一歩後退二歩前進の日本でありたいと願う

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15の両日に実施した合同世論調査の結果が興味深い。
「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」という問いで、橋下徹大阪市長が1位、石原慎太郎東京都知事が2位。
先月実施された朝日新聞の調査では、「首相にふさわしい人物」の1位は石原慎太郎東京都知事、2位は橋下徹大阪市長だったから順位は入れ替わったものの、この両者が国民の期待を集めていることは間違いない。
私は当然の結果だと思う。
が、逆に言えば、これは今の国会議員に国民が失望していることの裏返しでもある。

特に民主党。
なんでこんな人物が？と思わざるを得ない者が堂々と金バッジを付けている。
これを見て、「国民がバカだから」と言う人もいるが、それは違う。
日本国民の平均的レベルは世界でも高い方だと感じている。
米国の大統領選などを見ていると特にそう思う。
共和党の予備選挙に立候補している面々。
元州知事や国会議員などが名を連ねているのだが、まともなのはロムニー前マサチューセッツ州知事くらい。
そのロムニー氏も、比較的マシ、と言う程度でしかない。
共和党支持者は白人中間層が多いのだが、彼らが支持した政治家たちの、しかも大統領を目指す者たちがこの程度なのだ。

国民が民主党を選んだのは必然だったと思う。
メディアが政権交代を煽ったからだ、と言う人たちもいるが、それを受け入れる状況が存在したという方が正しい。
つまり自民党政治は、もう詰んでいた。
私でさえ自民党に投票するか、棄権するかで迷ったほどだった。
もちろん自民党に投票したが、おそらく民主党が圧勝すると確信していた。
民主党300議席、自民党はその半分以下、と当時予想したが、それ以上の民主党大勝、自民党惨敗だった。
民主党が選挙に勝った結果、日本の政治はさらに酷くなったが、あの時の国民に民主党の正体を見抜け、と言ってもそれは無理だった。
とにかく自民党政治のままではダメだ、という思いが強すぎたからだ。
国民も民主党政治のでたらめぶりを見て、学習したと思っているのではないか。

ところで選挙に負けた自民党、支持率が伸びない。
あの民主党と五十歩百歩。
まあ、昨年の自民党参院の役員人事を見ればそうなるのも無理はない。
完全に派閥抗争。
で、人事の結果を見ると、見事なまでの派閥均衡。
これじゃあダメです、自民党も。
今、総選挙をやれば自民党が勝ち、民主党は惨敗するだろうが、それは自民党が評価されたのではなく民主党が酷すぎるからだ、と自覚するべきである。
いかに国民から既成政党が信頼されていないか、石原、橋下の両氏がダントツの支持を集める現実がそれを証明している。

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私は少し前に、「今のネット言論に強い不満を抱いています」と書いた。
私の最近のエントリは、これに貫かれているのだが、これに対して次のような書き込みがあった。
―「ネット言論を危惧する」なんていうのは、ネットというものの本質を直視せず、偏見と侮蔑を持っていることそのものではありませんか？―
「偏見と侮蔑」、それこそ「天に唾する」だと思う。
私が批判しているのはネットの一部であってすべてではない。
たとえば、消費税引き上げ反対の意見が圧倒的に多い。
これは、これで理解できるのだが、偏りすぎているし、依って立つところが同じすぎる。
また言葉に個性を感じない。
もちろん反対派の中にも自分の言葉で書いているものもあるし、参考になるご意見もあるのだが、残念ながらそれは少数派である。

ネット投票もそうだ。
ネット投票では小沢一郎氏の支持が高い。
これは一般世論と隔絶している。
なぜそうなるのか？
ネットではIPアドレスを変えれば同一人物が何度でも投票できる。
組織票も動員できる。
だから特定の意図を持った人間が簡単に操作できるのだ。
つまり信用できないのである。
そもそもネット投票の主宰者が、「ネット投票は世論調査ではありません」と語っている。
にもかかわらず、逆にメディアの世論調査の方が偏向していると書く。
が、そんなことはない。
小沢氏に対する世論の評価は厳しい、これは事実である。

同じネットの世論でも、調査では逆の結果が出ている。
産経新聞が昨年12月に実施したネット調査では、「あなたがリーダーにしたくない人」という問いの第1位は鳩山由紀夫元首相で、2位が菅直人前首相、そして小沢氏は堂々3位につけている。
要は、「投票」ではなく「調査」では一般世論に近い結果が出るのである。
これは、ネットの声なきマジョリティーは健全、ということを示している。
つまり一般世論もネット世論も健全、日本国民はバカではないのだ。
問題なのは、特定の意図を持ってネットを徘徊する一部の輩である。

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国民が民主党を選んだのは必然だったと思う、と書いたが、これは当時の自民党総裁だった麻生太郎氏が悪かったわけではない。
もう自民党自体が制度疲労を起こいていた。
社会が変わり、国民が変わっているのに自民党は変われなかった。
その変われなかった自民党の総裁だったという点で麻生氏にも責任はある。
が、反省するべきは自民党全体である。
変われなかった社会党が国民から見捨てられたが、自民党がそうならない保障はない。

繰り返しになるが、日本国民はバカではない。
次回選挙では民主党に鉄槌を下すだろう。
が、石原・橋下新党ができたら、自民党はどうなるかは分からない。
財政のあり方、予算執行のあり方、官僚制度のあり方、国会のあり方、政治のあり方、外交と安保のあり方、などなど変革を求められているものは数多い。
それをどう変えるのか。
自民党は明確な理念とビジョンを提示しなければならない。

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民主党政権が誕生したのは、日本が民主社会だった証明と捉えたい。
民主主義とは非効率で遠回りするものなのだ。
民主党政権という遠回りを経て日本は正常に向かい始める、そう思いたい。
無駄な、と言うよりマイナスの時間を費やしたことは取り返しがつかないが、一歩後退二歩前進の日本でありたいと願う。

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【追記】
朝日新聞が13、14日に実施した全国緊急世論調査では、消費増税の政府案に対する賛成は34％で、反対の57％を大きく下回った。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査でも増税に関しては、反対が53.2％と賛成の42.7％を上回っている。
読売新聞の調査も同様に増税に賛成が39％だったのに対し、反対は55％に上った。
前回調査までは賛成の方が多いか賛否が拮抗しているかだったのに、今回は反対が明確に多い。

共同通信の調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合には、増税すべきでないとの回答が79.5％に達している。
また、野田内閣の支持率は、改造直後にもかかわらず、読売と共同では大きく下落、朝日も2％減で産経のみが横ばいである。
また、昨年の各社調査では、消費税増税法案提出前に解散・総選挙すべき、と言う声が多数派だった。
これらを勘案すると、消費増税の反対が急増したのは、「身を削らずに増税は許せない」「民主党政権下での増税は許せない」という国民が多いのではないかと思われる。

このままいけば、早晩、野田内閣は行き詰まり、消費税解散になる可能性が強い。
思ったより政局は緊迫している。
「野田首相はすでに腹をくくっている」という声も聞こえてくる。
この先、何があるか分からない状況になってきた。