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2012/01/08

「不況だから増税など論外!」は正論なのか?

7日のエントリに以下のようなコメントがありました。

不況に増税など基地外沙汰です.

この論理、「消費税引き上げ反対派」がよく使いますが、ほんとうにそうでしょうか?
もちろん一理はあります。
が、問題なのは、何をもって「好況」と判断するかです。
はっきり言って、今のわが国では1980年代までのような高度成長は望めません。
まず、高齢者数の増加と生産年齢人口(15~64歳)の減少という「人口構造の変化」が急速に進んでいます。
いわゆる少子高齢化です。
これは、年金や医療、介護費などが増大する一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口及び総人口に占める割合の双方が減少しているという現実を意味しています。

また、1950年代~60年代前半はテレビ、洗濯機、冷蔵庫が「三種の神器」と、1960年代後半~1970年代はカー(車)、クーラー、カラーテレビが「3C」と呼ばれ、国民の憧れの的になるとともに、急速に普及していきました。
この時代は、核家族化が進行した時期とも重なり、戸建住宅や中高層共同住宅(いわゆるマンション)も飛ぶように売れました。
そして、日本経済は1980年代にバブル期を迎え、我が世の春を謳歌します。
しかし、バブル崩壊後、事態は一変しました。
言うならば、実体経済以上に資産価格が膨張する時代から現実に戻ったのです。

Economic_growth_rate

上の図を見れば解りますが、1991年のバブル崩壊以降は低成長(平均0.9%)が続いています。
これは、バブル崩壊の後遺症と見ることもできますが、実は1980年代を境に日本社会は質的に変化したのです。
つまり、電化製品も車もマイホームも十分に普及したわが国では、もう大量生産・大量消費の時代は過去のものになってしまったのです。
モノが不足していた時代にはモノを購入したいという欲望によって経済は高成長しました。
が、家庭にモノが溢れている現代では、このような欲望が低下しています。
要するに、日本は成熟した消費社会になったということです。
この社会では消費者が高い商品知識を持っていて、価格や品質、必要性などを総合的に判断してモノを買います。
もう作れば売れる時代ではないのです。

[世] 日本の実質GDPの推移(1980~2011年)

上の図を見てほしい。
わが国の実質GDPの推移です。
日本の絶頂期と言われたバブル時代は、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月(51か月)間を指します。
不況だ、格差だ、と言いますが、数字を見る限り、バブルが始まった1986年はもちろん、バブルがピークを迎えた1991年よりも2010年の方がGDPは大きいのです。
86年は360兆5,274億円、91年は462兆2,420億円、これに対し2010年は539兆8,807億円です。
2010年の一人当たりGDPも、フランスやドイツ、英国よりも多い。
名目GDPを見ても、86年は340兆5,595億円、91年は469兆4,219億円、これに対し2010年は479兆1,725億円。
つまり実質GDPは1991年の1.16倍、名目も91年とほぼ変わらない、これが今の日本なのです。

成長が鈍化し、賃金もあがりませんから豊かさを感じないのかもしれませんが、日本も日本人も思ったほど貧乏になっていないということです。
ただ、それほど豊かにもなっていない、だから不況と感じるのでしょう。
が、国内市場は縮小することはあっても飛躍的に拡大するなんてありえません。
消費も同様です。
つまり、企業の売上や個人の所得が右肩上がりの時代はもう来ない、ということです。

最初に戻りますが、問題なのは、何をもって「好況」と判断するかです。
既に述べたように、少子高齢化が進行し、家庭にモノが溢れている現代では高度成長など無理です。
よくて2%。
3%も成長すれば御の字でしょう。
つまり2%の成長で好況、3%を超えれば大好況ということです。
で、この2~3%という数字は、今のわが国にとって達成不可能なことではありません。
ユーロが破綻するとか、08年のリーマンショックのようなアクシデントがない限り。
ということは、消費税引き上げの環境は、こと景気に関する限り難しいことではない、ということです。

仮に「好況」が成長率5%超を指すというのであれば、それはもう難癖です。
妄言といってもよいでしょう。
そんな、国が滅びても選挙に勝てば良い、という権力亡者の妄言など、耳を傾ける必要もありません。
消費税引き上げの環境作りで難しいのは国民感情です。
政治や行政が我が身を削ることなく国民に負担増を求めるなんて許されません。
公務員の給与削減、国会議員の定数削減、政治と官を取り巻く無駄の排除、これを実行しなければ、景気が「好況」でも消費税の引き上げなんて無理です。

消費税を上げなくてもこの国はやっていける、という人は正常ではありませんので相手にしません。
「不況に増税など基地外沙汰です」というのも、「好況」と「不況」を何をもって判断するのかを示さない限り、反対のためのコジツケと見られても仕方ありません。
問題なのは、「このままで私たちの老後は大丈夫なのか?」という不安を数多くの国民が抱いており、それが政治不信につながっていることです。
国民の不安を解消するための処方箋を指し示す、これが政治への信頼を取り戻す第一歩になります。
国民の将来への不安を解消するということは、最大の景気対策でもあります。

消費税引き上げは避けて通れません。
が、行政改革、歳出削減、無駄の撲滅、これが先です。
消費税の引き上げは、その後のことだと思います。

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

坂さんが野田氏を高くかっているのは、
このブログのファンなら知っていることです。

問題は、民主党は本当に、与党の責任において、
国の将来を憂いて消費税を上げようとしているのか? ということです。

>行政改革、歳出削減、無駄の撲滅

これについて、政権期間中に何らかの具体策をこうじない限り、
消費税増税に賛同せよというのは、自民党ならずとも無理な話ですね。

投稿: 鳩槃荼 | 2012/01/08 17:24

私は、不況だから増税をするなというのは正論だと考えております。ただし、仰るように何を以て不況とするかは大いに議論の余地があり、私は自分のブログで、今の日本は決して不況ではない、あれだけの災害がありながらGDPは伸びつつけており、購買力は決して落ちていないが必要が充たされていれば買わなくなるのは当然だ、とも言っております。

今の日本は欧米などと違い、決して経済が落ち込んでいるわけではありません。ただし、国際的に他国と比べてGDPが伸びているのは円が独歩高である要素が大きいからです。他にも海外からの所得収支の増加などがあります。

また増税は確かに場合によっては必要ですが、いま増税論議に対し強い抵抗があるのは、ひとえに民主の政策の優先順位が出鱈目だからです。まずあれだけ拒否され三党合意で撤回したはずの子供手当にしがみついたり、高速無料化でグズグズしたり、高校無償化のごり押し、農家個別保証によるばら撒き、さらに私個人としては原発事故処理の不手際と未納から不必要な除染や検診に血税をつぎ込むなど、先に省かなければならない無駄をそのままにしているからです。

これらの無駄を省いた後で、それでも増税というのであれば合意は得られるかもしれないけれど、その前に日本は不況だとの心理的な閉塞感が国内に蔓延しています。それでは、不景気なのに増税などとんでもないとの理屈抜きの反論が起きるのは当然でしょう。政府としては、日本の実体経済が決して沈下してはいないと説明すればよいのでしょうが、今の政権にはその能力も理解力もなく、結局官僚の言うがままになっている姿を見ては、国民が無条件の拒否反応を示すのも無理はないと思います。

つまり何事につけても政府の説明不足なのです。

また、今のデフレ状況が回復しない限り、実際増税は見込めないでしょう。少なくともこれに対する対策が全く見られないこと、そして増税の前に不況ではないがこの国のサイズとしては十分と言えない景気を浮揚させる政策が何もないのでは、増税は受け容れられないと思っております。

この国は決して他国に比べ不況ではありません。しかし、この国のサイズとしては決して十分に高い物ではないと思いますが。もし、円高がたとえば安全保障の変化などで円安に振れたら、日本の貿易規模(GDPの15%程度)で上がる収入などではとうてい追いつきません。今は円高で、急増している化石燃料などが割安なのが幸いしていますが、それでも貿易は大赤字になり、回復の目処が立っていませんから。

そもそも貿易赤字を垂れ流し、電力料金などの値上がりが目白押しの状況を作り出したのは民主であり、笊に穴を開けておいて水を注ぎ込むのではとうてい増税は今は無理ですね。

他にやれることがありますから。

投稿: たかおじさん | 2012/01/08 19:24

税金のことで一言。
日本で一番多い給与所得者の方々皆さんは一番税制上は厚遇されている自覚が全くありません。典型的なのは所得控除の制度です。無条件に給与から三割が控除されています。この所得控除をなくせば消費税の増税なんて全くする必要はないのです。過去に税制調査会の石会長がこのことにふれたらボロクソにいわれたことがありました。正論なのに。

投稿: たかさん | 2012/01/08 19:33

幾つか、ご指摘しておいた方が良いかと思いましたので、述べさせて頂きます。

(その1)

まず、税金を論じる時は「実質ではなく名目のGDP」で考えなければいけません。
①なぜなら、税金は「額そのものに掛けられるもの」であり「物価の影響は加味しないから」です。
②実質GDPは物価を加味してる為、仮に「額が変動しなくても、物価安(デフレ)」ならば、
名目GDPは変動しない(若しくは下がる)場合でも、実質GDPは上昇してしまいます。

③また、デフレとは「商品(サービス含む)の値段が下がる」=「『売買数が増えない限り』売り上げが減る」
=「売上が減る分、コスト(人件費含む)を下げないといけない」ことを意味します。
④失われた○○年と言われるほど、デフレが続いてきた日本では、ご存じの通り派遣社員を
利用しての人件費削りが行われてきました。人件費を削る=社員の給料削減ないし解雇です。

以上①~④によって、実質GDPの推移でもって増税について語るのは間違いの元だと言えます。
今一度、ご考察し直されてはいかがかと存じます。

名目GDPの推移 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

GDPデフレーター(インフレかデフレかを見る為の指標)も、上記アドレスにあります。

他にもありますので、続きます。

投稿: | 2012/01/08 19:40

(その2)

続いて、経済成長率についてです。その1でも申し上げましたが、
税金がどうだ、という話の時には、実質ではなく名目で見なければいけません。
ブログ主様が貼られた成長率のデータも、実質GDP変動を元に算出されているものであり、
税金について論じる際には不適切な指標です。

問題点を分かりやすくする為、仮に「実質GDPが2%成長(2%の実質成長率)、
インフレ率-3%(つまり3%のデフレ)、名目GDPが-1%成長(名目GDPが1%減少)」とします。
これでも、実質成長率では「成長した」ことになってしまいます。
その1での内容と被りますが、税金は「額そのものに掛かるもの」なので、やはり成長率も名目で見なければいけないでしょう。

次に好況・不況の概念についてです。これは、人によって出る数字も変わって来るでしょう。
「名目で2%以上の成長」の人もいれば「実質で5%以上の成長」の人もいるでしょう。
好況不況は「その場その場での状況」なので、実質成長率・実質GDPで考えるべきでしょう。
ただ、先程のような例(2-3=-1)もあり得るので、前提を置くといいと思います。
具体的には「インフレ率がプラスである」という前提で「実質成長率5%以上」などです。

なぜインフレ率かと言うと、先程の例(2-3=-1)を、-3を+3にしてみます。すると、2+3=5となります。
今までデフレによる悪循環を繰り返してきたので、インフレ率がプラスに転じるのは悪くありません。
もちろん、極端な+(個人的には5%以上)になるのは抑制すべきですが。
これらを踏まえて、改めて経済成長率と好況・不況についてご再考頂ければ幸いです。
(個人的には、「当面は」インフレ率は+1.5~3%以内、経済成長率は実質で3.5~5%を
目指すべきだと思っています。なぜなら、財務省や高橋洋一氏など、税収と支出のバランスの試算では、
4%成長が一種の基準になっているからです。5%を超えると、これはインフレ率が
想定以上の上がり方をする可能性が高くなると考えますので、一応上限を設けています。
指摘するだけで、考えを示さないのはどうかと思ったので、一応書いておきました)

もう少し続きます

投稿: | 2012/01/08 20:35

(その3)

続いて、少子高齢化⇒消費減退についてです。
これについては、高齢化社会の一端を考えてみれば、少々おかしな話だとわかります。

例えば、ご高齢の方が、特別の施設に入ったり介護等のサービスを受ける機会が増えるでしょう。
また、特殊な器具・家具を購入する機会も増えるでしょう。
通院や各種処置(手術含む)を受けられる機会が増えてもおかしくありません。

私の祖父母の例で恐縮ですが、前年、祖母は腰の骨で一度、ひざの骨が二度外れて入院し、
各所にボルトなどで補強する手術を受けました。当然、以前のようには歩けませんので、
家の中は各種補助具が取りつけられ、車いすや自動式ベッド等を購入しました。
祖父は肺がんが発覚し、幾度かの検査や投薬治療の為の入院、最終的には摘出手術を受けることとなりました。

余命はどれくらいかなあ、と言われて悲しみを覚えたものですが、これ一つを取っても
「消費する≒売買する物品・サービスの種類が変わっただけ」で、成長の糧になり得るものはない、
少子高齢化の下(かつ日本という経済国家)では成長率は上がらないというのは、不適切だと言えるのではないでしょうか。

また、少子については、こちら
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/marriage-family/pdf-gaiyo/s2.pdf#page=8
の8/20をご覧ください。経済成長、ひいては「年収額そのもの」が重要だと改めてわかります。

最後に一言。恐らくブログ主様からすれば若造に過ぎない年代の一人として、不躾ながらも、忌憚なく申し上げます。
成長できないと決めつけないで下さい。
それは、私達の世代、ひいてはそれ以降の世代の年収は増えないよと言ってるのと同義です。
所得の右肩上がりはないと言わないで下さい。
懸命にやってる人間に、努力は報われないと言ってるのと同義です。
国内市場は縮小しても大きく拡大はしないなんて言わないで下さい。
私のみならず「結婚して子供を作って、旅行したりおもちゃ買ったり、時には貯めたお金で
ちょっとした贅沢をしたい」人達に、君達にはそういった生活を得る機会は訪れないんだよと言ってるのと同義です。

長文且つ、失礼な言を連ねたことを深くお詫び致します。
それでも、私のような人は多いのだということだけは、感じとって頂ければ幸いです。

投稿: | 2012/01/08 21:11

坂さま
こんばんは。

みなさんとても勉強されていて、すごいですね。
私は消費税はとても公平な税だと思います。
高齢者、子供、来日した旅行者からも取れます。
 
日本の経済が悪い悪いと言われて久しいですが
果たしてそんなに悪いのでしょうか。
バブル時代は二度と来ないと思いますが、みんなそこそこの生活が送れています。

私が心配するのは、高齢化より少子化です。
子供だけは若くなければ生めません。
年収が低いと子供を持てないでしょうか?
私は年収600万ほどですが、子供を5人育てています。
もっと若いころは年収400万ほどでした。
子供を持てないとは一度も考えませんでした。
公立に通わせ、塾の代わりに親が勉強を教えればいいのです。

子供を持てば苦労は多いですが、経験できることはたくさんあります。
若い方々には是非子供を持ち、かわいがって育ててほしいと思います。
震災のあとの被災地を見て思ったのは、子供は未来だということです。

投稿: はやぶさ | 2012/01/08 23:51

「不況の時に増税されて苦しむのはイヤだぁ~」というオバカちゃんな話ではない。
 本当に、増税して税収があがるのか(と言うより、何のために増税するのか)。
 97年の橋本緊縮財政以降の租税収入について考えてみられたい。名目GDPと租税収入は完全にシンクロしている。これは政府の税収の「原資」が名目GDPになる為。
 名目GDPという大本が大きくなれば、増税しなくても税収は増える。逆に、名目GDPが小さくなれば、増税をしたとしても政府は減収になってしまう。
 結論。増税論議は「名目GDP」との関連をで論じるべし。
実質GDPに非ず。
 さらに、日本の実質GDPと租税収入の推移との関連性について考えらえたし。名目GDPのような明確な関連は見当たらない。
 「実質GDP」は経済学的にも現実にも、意味がない数値では。
 断言します。今、増税すれば、名目GDPは下がり、税収はドカ減り、財政はド悪化です。

投稿: | 2012/01/09 08:47

不況時に増税しても税収は増えない。
ただし、不況で減った分を補ってるように見えるので効果が有るかのように言う人もいるが、
その補った分だけデフレ加速要因になる。
前回の消費税増税時のように若干でもインフレ気味のときならそれほど問題ない。
が、現在のデフレスパイラルに陥っている状態でやるとデフレ加速圧力がさらに高まる。
まぁ少なく見積もっても増税分の倍GDPが落ちるのは確実でしょうね。

投稿: 任意 | 2012/01/09 15:38

ブログ主様の経済にかかわるエントリーを拝見してると、これまでにも首を傾けたくなるようなコメントに度々ゆきあたっておりました。
私は無名で連投されている方の意見に賛同するものです。
私は経済学などとは縁もゆかりもない素人ですが、長く続いている現在のデフレが何とか成るぬものなのかと言う思いで多少ですが自分なりに勉強はしてきたつもりです。
今の日本の閉塞感を打ち破るためにはこのデフレの状況から一刻も早く抜け出る対策を打つべきだと思っております。ですから、この状況下での増税(これはインフレ対策、今は真反対のデフレ)は的外れなのだと考えます。
では、誰がどのようなてを打つべきなのでしょうか?
マクロ経済学では、三つの経済主体というもので経済活動が行われるとされています。
一つ目が企業(生産要素を購入(つまり投資)して生産を行う。
二つ目が、家計(企業に労働力を供給し、生産品(住宅やサービスを含む)を購入(つまり投資)して生計を営む。
三つ目が、政府(公共投資を行う)。
つまりこれらの三者のいずれか或いは複数が、投資を行うか拡大させる事によってその経済活動が維持拡大されてゆくものだと、私は理解しています。
しかし、このデフレ下では企業は新規の投資や投資の拡大は控えます(何故なら投資に見合うだけの利益を上げられるとは思えないから)。家計は労働力の提供から代価として得られる収入が増えないどころか減ってゆく状況では、消費を控えざるを得ません。
では日本の現在の経済活動を維持拡大するべき経済主体はといえば、政府しかないのです。今こそ政府が大規模な公共投資(震災からの復旧復興、寿命が迫っているインフラのメンテナンス、予知される大地震えの耐震や国土の強化策などなど)を行うべきなのです。
これらを企業が受注することで企業の投資も活発化し、雇用も改善し、家計も収入が増えて、子育ても安心して行えるようになり少子かも買い善意向かうでしょう。
このときに、忘れてならないのは金融の緩和策をあわせて行うことです。つまり経済活動が円滑に行われるように市場に十分な資金が流通するような環境を政府が併せて行う必要があります。
これらの結果として活動が活発化するとGDPが拡大して
行き物価が上昇してゆきます。つまりデフレ状態からインフレに向かうわけですが、健全なインフレ率といわれている3~4%を越えるようであれば、インフレを沈静化させるために、ここで初めて増税(消費税含め)と言うてを政府は打つべきなのです。
そしてここまで名目GDPが拡大していれば、政府の税収も大幅に増えているはずですから財政の健全化も達成できるでしょう。
素人が長々と述べてしまいましたが、多少なりともご参考になれば幸いです。

投稿: シルバーな親父 | 2012/01/09 15:52

>シルバーな親父さま
 

「財政出動で景気が回復する」というのは幻想です。


米国のオバマ大統領がさんざん財政出動を行いましたが効果がありませんでした。
http://www.mochida.net/report09/2poaz.html
 

たしかに
国債を発行すれば、その分「GDPが増える」のは事実ですが
次の年は 国債発行額+α を発行しないと 成長率が維持 できません。
(1リットルの水を沸騰させる熱量では2リットルの水を沸騰させられないから・・・)
このαが年々鼠算式に増加して行くので、国債残高は減ることが無いのです。
これが
日本の国債残高が1000兆円を越えなんとする事態であり
アメリカのオバマ政権の支持率が低下している原因なのです。
 

ゆえに
景気を回復させるには
規制緩和などでイノベーションを興して
「新たな付加価値が生まれる新産業を誕生させる」
以外に無いのです。

投稿: 柳生大佐 | 2012/01/09 17:10

> 坂様、

何方かが引用した「経済にイデオロギーを持ち込むな」の意味をもう少し深く追求し、増税に対しましてもう一歩踏み込んでの検討をお勧めします。特に、

> 消費税を上げなくてもこの国はやっていける、という人は正常ではありませんので相手にしません。

と言い切るのはマスゴミの煽動、つまり財務省のプロパガンダに洗脳されてしまっているのでは? との疑いを持たざるを得ない物言ではないでしょうか。

私は、たかおじさん様、シルバー名親父殿、柳生大佐殿の意見に概ね同意するもので、現実を見ずに公平とか不安解消のべき論には組しません。...尤も、別の形での見直し税収増には賛成ですが。

先ず、消費税の増税分を年金・福祉関連の歳出増に振り向けるとの話は、1% 分では殆どウソといって良いでしょう。残りの4%分で国債の発行額を抑え、官僚側は従来通り独立行政法人他を養いミンス側は子供手当他のバラマキに使うと。

さて、もう好景気は来なくて景気低迷が続く見通し...とした中で、何故、こんなに赤字国債が積み上がり、信用不安が起きないのでしょうか? そのお金は一体何処から来ているのか?疑問に思いませんか?

ハイ、税収が減ってお金が無いのは「政府セクター」で「民間セクター」にはお金が充分に積み上がっています。だって経常収支はずっと黒字ですから。もちろん、海外投資分を補った上で。

で、民間セクターでは企業部門がしっかりと規模を維持(リーマン・ショック時を除いて)稼ぎ、家計部門はマイナスに。

ですから、このお金を簡単に政府セクターに移動させる枠組み変えようと言うのが目的で、「消費税率増」が達成できれば当面の税収減など、ものともしない財務省です。

さて、民間セクターの貯蓄超過は何故起きているのかと言いますと、企業活動が低迷して投資活動が不活発ですと税収減となる仕組みだからです。しかも、大企業のグローバル化によって、海外への所得移転に拠る節税は進んでいますしね。...移転価格税制の見直し程度では追いつきません。

蛇足 : 中国に展開した企業の現地で稼いだ利益の殆どは中国から持ち出せず再投資へと。

ストックではなくフローに課税ですからね。しかも、数多くの控除があるので、大企業でまともに税金を払っているのは少ないと思われます。日本での企業に対する実効税率が高い...は名目の税率を掛けただけで数々の控除は計算に入っていませんから。

蛇足 : 脅し文句の「法人税が上がれば企業の海外逃避が加速」ってホントでしょうか? 本社を海外に移転させるくらいの力のある企業は、とっくに所得移転等で節税していますから、節税の為にこれ以上の経費を掛けて移転する事は無いでしょう。...生産部門やバックオフィスのコスト低減の為の海外移転は有るでしょうが。

ですから、安易な消費税の増税ではなく、既得権を廃棄させ税制の抜本的見直しに拠る税収増を目指すのが王道と考えるものです。...もちろん、歳出削減や年金のバラマキ給付見直しや医療費等の負担と給付の見直しは平行して進めるものとして。

投稿: ムフフ | 2012/01/10 17:20

GDPという指標から見てバブル崩壊後も日本の経済規模が拡大しているかもしれませんが、格差という問題は拡大しているのではないでしょうか。
現にバブル崩壊後に会社をリストラされた人達の多くは以前の給与どころか、やむを得ず派遣に流れたり、より風下の企業に引っかかってなんとか生活を保っているという人達もその後浮き上がることなく身近に多数います。
ですから、年収4、500万円というレベルからではない年収2、300万円というランクもあるのをご理解下さい。
消費税をどういう形にしようとしているのかはまだ見えませんが、一律に税をかけた場合、生活保護の方がましという世帯も更に増えるのではないでしょうか。


投稿: Pin | 2012/01/11 22:26

増税をすればどんな形態であれ可処分所得が減るのは当然。使えるお金が減るに、使ったお金から何%か取る税収が増えるのですか?

投稿: | 2012/01/13 00:19

「不況だから増税など論外!」は正論なのか?

正論なのかの議論なんて無意味。

公務員のボーナスが上がった。
財務省はそれでいいと思った。
そんなにどうにもならないなら
国民にネバー連呼の前に、総理や財務省は人事院や輿石を説得するでしょ。

消費税は増税しなくても 今のところ大丈夫なんでしょ。きっと。

投稿: しらい | 2012/01/24 15:28

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