コメント貧乏ブログが珍しく繁盛しました
ここ数日、コメントが多かったですね。
コメントについては貧乏ブログなのに、珍しく繁盛しました。
連日30~40超の投稿がある。
この場でお礼申し上げます。
私の主張を支持される方は条件付で3割、7割がたは反対でした。
これは予想通りで、驚くに値しません。
ただ、相変わらずおバカな連中がいて、ネットの将来を危惧せざるをえない感じはありましたね。
基本的礼儀を知らないというのか、人間的に疑問符が付くというのか…
私のブログに私個人を罵倒する投稿を書き込む、これはもう変態です。
こういうカキコはすべて削除しました。
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「消費税を上げなくてもこの国はやっていける、という人は正常ではありませんので相手に しません」
と書いたことに反発を抱いた方もおられるようですが、これは私の性格であり、基本的スタンスでもありますのでご理解ください。
ちゃんと相手にしています(コメントを公開しています)。
「政府に支出と借金の拡大を求め、増税には反対する、これは基本的に反日変態左翼と同じであり、国や国民のことなど考えていない、と断言せざるをえません」
も同じです。
ただ、「消費税を上げなくてもこの国はやっていける」という方は少数だったような気がします。
反対派で圧倒的に多いのは「今はその時期ではない」というもの。
次が民主党政権を解散に追い込むのが先決、つまり民主党政権下での消費税引き上げは認めないというもの。
「政府に支出と借金の拡大を求める」も今回はいませんでした。
以前は、国債を増発し日銀に引き受けさせればよい、というような投稿も散見されましたが、今回は違いました。
亀井静香的意見はやはり少数派なのです。
総体的に見れば「皆、国を憂えている」と言えるのではないですか。
その点は安心しました。
ただ年の差、経験値の差、学習値の差、人それぞれに違いますから、意見が一つになる方がおかしいのであって、今回、意見が食い違ったのは当然です。
が、もう少し多様性が欲しかったです。
う~ん、なるほど、そういう考え方もあるのか?というご意見。
はっきり言って、予想されたものがほとんどでした。
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デフレ下で増税するとデフレがさらに進行するというご意見は理解できます。
では、どうしたらデフレを克服できるのか?
高成長を実現できるのか?
という具体論がないんですよ。
その中で
「名目GDP成長率が年率3.3%を越えると一般政府の財政収支は黒字に転じます」
と言われても、ちょっと眉にツバですね。
「財政再建に必要な名目GDP成長率は4~5%程度とわかる」
と言うのも同様。
それらの主張よりはるかに低い税収弾性値を示している専門家も多数いるわけで、「はいそうですか」というわけにはいきません。
これらの人たちは、低い税収弾性値を示している人たちを消費税を引き上げるため、つまり財務省の手先と非難します。
私は、「米国の手先」とか「財務省の手先」とかいう主張が大嫌いでね。
米国悪玉論、財務省悪玉論を煽るのは間違っています。
もちろん米国も財務省も「善玉」とは思いません(爆)
が、悪玉を仕立て上げて世論を誘導するやり方は正常ではありません。
それでは一部の支持は集めても、国民レベルではけっして多数派にはなれません。
私が「今のネット言論に強い不満を抱いています」、と書いたのはこういう意味です。
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一見すると、石原都知事や橋下大阪市長も「悪玉を仕立て上げて世論を誘導するやり方」に思えますが、まったく違います。
彼らは、官僚や公務員が悪いのではなく、金属疲労を起こした官僚システムを放置している政治が悪いという立場です。
日本の官僚や公務員の優秀さは彼らも認めています。
が、戦前から延々と続く官僚システムが硬直化し、既得権益の擁護と自己保身に走っているのは事実です。
石原氏も橋下氏もそれを改革するのは政治の仕事であり、官僚自身に自己変革を求めても無駄だ!と言っているのです。
石原氏は都の財政を単式簿記から複式簿記に変えました。
橋下氏も大阪市の財政を複式簿記にするそうです。
そして両氏とも国も複式簿記を採用するべきだとし、財政や行政のあり方を根底的に変えるべきだと主張しています。
橋下氏は分りませんが、石原氏は明確に「消費税引き上げ派」です。
財政に複式簿記を導入し、公務員の絶対的身分保障を廃止して民間並みの競争原理を導入すれば、消費税を引き上げても成長は可能、と踏んでいるのかもしれません。
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消費税引き上げについて「今はその時期ではない」という意見は一理あります。
民主党政権下での消費税引き上げは認めないというのも同様です。
私は、一概に否定するものではありません。
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コメント
坂さんは、
「消費税増税は大事なの!」という点に一点集中して語られてるわけですが、
私は、現政権下の政治的責任を重視しつづけています。
民主党政権に、増税を語る資格はありません。
ぶっちゃけたハナシ、私は次のことを怖れています。
坂さんが、
「消費税増税は緊急の課題なのだ! いまこそ真の愛国心が試される時!
民主党が嫌いだの何だの、そんな瑣末なことは言っておれないのだ!
天下国家のために、己れの身を削る! これが保守だ! 真の愛国者だ!
だから、民主党政権下での増税法案に賛同せよ!!」
と、訴え始めることを。
「誤解だ!俺ぁそんなコト言わねぇよ!」というのであれば、ごめんなさい(笑)
しかし、私は、それだけは賛同しませんよ?
投稿: 鳩槃荼 | 2012/01/14 18:23
自分も久々にコメントしますw
坂さんの意見にほぼ賛成ですね。
小さな政府(減税)&自助が基本です。
ただ消費税については、坂さんと同じような理由で最近(例外的に)消極的賛成に回りました。
一方、自分は相続税ももちろん反対です。そこは違いますね。
相続税なんかやってたら、土地が荒れるし人が逃げて(入ってこなくなって)しまいます。ここで議論する気はありませんが。
財政再建は、福祉削減で行うべきです。特に高齢者福祉。
投稿: さん | 2012/01/14 20:17
坂様いつもブログ更新ご苦労様です。
坂様はやはり信念の人なんですね。あくまでも消費税アップにこだわるのですね。私もいつも自分の信念に従い行動しますが周りの環境を常に把握しながら環境が変化したらすぐに主張を変えます。そういう信念なのでよく嘘つきといわれます。
私は消費税にはこだわりません。私が今注視している大きな流れはエネルギーや資源、地球の人口、エネルギー効率、システムです。
2050年今から38年後に人類は約70億人から90億人まで増える。
今現在のエネルギー資源の消費ペースだと100年(かなりの楽観論)は枯渇しないようです。
あくまでも今現在のエネルギーの消費量でなおかつ今よりEPRの低いエネルギー資源を数段の努力をし開発してという条件が付きます。
それでいて人口が激増しエネルギーを消費する人口も増え、尚且つEPRが低いとくれば将来資源は今(今でも十分高い価格)の価格で購入できるのでしょうか?
国債が増えることで将来を憂えるより以上の地球規模で起こる潮流に対して私は危惧します。
今現在の資源価格が将来の資源価格から比べてとんでもなく安価であるなら今こそこの円高を利用し将来のために大量に国債を発行しこの日本をエネルギー効率、労働生産効率の高い国に大改造しその時が来た時、子孫に将来資源が高騰し高いお金を出しても買えない付加価値のあるインフラを残してあげたほうがいいと確信します。
そう考えると今5%の消費税を上げることにどういう意味があるのか?
資源が枯渇し今とは比べ物にならないほど資源の価値が変わってしまったその時にエネルギー効率を考えた町つくり、コンパクトシティーなどと叫んでも
あとの祭りです。国債を発行して子孫にどうのこうのというなら今こそ投資すべき分野を真剣に考慮し勇気をもち決断する時だと思います。
GDPとエネルギーの関係をみてみるとエネルギー消費とGDPの推移には明らかな相関関係があります。現在の私たちの生活(GDP)は、大量のエネルギーに支えられているのです。
投稿: ななしの経営者 | 2012/01/14 23:27
消費税の問題は即ち財政破綻を避ける為の問題であり!・・・単純計算(歳入=税収)の増減で論議するのは、私は間違っていると思います。
私は海外居住(カナダ)の身が故に岡目八目的な観察眼で我が母なる日本国を俯瞰することが可能です。故に、皆さんとは違った観察眼、即ち日本経済、財政、政治問題を分析、判断、洞察する事が出来ますが・・・眼が曇り間違った頓珍漢な分析をする時も往々に有りますので、此れから私が述べる意見が頓珍漢と思えるのならば・・・単なる海外居住者の偏見と一笑に付して頂ければ幸甚です。
「出羽の守」的な見解ですが・・・カナダでは1980~1990年代、米国に連られて、貿易量の85%が米国市場依存では当然の結果ですが、深刻な不況に喘いでいました。
加えて20数年間続いていた財政赤字で政府の借金が雪ダルマ式に膨れ上がり、税金は増加の一途を辿り、挙句は国民は雪ダルマの重さで二進三進もいかずの惨憺たる有様の経済でした。
転機が訪れたのは1980年代後半はカナダは保守革命とも言える保守回帰の流れが米国同様に起きて、長年続いたリベラル政党が政権を失い、保守党が政権の座に付きましたが、・・・此れが転機となり、大胆な政策が矢継ぎ早に打ち出され怒涛の如く進み道が左かから右へと軌道修正が為され、其れまでの★「社会主義的なばら撒き(特に厚生福祉)政策」にメスが入り大手術が執刀されました。
国民には・・・“バイト・ザ・ブレット(銃弾を齧れ)”、で苦痛、不自由さを耐え忍び逼塞した現状打開を訴えました。勿論国民は長い間のリベラルばら撒き政策で微温湯で心地よい生活を享受していたのが一転して微温湯は冷や水に変わり不満続出で、即保守党は壊滅するのでは?と思える位でした。
流石が保守党で手始めに税制改革に着手し付加価値税を廃止して、1991年1月1日、当時の首相Brian Mulroney、財務相Michael Wilsonは★「GST(Goods and Services Tax)の導入しました。勿論国会で審議を重ね、野党の反対を押しきって断行されました。
此のGSTは消費税とぺァで課税され事務経費の無駄を省きました。
導入された当時は不況の真っ盛りで財政破綻が色濃く成り、国民は保守党へ不満を募らせていました。
選挙でリベラル党はGST廃絶を公約し、GST導入した保守党は国民に「三下り半」を突き付けられ大敗(壊滅、たった3議席のみ)を喫し、政権奪取への長い道のりを歩む結果となりました。
GST廃絶の公約を掲げ政権奪取したリベラル党は、物の見事に国民を欺き、GSTは存続し国民は虚仮にされましたが・・・財政破綻寸前の財政状態ではGST(打出の小槌)廃絶は不可能でした。確かにGST導入後は経済は落ち込みましたが、此れは導入以前からで格別GSTが影響した訳ではありません。
此れからがカナダのリベラル党が如何に日本のリベラルとの違いがあるかが明確に実証されます。
新しい財源を得た政府はばら撒きを再開せず、真逆の緊縮財政で・・・厚生福祉の予算をばっさり!と削減し、加えて公務員の新規採用の凍結!、と目を見張る物があり、此れがリベラル政党なのか?実際は保守党ではないのか?と錯覚する程でした。
削減の内容は詳細に述べると小冊子程の長文に成って仕舞うので、割愛させて頂きまます。
鮮やかに記憶残った医療費予算の大幅削減には驚愕したものです・・・各州(カナダは11州)政府に依って削減規模は人口に依って違い違いがありますが、凄まじい!の一語に尽きる程のものでした。
私が住んでいる、カナダ東部中央州・ケベック州などはオタワ政府(連邦政府)からの交付金が削減されて、健康保険の予算削減を余儀なくされ、医者、看護婦約30%を希望退職させる荒療治で、日本のリベラル(民主党)とは段差が有りすぎるといえるでしょう。
医療費削減と共に健康保険の掛け金も上昇し国民(州に依って音度差)は二重の責苦となりました。
兎に角もバッサ、バッサ!と予算を削り、骨まで削って仕舞うのでは思える位で、公務員の給料昇給は凍結され、多少は改善されたとは言え、此の流れ(現在は保守党政権)
が続いています。
1991年にGST導入され、4年後の1995年の財政改善し赤字から黒字に転換しまし其の後10数年間黒字財政が持続されました。
サブプライムから端を発して世界同時金融不安が齎した景気後退で、先進諸国は世界経済恐慌を避ける為に同時財政出動(QE,Quantitative easing )を敢行しましたが、カナダも例に漏れず2008年からは赤字財政に逆戻りとなりましたが・・・おそらくカナダの金融機関は世界でも稀な程に健康体です。
カナダ同様な荒療治は日本では夢の亦夢であり、・・・余りのにも政界には魑魅魍魎(似非日本人/パチンコ議員/イカレ・サヨク議員/他)が跋扈しており、これ等を一掃しなければ日本国の経済は永劫に、今後は発展しないでしょう。
日本の「政・官・財」は腐り切っており、日本人が国の概念を取り戻し、「文化・伝統・歴史」を再認識して、戦後体制(自虐思考の捕囚)から脱出しなければ・・・日本の未来の扉は永劫に開く事ないでしょう!。
日本人の危機感欠如、国思う心は皆無に近い国民(国思う方々は除く)では日本国の活力は衰退に一途を辿るは必至です。
治世が政治家の本来の職務であり、これを片隅に追い遣り煩悩の火に包まれ我欲を優先させているのでは、何れは日本国は消滅(力ある国に隷属)すると思います。
政治家が治世に心を砕けば、国の治安は良くなり、不逞外国人は影を潜め、不法賭博のパチンコ業界は塵となり、パチンコのどす黒い不浄な金で政界の汚染は止まり、国民は未来に希望を持ち、若者は結婚し安心して子育て!・・・国民皆、財布の紐をゆるめるでしょう。
現状の儘では、例え景気対策、消費税云々!などでは日本は浮揚しません。
治世こそが日本国経済再生の鍵を握っています。
兎に角も日本の惨状には恐怖感さえ抱いて仕舞います・・・財政問題を根本から見直して荒療治をしなければ、消費税など上げても焼け石に水となるでしょう。
財政だけでは 日本が直面している危機は取り除けません!。
投稿: greenthub232小山圭介 | 2012/01/15 03:49
小さい政府とは抽象的ですね
一体何処まで小さくするつもりなのでしょうか?
公的医療保健廃止
上下水道事業や刑務所、警察なんかも民営化するつもりなのでしょうか?
よく分かりません
このブログには消極的賛成も含めて増税賛成が多いみたいですが
増税して税収増になると確信を持てての発言なのですかね?
増税して減収になったら本末転倒でしょう
1997年に消費税を5%に引き上げたら、1998年の消費税収は増えたけど
法人税収、所得税収は減少しトータルの税収は前年比で減少しました
1997年の税収は約54兆だったが、それ以降は今日まで税収で一度もその額を上回った年はありません
財務省のサイトに掲載されています
前のエントリに消費税は公平な税制だというコメントがありましたが
逆累進性の問題を放置してませんかね
可処分所得の多い人、資産の多い人が、溜め込まずに
所得や資産に比例して消費してくれたらデフレも解消しそうなんですがね(皮肉)
余計なお世話だと言うのなら、政府が国債を発行して公共事業をやることに文句を言う資格はないでしょう文句があるなら消費して下さいな
国家には3つの経済主体、即ち、家計企業政府がありますが
家計は増税されれば財布のヒモを固くします
消費が落ちれば、企業は事業の拡大など投資を控えます
政府まで公共事業を行わないならGDPは縮小します
たとえるなら、GDPは風呂おけの中の水で
3つ経済主体が蛇口です
蛇口のせんを締めたら、水(GDP)は貯まりません
水が貯まらなければ、公共サービス、社会保健の財源も捻出出来ません
投稿: とく | 2012/01/15 09:04
管理人様、記事の更新お疲れ様です。
「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」という言葉がありますが、日本の危機は今回がはじめてではありません。中国の軍事的台頭、余裕がなく自国の利益を追求する米国、そして経済問題で騒がしいヨーロッパ、中東戦争の火種。歴史に詳しい方なら第二次世界大戦前夜と比較できるのではないでしょうか。ソ連の崩壊からはじまり、かっての共産国の労働者が安い賃金で働くようになりました。資本家はますます金持ちになり、世界の労働者は、ますます低賃金になっていく最中だと思います。日本の労働者の賃金もどこまで下がるのでしょう。この歴史上重要な時期に、我が国では怪しい政治団体もどきが与党になっているわけで、それは非常に残念です。
さて「所得税 Wiki」で引きますと、
1799年 イギリスで、ナポレオン戦争の戦費調達のため所得に対し10%の比例税率。
1861年 アメリカ導入 南北戦争の戦費調達、憲法違反とされ翌年に廃止(第一次世界大戦時に本格導入)
など、日本も含めて「戦費調達」が大きな目的だったようです。同じくWikiには、「クロヨン」という項目があるように、この所得税は所得の捕捉が完全でない限り不公平な税だと思います。私のような社会の末席にいる者でも、少ない給料からごっそり所得税を払っていますが、払っていない方も実際に多いのでしょう。
では消費税はどうでしょう。下記に、世界の消費税の税率が記述された表があります。
世界の国々の消費税税率
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
所得の捕捉が難しい現状では、消費税導入はしかたのないことかもしれません。これからTPPが発動され外国人が数百万人(経団連の希望は数千万人)増えても、日本人と異なる価値観を持つ彼らから税金を徴収できるのでしょうか。外国人の不法滞在者も大幅に増えるでしょう。結論としては消費税以外の徴税は難しいと思います。
ただし我が国は「高負担高福祉」国家ではありません。民主党の「所得の低い人」への配慮は、所得税率の累進度を高める、あるいは納めた消費税の定額還付などだそうです。しかし強く望みますが、せめて食品に対する課税は0%にすべきです。食品への課税の意味は何でしょう。「税金を払える人間だけが日本国で生きていける。嫌なら食うな。あるいはイギリス(食品への課税0%)へ行け。食物を買えない人間は死ね。」という意味です。日本も弱肉強食の資本主義社会ですが、10%や15%の消費税を考えるのであれば、せめて食品は無税という最低限の配慮が欲しいです。食品に税金をかけると莫大な税収になるため、国は食品への課税は絶対やめないでしょう。しかし10%も食品に税金をかけるのは非人道的なやりかただと思います。
投稿: 普通の国民 | 2012/01/15 11:04
この前もふれましたがサラリ-マンは所得控除という極めてめぐまれた税制のもとにあるのだから消費税をあげても文句いうなと思いますけどね。
投稿: たかさん | 2012/01/15 22:41
はじめまして。どちらかというと右のリフレ派に近い、tdamと申します。たくましくはないですが、元公務員・反中・反米・阪神ファンという点では管理人様と同じです。長くなりますが、コメントさせて下さい。
"基本的礼儀を知らないというのか、人間的に疑問符が付くというのか…"→"消費税を上げなくてもこの国はやっていける、という人は正常ではありませんので相手に しません"
"私は、「米国の手先」とか「財務省の手先」とかいう主張が大嫌い""悪玉を仕立て上げて世論を誘導するやり方は正常ではありません"→"政府に支出と借金の拡大を求め、増税には反対する、これは基本的に反日変態左翼と同じ"
これらは、コメント欄の罵詈雑言批判と、あなたの自己弁護が矛盾していませんか?それを正論と信じてらっしゃるようですが、まるで某、時間差ブーメラン政党のようです。
まあ、暴言には暴言を、というのは真理でありますが…コメント欄が荒れるそもそものきっかけはを何でしょうか。「正常でない」や「変態」は暴言ではありませんか?個人攻撃的で幼稚なコメントで荒れないようにしたければ、まず貴方が口を慎まれることではありませんか?
さて、本題です。
そもそも、「今必要なのは経済成長か増税か(歳出削減か)」の根拠というか、各要素の順番と比重は税収弾性値値次第だというのに、どんぶり勘定で財務省や内閣府もびっくりの「0.5」ですから、批判が集中するのは当たり前です。
よく考えてください。成長しても総税収がおよそ同じだけ上がらない(税収弾性値1未満)とすれば、不況で経済が落ち込んでも税収はそれほど落ち込まないということと等価ですが、実データはどうでしょうか?例え、高橋洋一氏の4が過大評価であっても、実態は1~4の間であることは間違いありません。以下は名目GDPと税収の統計です。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
ここは視覚的に分かりやすいですが、軸の値(右軸=税収、左軸=)に注意です。やはり、消費・法人・所得税等税率を変えなければ、近年は3程度であろうと考えられます。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11136281402-11735786773.html
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11130086968.html
貴方の主張はリフレ派、というか経済成長優先派に具体論がない、ですか?異なる主張を見たくないだけではないでしょうか。税収弾性値が1以上、それも3程度であれば、経済成長により財政均衡に近づくことができ、仮に必要であったとしても増税幅は圧縮できます。http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11118753210.html
もちろん、税収弾性率は状況によって変化するもので、リフレ(実質金利低下)政策による「景気回復」によって2~1まで低下することはありえます。そこでもプライマリバランス0が達成できなければ増税(必ずしも消費税とは限りませんが)を行うのは仕方ありません。麻生元総理のおっしゃっていた、「景気回復を条件として消費税増税」というのはそういうことだ私はと理解しています。
投稿: tdam | 2012/01/16 00:03