達成しているんですね。ま、アメリカやフランスといった農業国は、もちろんですけども、ドイツやイギリスという工業国でさえ、穀物に関してはほぼ自給率を達成しているんです。

ところが我が国では、食料総合では自給率40%と言っていますけれども、穀物だけにすると、逆に28%に下がってしまう。こんな世界の大国なんていうのはないわけですね。このグラフを見れば、日本

そして、主要国がなぜ、穀物自給率を維持しているかと言ったら、やっぱり穀物というのは常温で備蓄できますから、有事の時の戦略物資になるんですね。ですから、

《それは経済合理性というよりも、やはり国家安全保障の問題として、絶対に穀物の自給というのは、どんなに補助金をつぎ込んでも維持するという国民的なコンセンサスがあるわけですね。しかし、我が国には、それがないんです。》

水島・・ないですね。

いかに日本の国が異常であるか、関岡氏の言葉をきいて改めて強く感じさせられます。

「食料など金を出して外国から買えばいい」、という地球市民的愚劣極まる発想で今後永久ににやっていけるのか。
先行きの危機の予測、それが起きたときの対策を真剣に考えない気質は、

「大地震など来ないだろう。来ても大津波など押し寄せないだろう」、
「外国人暴動など起こらないだろう」との考えの下、

外国が充分な食料を売ってくれなくなるような事態が発生したら。

海上輸送路が遮断され、船が日本の港に入れなくなるような事態が起きたら。

どうなるのか。言うまでも無く地獄です。

今年1月15日東京一ツ橋の会場で、三橋貴明氏ー中野剛志氏、の討論会があり、大いに楽しませてもらいましたが、その中で、三橋氏が、アメリカの最重要政策は、
「いかなることがあっても、『食料、エネルギー、軍備、の三つは絶対に世界最大のものを確保する』、ということである」、と語った言葉が強く記憶に残っています。
米、英、独、(ドイツはエネルギー、軍備の点で問題があるように思われますが穀物自給率はほぼ100%です)、仏、ソ、みな三つをそろえて自国の国益と安全を図り、確保しています。
中国も将来はわかりませんが、穀物支給率はほぼ100%です。エネルギー確保は何より重要な問題と考えられ、力にものを言わせて世界から集めてくるのはたしかです。

>こんな世界の大国なんていうのはないわけですね。

>主要国がなぜ、穀物自給率を維持しているかと言ったら、やっぱり穀物というのは常温で備蓄できますから、有事の時の戦略物資になるんですね。ですから、それは経済合理性というよりも、やはり国家安全保障の問題として、絶対に穀物の自給というのは、どんなに補助金をつぎ込んでも維持するという国民的なコンセンサスがあるわけですね。しかし、我が国には、それが無いんです。

投稿: 町工場の親方 | 2011/11/07 23:20

コメントの回数は少ないですが、いつも拝読させていただいております。
管理人さまが仰っているように
>平和で豊かな社会を実現する鍵は、分厚い中間層の存在である。
これにプラスして安全で安心して暮らせる社会環境を実現するために政治はあるべきだと思う者です。
TPPに関しての管理人様の見方についてはこれまでのエントリーを拝見する限り、多少の違和感を禁じ得ません。
私は”名無しの経営者さま”のご意見に同意する立場ですが、であるがゆえにTPPなどで時間を無駄にする事無く、震災の復興とデフレ脱却の施策を推進すべきであると思っております。この震災の復興とデフレ脱却のための施策(即ち、財政出動と金融の緩和のパッケージ)を推進することにより、日本のGDPを増大させることで、今危惧されている世界恐慌の回避にも貢献できるのではないかとも思っております。

投稿: シルバーな親父 | 2011/11/08 10:59

仙谷はオレを抹殺しようとした!丸山弁護士“怒りの訴訟”始まる!
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111108/dms1111081246010-n1.htm
【関連情報】
【朝鮮儀軌引き渡し協定国会承認】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscsgk.cgi
支那の漁船衝突のビデオを隠蔽して、屈辱的な媚中外交で開催された横浜APECでは前原外務大臣と
李明博韓国大統領による朝鮮儀軌引き渡し協定が調印された。 その後、反日売国民主党野田政権
の対韓国700億ドルスワップ協定と同時に図書の一部は韓国へ返還された。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/09 00:02

OWSには、どうしても、違和感を感じずにはいません。なぜなら、費用が必要であるわけですが、彼らの懐具合からいうと、負担することは無理なわけです。いったい誰が?一方茶会運動の方は管理人さんがおっしゃる通りだとすると、持ち寄りが可能なわけで、筋が通っている。何のためにOWSに費用を提供するのか。ただの善意によるものなのか、しかしながら、一か月以上も負担を続けるのは相当な額であると思われます。カンパなどもあるのでしょうが、それだけでは到底賄いきれないのではないでしょうか。また、抗議するなら、政策の変換を求めてオバマ大統領にすべきで、本来ワシントンですべきものではないでしょうか。ウオール街は労働する町であってそこで働く人は労働者なのです。そこで、示威活動するというのが胡散臭い。

投稿: まるまる | 2011/11/09 00:24

>くたばれ茶会運動!(痛ててて・・・苦笑)
 

及ばずながら・・・
日本茶会党Tea Party(真正・保守主義者)として反論させていただきます。
 

オバマ政権は
財政出動(民主党の政策)と減税(共和党の政策)を約4vs3の割合で行っています。
http://www.mochida.net/report09/2poaz.html
それでも効果が無い・・・
 

格差の拡大
それはソフトウエア開発や重要な経営的決断は高等で多大な能力を要求されることになり給与も高くなります。
反面
誰にでもできる仕事はグローバル化で逆に給与が低くなります。


では「その中間の仕事はどこに行った?」と問われるでしょうが
それは海外(国外)の新興国に であり
・・・これは米国企業が米国内に留まったとしても
他の国が人件費が安い新興国で生産をするだけです。
・・・つまりこの場合も
財政出動の如何とは関係が無くて・・・
米国製品が世界に売れなくなるのは同じです。 
つまり
現在の米国内の格差の拡大は 少なくとも
米国企業とお金持ちをさらに豊かにするだけの利益がある(良いこと)のであり
「米国民が全員貧乏人になる」よりはマシなのです。


ゆえに
財政出動は無意味であります。
 

それと
1933年ごろ(ヒトラーの時代)に
オーストリアの首相にドルフスというのが居りました。
彼は
「失業者が無くならないのは社会の一部にまだ自由で無いところがあるからだ!
そう それは労働力市場である!」(賃金率の下方硬直性)
と言って 労働組合を弾圧して賃金を下げました。
「そうなれば、企業にも余裕ができて新しい労働者を雇うことができるようになる。
・・・つまりこれで失業者を無くすことができる」
まぁ・・・ドルフスは結局 ヒトラーに暗殺されてしまい・・・ヒトラーの財政出動政策が成功しましたが・・・現在では「長期的に見ればドルフスの政策も有効である」と言われております。
 

それと
TPPの農業問題・・・
実は19世紀の「穀物法の問題」・・・
当時 トーリー党(保守党)のピール内閣は「穀物の輸入規制」を唱え
自由党が「自由貿易」を唱え対立しましたが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB
結局
アイルランドに馬鈴薯病が発生して 農産物を輸入せざるを得なくなりました。
このときに活躍したのが・・・
かの有名なディズレーリです。
彼こそが「憲政の常道」(公約は絶対守るべし!他党の公約を盗んだら野党第一党に政権移譲して下野すべし!)を確立したからです。


最後に
「資本主義と自由」ミルトン・フリードマン日経BP
には
医師の国家資格など要らない!
病院を株式会社化して医療チームを作り それで新人医師を養成すれば良い。
・・・というようなことが書かれております。
 

坂さまも
1度読まれたらいかがでしょうか・・・

投稿: 柳生大佐 | 2011/11/09 00:41

ものを知らないので曖昧orズレた感想かもしれないのですが・・・

アメリカ人も福祉を食いつぶす不逞移民にうんざりしているという話を聞きました。(写真に写っている人たちは違うかも知れませんが)

アメリカは移民国家ですから国籍は持っているかも知れませんが、新アメリカ人はアメリカ人なのでしょうか。彼らは例えば西部劇を見て自分たちの歴史だと感じられるのでしょうか?

茶会運動は、アメリカ人らしくないアメリカ人に対する苛立ち含んでいるような気がします。そういう意味では日本も人ごととは思えません。

投稿: とおる | 2011/11/09 07:16

【男前日記】 既視感 http://t.co/Iznn54H0

FOXNews ACORNは反ウォール街デモの背後にいることがバレると、スタッフを解雇し関係書類を処分した。

投稿: 通行人 | 2011/11/09 08:32

>通行人さま
 

貴重な情報ありがとうございました。
 

Occupy Wall Streetの裏には
米国極左過激派のAcornが居る。
さらにジョージ・ソロスが資金提供しているらしい。
オバマはもともとAcornの顧問弁護士だった。
 

オバマ大統領が最近
中国に軍事情報を流そうとしている
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111103/amr11110320070005-n1.htm
ことと関連した動きかも知れませんね。
 

坂眞さまも騙されかねない極悪左翼の陰謀・・・
ご用心 ご用心・・・・
ということですね。

投稿: 柳生大佐 | 2011/11/09 13:36

枝野「健康にはただちに影響はないと言ったことはない」
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-2311.html

http://youtu.be/ftG5epYmd2U
(動画)
【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね

投稿: 愛信 | 2011/11/09 18:23

オキュパイ・デモは日本に上陸したとたんに変質するのよ。アメリカのリベラルと日本のリベラルが全く異なるのと同じ。日本は運動を担う者が在日や偽装帰化した在日や同和なんだよ。いいかい、例えば日教組という化物の正体をよく考えてみたまえ。こいつらは教える立場にありながら史実を曲げて教育指針を作り上げる。しかも、日本を貶め毀損する方向へ歪曲する。間違っても日本人ではないと気づくべきなんだよ。「日本人でないなら何者なのか?」と。在日と同和なんだよ。

投稿: 真正保◎ | 2011/11/12 06:53

エタノール電池開発 岐阜市のベンチャー、植物性廃棄物利用
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111109/201111090950_15416.shtml

【電力を液体に変えて備蓄、南極昭和基地でも再生可能エネルギー】
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1111/14/news047.html

草や紙などの植物性廃棄物から電気を作るエネルギー革命が起こりました。 大量に発生するゴミの集積場が電力の生産地になります。

【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/15 22:35

OWSはアメリカ国家にとって大きな問題を提示していると思います。この問題を解決するには、とにかく雇用を増大させるしかありません。そのためにはアメリカの製造業を復活させるしかありません。輸入品に関税をかけて無理矢理自国の製品を国民に買わせるのです。その結果、アメリカ全体としては所得の減少になるかもしれません。しかし、雇用は増大すると思います。足りないところは、ウォール街からおカネをむしり取って国民に再分配する方法を考えます。
また、GMは決して再建されてはおらず、GMが再建されなければ自動車産業の雇用が維持できないと考えるならば、ホンダ、トヨタに自動車を作らせないようにするしかありません。いずれそうなります。
しかし、これらはTPPに反します。
TPPによってアメリカは大儲けするでしょう。しかし、アメリカの雇用は改善しないでしょう。TPPによってアメリカの製造業はさらに破壊されるからです。儲けはウォール街が独占するからです。
最終的にTPPは日本とアメリカの双方にとって不幸な結果を招くことになると思います。

投稿: 縄文人 | 2011/11/17 07:40

福島県議会議員一般選挙のお知らせ
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/seikatsu-kankyo/senkyo/shigi-ippan-2011nov/index.html
 東北地方太平洋沖地震及び福島第一原発爆破事件の被災地福島県議会の選挙が密かに明後日
投票されます。 
復興の基本方針を審議する県議会選挙の趨勢は日本全体の関心事です。

【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/18 14:35

ブータン国王夫妻、金閣寺に感激
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111119/trd11111910570002-n1.htm
【関連情報】
ブータン国王、被災地に激励と鎮魂 福島県訪問
第179回国会ブ-タン王国国王陛下及び同王妃陛下歓迎会
日本がどれ程立派な国かブ-タン王国国王陛下の演説です。 
反日売国テレビ局・マスコミや日教組の言っていることが嘘である事がわかります。

この国日本の行く末を案じてこの困難を克服して立ち直れるのは日本と日本国民と確信している。 
日本人社会の破壊者民主党や創価学会公明党にとっては邪魔者が現れたNHKなどの反日売国テレビ
局・マスコミは詳細を報道しないです。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/19 13:55

RE:ブータン国王夫妻、金閣寺に感激
ps:
TPP やまと新聞号外配布プロジェクト 号外配布イベント情報
http://youtu.be/-k9daksIfXs
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2404

TPP交渉は創価学会公明党や民主党の推進する
人権擁護法案等の反日売国法案の一括処理と同じ効果を
もたらすものであり、日本人社会の破壊者が日本国民を騙す手口です。

投稿: 愛信 | 2011/11/19 15:03

感謝!「日本の迫力」を中国に示した自衛隊演習
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1696.html
関連情報】
TPP やまと新聞号外配布プロジェクト 号外配布イベント情報
もう時間がない。戦おう!
http://www.youtube.com/watch?v=-k9daksIfXs&feature=youtu.be
(動画)
支那人や朝鮮人に支配された反日売国NHKやテレビ局・マスコミの偽装報道、捏造報道を糾弾して
報道機関を愛国系日本人の手に取り戻そう。 現在戦火は交えていませんが、支那がしかけた情報戦
争なのです、テレビ局・マスコミの情報操作で判断を狂わしてはいけません。 
TPP交渉は創価学会公明党や民主党の推進する外国人への選挙権付与や在日朝鮮人の人権擁護
法案等の反日売国法案の一括処理と同じ効果をもたらすものであり、日本人社会を破壊する事が目的です。
 反日売国勢力が日本国民を騙す手口です。 被災地復興を最優先させるべきなのに、この様な事を取り
上げている事が彼等の反日売国奴の正体を露呈した証拠です。

【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

投稿: 愛信 | 2011/11/19 16:55

長崎事件ー礼儀も信義も守らない韓国球団ー


「韓国プロ野球球団が日本国内(長崎市柿泊運動公園)で日本と日本国旗を侮辱する様を知って、ハンファイーグルス球団やグループ会社は日本国及び長崎市に公式に謝罪すべきであると強く感じました。」

http://amotoyamatotake.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

公式謝罪を求める動きを広めてください。

投稿: amotoyamatotake | 2011/11/19 19:53

長らくエントリがないので心配しております。

大阪の戦いが佳境に入ってまいりました。
坂さんがこの件について鋭く切り込むのを
楽しみにお待ちしています。

投稿: 鳩槃荼 | 2011/11/26 00:23

私は日本の茶会運動(東京茶会)の参加者です。
さて、茶会が極端とは思いません。日本も伝統的には小さな政府なんですよ。国民負担率(税と保険料の合計が国民所得に占める割合)はアメリカに次いで低く、欧州型の社民国家とは明らかに違います。これは、日本人が福祉に依存することを嫌い、自立心を持ち、高い勤労意欲を持ってきたからです。

そういう意味で、小さな政府、安い税という茶会の理念は日本の伝統にも合致します。茶会は、伝統への回帰を唱える保守運動です。

ただ、日本の、小さな政府は、親族や地域の相互扶助があったから成り立ったのであり、日本のティー・パーティーも、民間の相互扶助の回復を目指さないといけないとは思います。

投稿: よっしー | 2012/04/07 23:08

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