「不況だから増税など論外！」は正論なのか？

7日のエントリに以下のようなコメントがありました。

不況に増税など基地外沙汰です．

この論理、「消費税引き上げ反対派」がよく使いますが、ほんとうにそうでしょうか？
もちろん一理はあります。
が、問題なのは、何をもって「好況」と判断するかです。
はっきり言って、今のわが国では1980年代までのような高度成長は望めません。
まず、高齢者数の増加と生産年齢人口（15～64歳）の減少という「人口構造の変化」が急速に進んでいます。
いわゆる少子高齢化です。
これは、年金や医療、介護費などが増大する一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口及び総人口に占める割合の双方が減少しているという現実を意味しています。

また、1950年代～60年代前半はテレビ、洗濯機、冷蔵庫が「三種の神器」と、1960年代後半～1970年代はカー（車）、クーラー、カラーテレビが「3C」と呼ばれ、国民の憧れの的になるとともに、急速に普及していきました。
この時代は、核家族化が進行した時期とも重なり、戸建住宅や中高層共同住宅（いわゆるマンション）も飛ぶように売れました。
そして、日本経済は1980年代にバブル期を迎え、我が世の春を謳歌します。
しかし、バブル崩壊後、事態は一変しました。
言うならば、実体経済以上に資産価格が膨張する時代から現実に戻ったのです。

上の図を見れば解りますが、1991年のバブル崩壊以降は低成長（平均0.9％）が続いています。
これは、バブル崩壊の後遺症と見ることもできますが、実は1980年代を境に日本社会は質的に変化したのです。
つまり、電化製品も車もマイホームも十分に普及したわが国では、もう大量生産・大量消費の時代は過去のものになってしまったのです。
モノが不足していた時代にはモノを購入したいという欲望によって経済は高成長しました。
が、家庭にモノが溢れている現代では、このような欲望が低下しています。
要するに、日本は成熟した消費社会になったということです。
この社会では消費者が高い商品知識を持っていて、価格や品質、必要性などを総合的に判断してモノを買います。
もう作れば売れる時代ではないのです。

上の図を見てほしい。
わが国の実質GDPの推移です。
日本の絶頂期と言われたバブル時代は、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）間を指します。
不況だ、格差だ、と言いますが、数字を見る限り、バブルが始まった1986年はもちろん、バブルがピークを迎えた1991年よりも2010年の方がGDPは大きいのです。
86年は360兆5,274億円、91年は462兆2,420億円、これに対し2010年は539兆8,807億円です。
2010年の一人当たりGDPも、フランスやドイツ、英国よりも多い。
名目GDPを見ても、86年は340兆5,595億円、91年は469兆4,219億円、これに対し2010年は479兆1,725億円。
つまり実質GDPは1991年の1.16倍、名目も91年とほぼ変わらない、これが今の日本なのです。

成長が鈍化し、賃金もあがりませんから豊かさを感じないのかもしれませんが、日本も日本人も思ったほど貧乏になっていないということです。
ただ、それほど豊かにもなっていない、だから不況と感じるのでしょう。
が、国内市場は縮小することはあっても飛躍的に拡大するなんてありえません。
消費も同様です。
つまり、企業の売上や個人の所得が右肩上がりの時代はもう来ない、ということです。

最初に戻りますが、問題なのは、何をもって「好況」と判断するかです。
既に述べたように、少子高齢化が進行し、家庭にモノが溢れている現代では高度成長など無理です。
よくて2％。
3％も成長すれば御の字でしょう。
つまり2％の成長で好況、3％を超えれば大好況ということです。
で、この2～3％という数字は、今のわが国にとって達成不可能なことではありません。
ユーロが破綻するとか、08年のリーマンショックのようなアクシデントがない限り。
ということは、消費税引き上げの環境は、こと景気に関する限り難しいことではない、ということです。

仮に「好況」が成長率5％超を指すというのであれば、それはもう難癖です。
妄言といってもよいでしょう。
そんな、国が滅びても選挙に勝てば良い、という権力亡者の妄言など、耳を傾ける必要もありません。
消費税引き上げの環境作りで難しいのは国民感情です。
政治や行政が我が身を削ることなく国民に負担増を求めるなんて許されません。
公務員の給与削減、国会議員の定数削減、政治と官を取り巻く無駄の排除、これを実行しなければ、景気が「好況」でも消費税の引き上げなんて無理です。

消費税を上げなくてもこの国はやっていける、という人は正常ではありませんので相手にしません。
「不況に増税など基地外沙汰です」というのも、「好況」と「不況」を何をもって判断するのかを示さない限り、反対のためのコジツケと見られても仕方ありません。
問題なのは、「このままで私たちの老後は大丈夫なのか？」という不安を数多くの国民が抱いており、それが政治不信につながっていることです。
国民の不安を解消するための処方箋を指し示す、これが政治への信頼を取り戻す第一歩になります。
国民の将来への不安を解消するということは、最大の景気対策でもあります。

消費税引き上げは避けて通れません。
が、行政改革、歳出削減、無駄の撲滅、これが先です。
消費税の引き上げは、その後のことだと思います。

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