韓国・朝鮮に屈従する都教組を糾弾する！ 竹島を守れ！

東京都教育委員会（都教委）は、この4月から「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」という内容の教育を必修化するそうだ。
26日付読売新聞（WEB版）が報じている。

東京都教育委員会は26日、全都立高校で4月から必修化する日本史の独自教科書「江戸から東京へ」に、竹島と尖閣諸島の記述を新たに盛り込んだと発表した。

政府見解に基づき「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と明記した。

領土問題の記述を追加した理由について都教委は「学識経験者の意見を踏まえ、日本が直面している課題を教える必要性があると判断した」としている。

「江戸から東京へ」は、都教委が2011年1月に作成し、11年度から都内5校で先行的に採用している。

都教委によると、独自科目の教科書は、文部科学省の教科書検定の対象外だという。文科省の検定を受けて今年4月から中学校で使われる社会科の教科書でも、出版各社は竹島、尖閣諸島についての記述を増やしていた。

都立高で必修化の日本史、独自教科書に領土問題
（2012/01/26 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要塞化しつつある竹島

都教委が、なぜ竹島と尖閣諸島の領有権を明確に教育することを必須と考えたのか？
その理由は、東京都教職員組合（都教組）が教員向け資料の中で、「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断言しているからだ。
いくら教科書に「竹島は日本固有の領土である」と書かれていても、都教組がこの調子では教育現場でそのとおりに教えられる可能性は低い。

読売新聞は、上記記事中で、
―中学校で使われる社会科の教科書でも、出版各社は竹島、尖閣諸島についての記述を増やしていた―
と書いている。
事実、採択候補に挙げられた中学校の地理分野の教科書（4社）には、すべて「竹島は日本固有の領土である」と記載されている。
また、新学習指導要領解説書でも、竹島については「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記されている。
が、おそらく現場では、これと逆のことが行われているに違いない。

都教組は、昨年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料において、「もし、この（＝教科書の）記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と、反日意識むき出しの懸念を表明している。
つまり、政府の見解も教科書の記述も無視して、韓国・朝鮮に屈従した教育をせよ、と教員たちに指示しているも同然なのだ。
学習指導要領解説書を変えた、教科書の記述も変わった。
が、都教組がこれではどうしようもない。
では、せめて、都立高校だけでも「「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と教えよう―
都教委が、こう考えるのは当たり前のことである。

都教組は、日の丸・君が代について、「職務命令が出たら起立せよ」という立場である。
つまり、命令されなければ「日の丸・君が代には反対」なのだ。
まさに面従腹背、狡猾な左翼の本質まる出しである。
それにしても、尖閣諸島や北方四島は日本領と認めても竹島だけは認めない！とはどういうことだろう？
単に反日・売国の輩であれば、尖閣諸島や北方四島も日本領ではない、と主張してもよさそうなものだ。
都教組といい、北教組（北海道教職員組合）といい、どこかで異様な力が働いているとしか思えない。

教科書の採択に当たっては、「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」というもっともらしい意見があるが、教組の方針が特定のイデオロギーに染まっている限りそれは偏向教育につながる。
実際、都教組の「教科書検討資料」では、育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけている。

韓国・朝鮮に屈従する反日・売国教組を糾弾する！

参照：都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」 （2011/10/28 産経新聞）

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