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2012/01/11

なぜ消費税を引き上げざるをえないか?

昨日のエントリに次のようなコメントがありました。

どんなに苦しくても辛くてもデフレを脱却したいと思う。
成長出来ない等と早計に諦められない。
デフレ脱却の障害になる事はやらない方が良い。

私は成長できないなどと一言も書いておりません。
毎年5~6%という高成長を長期に持続できるなんてありえない、と言っているのです。
日本の技術力や品質管理能力、日本人の組織力や高い意欲、世界に誇る分厚い中間層の存在などを勘案すれば、2~3%の成長は可能と踏んでいます。
まだまだ国際競争力も高いし、大量生産・大量消費の社会は終わりましたが、個人のライフスタイルに応じた消費意欲は依然として強いものがあります。
ただ、1970~80年代のような急速な市場の拡大は望めません。
言い換えれば、高度成長の時代ではなく、これからは安定成長の時代になる、ということです。

日本の個人金融資産は米国に次いで世界第2位、現金・預金に限れば世界一です。
にもかかわらず消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからだと思います。
年金支給年齢を70歳に引き上げるというニュースが流れた時、40代前半と思われる男性がインタビューに答えていました。
「そうなったら、もっと生活を切り詰めて預金を増やすしかない」と…
つまり、購買力はあるのに購買意欲が湧かない環境が消費の足かせになっているのです。
こういう状況、こういう心理状態を解消するためにも、歳入不足と借金の増大という問題を避けて通ることはできません。

もう一つ、読者の方のコメントを紹介しましょう。

ブログ主さんが誰に対して怒っているのか?という疑問が呈されているようです。それはブログ主さんに聞くしかないが、私が挙げるなら亀井静香と、彼と似たような発想をする連中すべてです。

バブル前からあの男をずっと見ていますが、好景気のときは国は金があるのだからがんがん使えという。不景気のときは景気拡大のために借金しても使えという。こういう発想は一家に災いを成すのと同様、国にも災いを成します。

まさにその通り。
亀井氏個人だけではなく、こういう政治家や言論人が一部に存在します。
特にネットの言論には、左右を問わずこういう主張の方が多い。
国債を増発して公共事業を行っても、それは一時的なプラスをもたらすだけで、数年後には元の木阿弥、というよりさらに借金が増えて財政を悪化させるだけです。
根本的な問題を解決せずに財政出動を実行しても景気回復は持続しない、これは「世界一の借金王」と自嘲した小渕内閣の時代を見れば容易に解ります。
経済が回復したのは、不良債権を強制処理し、大胆な公的資金の投入を実行した小泉内閣になってからです。
今も、このままで年金や医療をまかなえるのか?という瀬戸際にわが国はいます。
この問題を改善する処方箋を示さずに財政出動を繰り返しても小渕内閣時代の二の舞になるだけです。

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前置きが長くなりましたので本題に入ります。
なぜ消費税を引き上げざるをえないか?
今日は、この点についてもう少し書きます。
なお、ここでは年金が満額支給される65歳以上を高齢者とします。

さて、昨年までは高齢者になる人が年間100万人台だったのが、今年は200万人を超えます。
しかも、今後4年連続で200万人以上が高齢者になります。
人口の最も多い団塊世代(1947~1950)が65歳になるからです。

下のグラフを見れば解りますが、3年後の2015年には高齢者の割合が25%を超えます。
つまり、4人に1人以上が高齢者になるのです。
そして、高齢者の比率は年を追うごとに益々高くなっていきます。

Koreisya1_2

わが国の少子高齢化が急激なのは、欧米と比較すればよく解ります(上記グラフ参照)。
少子化は改善の兆しが見えません。
今後は、ますます現役世代から高齢世代へと人口が移っていきます。
今でも年間10兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのに、この先どうすればよいのか?
今こそそのことを真剣に考えなければならない時なのです。

今後、毎年十数兆円の財源を安定的に確保するには、どうしたらよいのか?
民主党は、予算の組み替えや無駄の削減で何とかなる、と言っていましたが、それはほとんど幻でした。
それどころか、国の借金はついに1000兆円を超え、年間の税収40兆円に対して支出が80兆円、国債の利払いだけで毎年10兆円という惨憺たる財政状態に陥ってしまいました。
もう幻想をばら撒くことは許されない、というよりそれは犯罪行為に等しいと言ってもよいと思います。

借金をせずに財源を安定的に確保するにはいくつかの方法があります。
(1)所得税や法人税、相続税などを大幅に引き上げる、(2)年金・医療・介護などの社会保険料を大幅に引き上げ、且つ自己負担額も大幅に引き上げる、(3)年金や生活保護費などの社会保障の給付を大幅に削減する、等々国民に痛みを強いる政策を強行することです。
こうすれば、年間10兆円を超える借金をしながらなんとかやりくりする、という事態は改善できます。
が、こういうやり方がほんとうに望ましいのでしょうか?

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中には経済成長で税収を増やす、と主張する人たちもいます。
が、その人たちが主張するような4%以上の高成長を毎年持続することが可能でしょうか?
私は大いに疑問です、一時的ならあるかもしれませんが。
ましてや10%なんて、もう妄想の世界以外の何ものでもありません。

下のグラフを見てください。
わが国の名目GDPの推移です。

[世] 日本の名目GDPの推移(1980~2011年)

あの我が世の春を謳歌したバブル期(1986年12月~1991年2月)でさえ、名目GDPは1986年の340兆5595億円から90年の442兆7810億円に増えただけです。
この間の平均年間成長率(名目)は6.75%です(実質は5.52%)。
まさに円が世界中を買い占めそうになったあの頃でさえこんなものなのです。
そして期間も4年3か月に過ぎません。
まさかバブルが再来する、そしてそれが永続するなんて思っていないでしょうね

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数日前に読者の方が書いておりましたが、経済学者の高橋洋一氏は名目成長率が4%になれば増税なしで経済成長による増収で財政再建は達成できる、と主張しています。
名目成長率4%というのはかなり高い目標値ですが、高橋氏がそれを可能とする根拠として挙げるのが「欧米の先進国の名目成長率は平均4~5%」というものです。
欧米に可能なのだから日本もできるはず、これが高橋氏の言い分です。
が、その記事中で高橋氏が掲載しているグラフは1998年から2007年までのもの。
つまり、2008年のリーマンショック以前のデータを、バブル崩壊前の数値を用いて日本も名目成長率4%超が達成できると言うのです。
2010年2月になってそういう記事を書くのですから、この方は相当いい加減です。

では、今の欧米の先進国の実態はどうなのか?
米国は2010年の名目成長率が4.2%、11年は3.7%、以下ドイツは4.3%、3.7%、フランスは2.2%、2.9%、イギリスは4.3%、5.2%、イタリアは1.9%、2.6%、スペインは0.9%、2.4%です。
今も高橋氏の言う数値に近いのはイギリスのみです。
つまり欧米先進国ができたのだから日本の4%成長も可能、というのはバブルを前提とした議論なのです。
確かにわが国でも、1980年代後半のバブル期の名目成長率は6%を超えていました。
が、わが国も欧米もバブルは長続きせず、崩壊後は塗炭の苦しみを味わっています。

わが国の名目成長率はリーマンショック以前は、2005年0.7%、06年1.1%、、07年1.6%とわずかながらではありますが着実に伸びていました。
08~09年はりーマンショックでマイナスになりましたが、10年はその反動もあり1.7%に回復しています。
去年は東日本大震災の影響で再びマイナスでしたが、今年あたりから以前の成長軌道に戻ると思います。
復興需要もありますから2%台になる可能性もあります。

私は、消費税引き上げの前提になる2%台後半(実質は4%台)の経済成長は遠からず達成できると思っています。

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「消費税の引き上げはデフレ期にやるべきことじゃない」というのは私も理解できます。
が、デフレをどうしたら解消できるのですか?
消費税を上げなければデフレは解消できるのですか?
日本のデフレの原因は、海外から安価な商品が流入していることもありますが、基本的には需要不足にあります。
では、なぜ需要が不足しているのか?
繰り返しになりますが、消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからです。
低成長が続き、実質的な所得が増えない中で、年金制度や医療制度が揺れている。
このままで私たちの将来は大丈夫なのか?
と多くの国民が不安を抱いているはずです。
このような中で無駄な支出は極力控える、これは当然の流れです。
バブルの時に隆盛を極めた百貨店が構造不況業種になったことが、これを象徴しています。

わが国では、2000年から名目GDPと実質GDPの逆転が続いています。
2010年の実質GDPは539兆,8807億円なのに名目GDP は479兆1725億円。
実に60兆7082億円、約13%の開きがあります。
これこそデフレの象徴です。
モノは増えているのに所得は増えていない、だから消費が伸びない。
要するに供給と需要が見合っていないのです。
売れないから価格が下がる 収益が上がらないから給料が下がる―この悪循環を断ち切る政策が喫緊に求められています。
今、必要なのは生産を刺激する政策ではなく消費を刺激する政策ではないでか。
ゼロ金利を続けても景気はよくなりません、それはもう明白です。
エコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇、エコ住宅の補助金支給などをもっと拡充するべきです。

※消費を刺激する政策をもっと提案してください。
依存症は頭が回らないので(爆)

もう10年ほど前ですが、私の先輩が、ゼロ金利のおかげで旅行にも行けなくなった、今は預金を取り崩して生活している、と嘆いていました。
ゼロ金利は供給側には有利ですが、消費側には不利なのです。
三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の損失は283兆円にのぼるそうです。
一方、企業の利子負担は264兆円減少しました。
この供給側有利の金融政策は未だ続いています。
金融危機、そしてバブル崩壊後の深刻な経済危機を乗り切るためにはゼロ金利は有効だったでしょう。
が、未だそれを続ける理由が解りません。
預金者には適正な金利(2~3%)を支払う、これが当たり前です。
金利が1~2%上がったから倒産するという企業にはさっさと退場してもらいましょう。

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消費税の良いところは、国民が均等、平等に税を負担するというところです。
実態を偽装して生活保護を受けている人も、様々な仕掛けで脱税をしている人も見境なく税金を徴収されます。
勤労者も、自営業者も、経営者も、あるいは大人も子供も、若者も高齢者も平等に税を負担する、分かりやすくて最高です。
広範囲に均等に課税する。率を上げ下げする事で簡単に増税、減税できる。税の基本である受益者負担と合致する―
という点で消費税以上に平等な税金はないでしょう。
文字通り、憲法に定める「納税の義務」の極限です。
デメリットは低所得者になるほど負担が大きくなる。広範な課税であるため課税対象がはっきりせず、安易な増税になりやすい。物価高を招き不況を招く―
などですが、今はそんなこと言ってられません。

消費税引き上げと、無駄の削減と消費を刺激する大胆な政策を同時進行で進めれば良いのです。
間違っても国債を増発し、公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはなりません。
これは借金を増やすだけで、デフレの解消にはつながりません。

相続税の税率引き上げは当然だと思います。
高額所得者に対する累進課税の強化も同様です。
こんな増税は消費にほとんど影響を与えません。
重要なのは民間で所得が増やせない分を、政府が補てんすることです。
それがエコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇等々であり、考えればもっとあると思います。
とにかく消費が伸びないと、この国は持ちません。
でなければ、政府の支出を大幅に削減するしかありません。

国債の増発ではない景気対策、それも消費者に側に立った刺激策を強く求めるところです。

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なお、1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた際、景気が悪化した経験を指摘する方たちがいます。
その人たちは当時を知らない人たちです。
日本発の金融恐慌が囁かれていた時代に橋本首相は増税しました。
メガバンクさえ潰れそうだったのに、未曾有のリストラと貸し渋り、貸し剥がしが横行していたのに、彼は財務官僚の言うがままに増税しました。
私に言わせれば、もうバカです。
が、今は状況が違います。

金融システムは安定しているし、貸し渋りや貸し剥がしもない、未曾有のリストラもありません、今は。
あのころは、私もどうすれば良いのか苦しみましたが、今は当時とは状況がまったく違います。
そういう意味では、1997年を引き合いに出すのは、反対派のプロパガンダにすぎません。

私は政治のプロでもないし経済のプロでもありません。
だから、誰かの言い分を鵜呑みにするのではなく、より多くの情報を仕入れ、勉強し、客観的に物事を判断する立場を堅持しています。
その人の文章を読めば、その人物の器も知性もおおよそ解りますしね。
私に目くらましは効きませんよ(爆)
それにしても単純に「反対!」を叫ぶ方が多すぎです。
もっと学習してほしい、痛切に感じます。

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【追記】
公共事業について言葉が足りなかったようなので補足しておきます。
私が「公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはなりません」と書いたのは、無駄な公共事業を指します。
この狭い日本に100近い空港を作り、その大半が赤字、車がほとんど通らない高速道路も同じです。
逆に首都圏の外郭環状道路は一刻も早く開通させるべきだと思っています。
慢性的な渋滞で「首都低速道路」と揶揄される現状は、大いなる経済的ロスを発生させている、間違いありません。
要は、その経済効果や必要度を検証して行うべきだと思うのです。

【追記2】
ジェームズさん
「ちはやぶる」さん

>意に沿わず没?になった
>投稿したが、はじかれたようだ

は、私のミスです。
今は公開されています。
削除したわけではなく、未公開のままになっていました。

ここ数日、罵詈雑言が多く、削除したコメントもかなりあります。
ほとんどをアクセス禁止にしました。
ジェームズさん、「ちはやぶる」さんのコメントは削除もアク禁にもなっておりません。

お二方より激しい批判が公開されているのに?
と疑問に思われたでしょうが、お詫びいたします。

坂 眞

makotoban

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コメント

消費税が平等な税なんて嘘です。何もかももう持っている金持ちの高齢者とこれから買い揃えなければならない低所得者の若者とで平等でしょか?消費税を上げればかならず便乗値上げが起こるしろくな事ないです。

投稿: | 2012/01/11 23:05

ブログランキング1位の三橋氏によると現時点での増税は日本沈没に等しいと言っていたような気がします。間違ってたらすいません。

デフレがさらに進行すると日本は本当にダメになってしまう気がします。

投稿: 通りすがり | 2012/01/11 23:14

 板さんのご意見に基本的に賛成です。ブログ的には、人気のない意見ですが、「その他多数」に迎合しない姿勢には敬意を表したいと思います。
 ただし、2点ほど意見があります。
 1点目は、板さんが「消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからです」と述べられている点です。この傾向が全くないとは言いませんが、「お金があっても欲しいものがない」「欲しいもの、欲しいサービスを提供してくれない」ということの方が大きいと思います。要するに、物又はサービスのイノベーションが必要であると思います。若い人の新鮮な発想が生かせるような社会の仕組みが必要でしょう。
 2点目は、「間違っても国債を増発し、公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはなりません」という点です。この点、無駄な公共事業とそうでない事業を仕訳するのは難しいのですが、有益な公共事業は、社会の新たなイノベーションを起こすきっかけになる可能性があります。また、公共事業は、「乗数効果」が高いという意味では、景気刺激策になります(乗数効果は、かつてほど有効でないとは言われていますが、少なくなっただけで、なくなったわけではありません。そして、公共事業は、相対的に乗数効果が高い政策であることは事実です。)。そのためには、有能で倫理観の高い政治家が公共事業の選択を行うことが必要で、このような政治家を党派を超えて選択できる目を、私を含め国民が見る目を持つことが必要だと思います。


投稿: おじゃま | 2012/01/11 23:17

団塊世代がガンガン退職しているのに、大学生の就職率が低いとは、これ如何に?

1998年の自殺者が、前年度より8,400人増えた。橋本が消費税を引き上げたからだ、と言う説があります。
その影響は有るとは思いますが、全年代およびあらゆる理由で顕著に上がっている。
そしてその後は横ばい。

少しでも統計学を齧った者なら、これは統計の取り方を変えたのが理由ではないかと疑うのが自然。
消費税を上げたら病気で自殺者が増えるなんて不自然。

投稿: 八目山人 | 2012/01/11 23:30

初書き込みです

>消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからです。

国(政府)の借金過多ばかりを煽る(借金の性質を説明しない)新聞・テレビの情報(またはその情報を人づてに聞く)が無意識のうちに脳に刷り込まれた結果「漠然とした不安」を抱えて縮こまっている人が大勢だと思います。
=イコール「誰かの言い分を鵜呑みにするのではなく、より多くの情報を仕入れ、勉強し、客観的に物事を判断する」ができてない人が多い

と感じました。

投稿: そらみん | 2012/01/11 23:45

とおりすがりの者です。
現場の認識は全く同意です。
問題は消費を刺激する政策だと思うのですが、経済成長をすれば、消費は刺激されます。エコポイントの様に、財施支出に対する理解もあるわけですから、経済成長を促す財政支出(公共投資)を行う政治力が求められていると思います。一時期、マスメディアの不要なハコモノ報道が乱発されましたが、単年度会計に拘らず長期的に効果の現れる、道路整備や、国際的な相対価値を産む化石燃料以外の実用化等への集中投資について議論を深めるべきではないかとおもいます。共産主義の没落は仕事の成果を同一と捉えた所に問題がありましたが、現在の資本主義の問題は生み出す価値が消費に値するかどうかの判定の難しさと思います。

投稿: 通りすがり | 2012/01/11 23:56

坂さんは、「どうせよ」とおっしゃりたいのですか?
「今現在、野田政権が掲げている消費税増税案を受け入れよ。
  自民党が消費税増税案を承認しないのなら、自民党を糾弾せよ」
・・・と???
私としては、民主党政権がいまさら消費税の増税を唱えることを
批判するのは、当然であると思いますよ?

>1997年を引き合いに出すのは、反対派のプロパガンダにすぎません。
>私に目くらましは効きませんよ(爆)

・・・・何だか、おかしいですよ。 坂さん。
「消費税増税に反対している輩は、日本を破滅させるために
 陰謀を企てているのだ」とでも、おっしゃりたいのですか?

昨日の、私には理解不能なエントリについて、
(坂さんが誰に怒りを感じているのかについて)
「亀井静香と、彼と似たような発想をする連中」という回答(?)を
今回、いちおう書かれてはいますが、
やっぱりどういう人達に対する怒りなのか、判然としません。

「デフレだから増税はまずい」と言っている人達が、正しいのかどうか
私にはわかりませんが、少なくても彼らは、
好景気の時は増税に肯定的なのではありませんか?

    *    *    *

坂さんは、大体において立派な意見の持ち主で、
だからこそ私はこのブログのファンなのですが、
その坂さんに対して私は「それは間違っている」と
正面きって言ったことが、一度だけあります。
2011/10/09「自信をなくすから、誇りを失うから可能性が消える」
というエントリのコメントにおいてです。

お台場のデモについて、小林よしのり氏が、
「年収の低いネトウヨが不満のはけ口のために騒いでるだけだ」
と発言し、坂さんがそれを追認するような書き込みをされた
時のことです。
あの時も坂さんは、よくわからない対象を叱咤し、日本を憂い、
そして御自身の苦労譚を語られていましたね?
今と同じ状態です。

あの時も結局、「お台場デモは低年収ネトウヨのバカ騒ぎ」
という前提を、坂さんは最後まで崩されませんでしたね?
いつまでもそんな話をしていても何だから、と
私も適当に切り上げましたが、今回、7日からの一連の、
消費税増税に関するエントリを見るとどうしても、坂さんは、
「保守を気取った怠け者の低所得ネトウヨたちが、
 増税されるの嫌さに詭弁を振りかざして国家に甘えているのだ」
という考えを、大前提にしているように見えるのですよ。
10日のエントリは、特にそういう風にしか見えない。
間違っていますか?

投稿: 鳩槃荼 | 2012/01/12 00:10

いろいろご解説下さりありがとうございます。特に意外な点もなく、ごく当たり前のことを仰っているのでしょう。しかし、根本的な認識不足があると私は思います。

>私は成長できないなどと一言も書いておりません。
>毎年5~6%という高成長を長期に持続できるなんてありえない、と言っているのです。

この経済規模を持つ日本が、未曾有のデフレ下において、10年もの間GDPがほぼ横ばいとは、事実上のGDP拡大です。そして後述されているように、実際は1-2%ずつ成長しているのですから。

年間かつて日本は瞬間風速で年率17%を成長を記録した時期があり、またバブル期でも4~5%の成長をしていたわけですが、分母の大きさが違います。今の実質の成長率は決して低いとは思いません。

>日本の個人金融資産は米国に次いで世界第2位、現金・預金に限れば世界一です。
>にもかかわらず消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからだと思います。

日本の貯蓄率が高いのはご指摘のように将来への不安があるのでしょうがこれがまた日本の経済を支えています。

>つまり、購買力はあるのに購買意欲が湧かない環境が消費の足かせになっているのです。
>こういう状況、こういう心理状態を解消するためにも、歳入不足と借金の増大という問題を避けて通ることはできません。

実質日本経済は決して落ち込んでいないにもかかわらず、消費が増えないのは物が行き渡ってしまったため、またインフラが整備されたので個人が財産を持つ必要が無くなった点もあるでしょう。しかし、なにより心理的な理由で消費が伸びないのも事実ですね。実感がないから、将来に不安を持たざるを得ないのです。

なぜ、政府はこの漠然とした不安感を取り除く努力をしないのですか?なぜ、約束されている公務員改革が進まないのですか?なぜ約束されていた天下りが増えたのですか?なぜ、ばら撒きが解消されないのですか?政府がするべきこともせず、金がないから税金を増やすと言われれば誰でも不安を抱くのではないでしょうかね。


>特にネットの言論には、左右を問わずこういう主張の方が多い。
>国債を増発して公共事業を行っても、それは一時的なプラスをもたらすだけで、数年後には元の木阿弥、というよりさらに借金が増えて財政を悪化させるだけです。

この根拠を示していただけないでしょうか。無駄な公共事業は確かにありますが、味噌も糞も一緒くたに公共事業は無駄だと切り捨てる。では、インフラ整備により生活が楽になったという事実は完全に無視なのでしょうか。交通インフラ、通信インフラ、エネルギーなどが整備され、個人の負担が大幅に減った事実は認められませんか?

車の居ない地方の高速道路と、渋滞で動きの取れない都市の高速道路をひとくくりに公共事業のむだと切り捨てるわけには行きません。借金をしても作ることで元の取れる公共事業はあるし、実際それでGDPは増えるんですよ。GDPとは無駄に金が動いても増えますから。どのように借金をし、どのように使うかが問われなければならないのに、ひとまとめに切り捨てるのでは説明不足ですね。生活を豊かにしGDPを増やし、経済を活性化させる公共事業など存在するはずがない、みんな役人の懐に入ると信じておられますか?


>今後は、ますます現役世代から高齢世代へと人口が移っていきます。
>今でも年間10兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのに、この先どうすればよいのか?
>今こそそのことを真剣に考えなければならない時なのです。

年金負担が増えるのは事実です。しかし、高所得者への年金カットや支給停止など(実際年金など全く当てにしない高所得高齢者は大勢居ますよ)や、そもそも、少子高齢化社会だから生産人口が減る、少数の若者が多数の高齢者を支えるという概念は少し変えられませんか。

日本の高齢者は非常に体力もあり経験もあり何より労働意欲もあります。しかし、実際高齢者と言うだけで極めて職業の選択が限られています。この現状の改善が先ではないのですか?働けるなら年金は要らない、と言う人も私の周りには居ますよ。

>今後、毎年十数兆円の財源を安定的に確保するには、どうしたらよいのか?

それについて、本当に知恵を絞ったのでしょうか。労働力が不足する、生産人口が減ると大騒ぎですが、生産年齢は勝手に人間の作った規制であり、本人の能力や意欲とは無関係です。

>民主党は、予算の組み替えや無駄の削減で何とかなる、と言っていましたが、それはほとんど幻でした。

亀井氏が、予算の組み替えで10兆でも20兆でも金が出てくると言っていたのを思い出しますよ。

>それどころか、国の借金はついに1000兆円を超え、年間の税収40兆円に対して支出が80兆円、国債の利払いだけで毎年10兆円という惨憺たる財政状態に陥ってしまいました。
>もう幻想をばら撒くことは許されない、というよりそれは犯罪行為に等しいと言ってもよいと思います。

むろん、ご承知の上で仰っているのだと思いますが、日本は国としての借金はびた一文もありません。貸している金ならあります。

単に国の借金というとそれだけでおびえてしまう人が大勢居るので、言葉には気を付けていただきたい。日本で言う借金とは、アメリカの借金や、それが返せなくてデフォルしたアイスランドやギリシャとは全く状況が違います。

国債とは、いわば未来からの借金です。子孫に借金を押しつけるのは無責任だと言うお方が居ますが、インフレが進めば謝金が消えるのは自明の理であり、それも個人の借金とは違って国の寿命は無限ですから100年、200年に渡って分割返済すれば、事実上未来からの借金は無いのと同じです。日本の国債とはそのような性質の物です。

ただし、無制限に国債を発行すべしと言うのではありません。国の借金と言う言葉が引っかかったからです。

>中には経済成長で税収を増やす、と主張する人たちもいます。
>が、その人たちが主張するような4%以上の高成長を毎年持続することが可能でしょうか?

インフレ率を加味すれば可能でしょうが、それでは過熱経済になり無理ですね。

>私は大いに疑問です、一時的ならあるかもしれませんが。
>ましてや10%なんて、もう妄想の世界以外の何ものでもありません。

それはあり得ませんが、少なくとも経済成長を計るという政策自体に間違いはありませんし、必要不可欠です。たとえば政府の問題点は、福祉業界で雇用が増えれば、そして福祉産業で需要が増えれば経済は拡大するという理屈ですが、福祉産業は基本的に富を生み出す産業ではありません。いわば公共事業に属する、消防や警察のような物です。

絶対に必要ですが、富を生み出すことは出来ません。したがって、経済拡大のための福祉を唱えるようでは政府には全く展望を見いだせません。

>では、今の欧米の先進国の実態はどうなのか?
>米国は2010年の名目成長率が4.2%、11年は3.7%、以下ドイツは4.3%、3.7%、フランスは2.2%、2.9%、イギリスは4.3%、5.2%、イタリアは1.9%、2.6%、スペインは0.9%、2.4%です。

>復興需要もありますから2%台になる可能性もあります。

そうです。この国のこのサイズで2%台の成長がいかに巨大な物か、どれだけの人が理解しているでしょうか。

>「消費税の引き上げはデフレ期にやるべきことじゃない」というのは私も理解できます。
>が、デフレをどうしたら解消できるのですか?

手っ取り早くは、国債発行でしょうか。そして公共事業ですね。但し、どのような事業をするかは、先述したとおり。

>消費税を上げなければデフレは解消できるのですか?

消費税を上げれば解消できますか?ますます消費意欲が低下、物が売れなくなっても、デフレが解消されるのですか?

>繰り返しになりますが、消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからです。

日本では高級品が順調に売れています。だから、海外のブランドショップの日本進出が目白押しです。日本で物が売れないのは、買いたい物がないからですよ。中国などの富豪は大豪邸を建て金ぴか物に身を包んで自分を誇示しますが、日本ではそのような人はまず居ませんね。福田前総理が、資産3400万円でしたか、それだけあれば十分だからと言っていて、それを馬鹿にした人は居ませんでした。今の野田総理も歴代では一番金がない総理なのだそうですが、それで彼が馬鹿にされたという話は聞きません。

車でも小型車が売れるのは、大型車を買うのを我慢しているわけではなく、別に買いたいと思わないからだし、若者は車離れが著しいとか。これだけ交通インフラが整備されていれば、個人で都会に住んでいれば、車は要りませんね。

車などステータスシンボルでも何でもないので、同じように、日本で物が売れないのは将来の不安よりも必要がないからでしょう。将来の不安は、日本が不必要な福祉国家ではないからです。福祉国家の末路がどんな物かは、欧米の没落を見ればよく分かりそうな物です。

>今、必要なのは生産を刺激する政策ではなく消費を刺激する政策ではないでか。

しかし、要らない物を買えと強制は出来ませんね。まして消費税が上がればなおさらです海外から安い物が入ってくるのを止めますか?

むしろエコポイントや金融緩和など打つ手はいくつもあるかと思います。国債発行も選択肢の一つです。

>エコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇、エコ住宅の補助金支給などをもっと拡充するべきです。

>そして目玉は所得減税。
>供給側には法人減税で配慮すれば十分です。

全くです。

>※消費を刺激する政策をもっと提案してください。
>依存症は頭が回らないので(爆)

公共事業です。酒税の値下げ。←良くないかな。

>預金者には適正な金利(2~3%)を支払う、これが当たり前です。
>金利が1~2%上がったから倒産するという企業にはさっさと退場してもらいましょう。

日本の銀行が、担保がなければ金を貸さない金融業者でしかないことが問題ですね。リスクはあるでしょうが、投資も積極的に出来ること、そのための公的バックアップが必ず必要です。この体制が出来ていないから、土地バブルで莫大な不良債権が今も尾を引いています。全く学習能力がないのがこの国の政府と官僚ですかね。

>消費税の良いところは、国民が均等、平等に税を負担するというところです。
>実態を偽装して生活保護を受けている人も、様々な仕掛けで脱税をしている人も見境なく税金を徴収されます。

均しく取れることが公平なのではありません。均しく負担することが公平なのです。これらは同じではありません。

>という点で消費税以上に平等な税金はないでしょう。

したがって、これは間違いです。

>文字通り、憲法に定める「納税の義務」の極限です。

義務は、状況に応じて調整されています。何故所得税が所得によって違うのか、公平な負担のためですよ。

>デメリットは低所得者になるほど負担が大きくなる。広範な課税であるため課税対象がはっきりせず、安易な増税になりやすい。物価高を招き不況を招く―
>などですが、今はそんなこと言ってられません。

言わざるを得ないでしょうね。さもないと国民の財布のひもはますます堅くなりますよ。将来に不安がますだけですから。

>消費税引き上げと、無駄の削減と消費を刺激する大胆な政策を同時進行で進めれば良いのです。

これだけでは駄目です。税収を増やす、即ち景気刺激策は必要不可欠です。それがないと、現状維持も出来ません。景気が縮小してゆきます。

>間違っても国債を増発し、公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはなりません。
>これは借金を増やすだけで、デフレの解消にはつながりません。

いえ、国債を発行し、公共事業を増やす景気刺激策が必要です。国債=子孫へ負担を押しつける、国の借金が増える、公共事業は既得権の温床などという固定観念はいかがな物でしょうか。百害あって一利無しだと思いますよ。

>相続税の税率引き上げは当然だと思います。

不労所得ですからね。良いと思います。

>高額所得者に対する累進課税の強化も同様です。

限度があります。今は資産の国境が無い時代です。資産の逃亡が起きない様な範囲でしか現実には出来ませんね。

>国債の増発ではない景気対策、それも消費者に側に立った刺激策を強く求めるところです。

国債が全てを解決はしないし、安易に発行すべきではないでしょうが、選択肢には当然入れるべきですね。

>それにしても単純に「反対!」を叫ぶ方が多すぎです。
>もっと学習してほしい、痛切に感じます。

全くです。単純に反対する人も多いのでしょうが、説明しろ、やることをやれ、無駄遣いをするなと言う人も圧倒的に多いですよ。何が何でも増税反対という人は、私も含め余り居ないのでは?やるべきことをやって、その上で展望を示しての増税なら、消費税でさえ反対しませんよ。

ネット情報は、それを読み解く能力がなければ混乱するだけでしょうね。

投稿: たかおじさん | 2012/01/12 00:16

現在、本当に貸し渋り、貸し剥がしはないのでしょうか。それであればどうして金周りが悪く中小企業の倒産が増えているのでしょうか。
 あれほどリストラを行えば、未曾有のリストラをする必要がありません。
 その代わり職場の雰囲気は荒み精神的な病人が増えております。また何時でも止めさせられる形態の雇用が増加しているのが事実です。

 安心して結婚し、子育てを行え仕事に打ち込める安定した職場はどれほどあるのでしょうか。

 デフレから脱却しえないのは、なんでもかんでも安ければいいと、いまだに安値競争に走っていることも要因の一つです。
 コスト(人件費)の安い国に安易に工場を移し儲けることばかり考えている経営者がもてはやされているのが現実です。 

 どなたかが、外国で儲けて国内で使えばいいのではないかと「アホ」な事を言っておりますが。 今までそんな立派な経営者がおりましたか。
 国内の産業の空洞化など一切考えずに己の会社の儲けばかりを勘定する経営者が現在の状況を作り出したと言えます。
 今までに儲けた金はかなりの筈です。それを国内に還元していたならば、今のような状態にならなかったはずです。
 己の会社の儲けのために、国を売るような経団連等の経営者のお歴々には、愛想が尽きます。
 自分達の経営者としての見識の無さを棚に上げ責任を転嫁する。
 こんな政治家(屋)や経済界のお歴々がリーダーとして舵取りをしている間は、日本の国は官僚の言うがままになり、沈没へと向かうことでしょう。

投稿: 道産子爺 | 2012/01/12 00:33

ブログ主さんの記事、一読してこりゃメチャクチャ。
(数日前、私、投稿しましたが意に沿わず没?になったのか?送信操作を誤ったのか?わかりませんが、エントリー内容がひどすぎる)

今回、気になった箇所をつまんで書きます。
事実誤認①

~~~~~~~~~~~
なお、1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた際、景気が悪化した経験を指摘する方たちがいます。
その人たちは当時を知らない人たちです。
日本発の金融恐慌が囁かれていた時代に橋本首相は増税しました。
メガバンクさえ潰れそうだったのに、未曾有のリストラと貸し渋り、貸し剥がしが横行していたのに、彼は財務官僚の言うがままに増税しました。
~~~~~~~~~~~

1997年4月1日、消費税増税。
1997年4月2日、日銀「3月短観」、5月9日、経企庁「5月例経済報告」で、【景気回復の景況調査発表相次ぐ】
1997年5月26日、都銀・長銀・信託の主要20銀行、97年3月期決算で不良債権が前年より5兆4000億円減少の16兆4400億円となった。

同年夏、タイを皮切りにアジア通貨危機発生。

1997年7月4日、東海興業、戦後初のゼネコン倒産、7月30日、多田建設、8月19日、大都工業倒産、ゼネコンパニック

1997年11月3日、三洋証券(業界5位)倒産
1997年11月17日、拓銀。都銀初の経営破綻
1997年11月21日、韓国、金融危機でIMFへ支援要請
1997年11月24日、山一証券破綻

1998年になると、通貨危機がロシアに飛び火、秋には日本の長期銀行が破綻
1999年2月、ゼロ金利政策を開始

以上、『現代日本経済史年表』(日本経済評論社)より。
消費税増税時、日銀も経企庁も、日本はハブル崩壊以降の景気低迷から脱出して景気回復、を宣言していたのです。
銀行の貸し剥がし・貸し渋りがいつからスタートしたのか、私の記憶ははっきりしませんが、
おそらく、1997年夏のアジア通貨危機、ゼネコンパニック以降だろうと思っています。

1997年4月1日時点、官庁も橋龍も、経済を楽観していたのです。
現状分析を誤って処方箋を書いた。
1998年は実質でもマイナス成長に陥ったが、消費税増税がどの程度マイナス成長の要因になったのか、計数化は困難ではありますが。

橋本内閣(1996年1月~1998年7月)の2年6ヵ月間に発行した国債は総額64兆円。
バブル破裂以降の宮澤内閣から村山内閣(1991年11月~1996年1月)までの4年2ヵ月間に発行した国債も総額64兆円。
橋本内閣のやったことは、消費税を増税して、経済危機が表面化するや大量の国債を発行して景気の底割れをなんとか防ごうとした。
ブレーキとアクセルを同時に踏む、という芸当をやらかしていた。
(景気動向と深く関係する一般会計の税収額の推移はまた別の機会に)

以上、ブログ主さんの認識記述は事実誤認です。
他には、論理矛盾がたくさん見受けらます。

投稿: ジェームズ | 2012/01/12 01:07

小泉政権で不良債権が何とかなったからその後の緩やかな成長があったというお説は認めましょう。

そのうえで、消費税という形で国民に負担を課すことに抗う感情があることもまた事実でしょう。

小泉政権下で現在の後期高齢者の年金は減額されました。

彼らは多くを言わず耐え忍んできました。彼らの孫たちの世代は不況と企業の国外展開ゆえに、なかなか就職ができません。

さらに東日本の方々は被災したうえ、瓦礫を片づけただけという扱いを受けています。福島をはじめとする東北の農業を不安にするようなTPP参加論があります。

この現状で、公約していた公務員の給料や議員定数のカットなどせず、自ら血を流さないで「増税」することに不満を持たない人はいないように思いますが?

保守とか右左とかを持ち出したのがそもそも議論を混乱させてしまったのではないかと失礼ながら思う次第です。

投稿: | 2012/01/12 02:42

経済成長政策を進めれば、増税は不要だ。
議員定数削減、公務員改革で増税は不要だ。
または、増税より先にするべきことがある。等々。

これらの論調に違和感を感じています。
このようなシンプルなことで、日本の財政状況や高齢化社会の問題を解決できるとは思われません。

「あれかこれか」ではなくて、「あれもこれも」同時進行で行って、やっと打開の糸口が見えるかどうかという状況ではないでしょうか。

消費税増税を批判するコメンテーターなどのあまりにもシンプルなもの言いは、2年前、「予算の組み替えと埋蔵金で財政は再建できる」とシンプルに言った、民主党の嘘とオーバーラップしてしまいます。

勿論、増税による家計負担は嫌です。しかし、それだけでいいのでしょうか。
高齢者の医療費1割自己負担は、どう考えても、成り立つものではありません。

ある部分だけをシンプルに主張するのは簡単です。
しかし、問題は重層的で複雑なのですから、それで対応できるものではありません。

2年前のような嘘のつかれ方に、また騙されるのではないかと危惧しております。
そして、当時と同じように、気づかずに、この流れに手を貸している人も多いように思います。

浅学非才の私がみても、あまりにも不勉強、偏った知識のみで物事を「断定」する意見には呆れてしまうことがあります。
仰るとおり、「もっと学習して欲しい」ものです。勿論、自戒しております。

国民が覚悟を決めて、腹を括って、政治家を動かしていくことが危機打開の一歩だと思います。


投稿: e-ethos | 2012/01/12 09:04

 「消費税の良いところは、国民が均等、平等に税を負担するというところです。」

と言いながら、すぐ下には

「低所得者になるほど負担が大きくなる。」

 平等に負担はしているけど、特定の層では負担が大きくなるという主張は矛盾していると思います。

 エコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇、エコ住宅の補助金支給などの政策には賛成ですが、これらも政府負担であるならば、とどのつまり国債発行によって賄われるものであるのでは?
 それともエコカー減税類の政府負担は良い政府負担で、国債発行による政府負担(具体的に何が当てはまるのかの主張は無いようですが)は悪い政府負担ということでしょうか?

 単純に国債発行、国債増発悪しきの考えのみで文章を書いているとしか思えません。

 左翼活動や左翼というものの総括は非常に視野の広い為になるブログですが、国家の経済活動となると、とたんに視野が狭く、単に「○○悪しき」の主張であると感じます。

投稿: うずら | 2012/01/12 10:12

はじめてコメントさせて頂きます。
ブログを拝見させていただき勉強させて頂いています。ありがとうございます。

いろいろ思うこともあって色々書きたくもなりましたが、以下の部分だけを。この視点でのコメントがないようでしたので挙げさせて頂きたいと思います。

デフレ下で消費投資が伸びないのは、単純に経済合理性に見合わないからではないでしょうか?

単純化すればデフレ下では、お金は使ったり投資するより持っていたほうがトクということが言えると思います。
多くの人は、将来が不安で政治も信用ならないならむしろ貯金は投資に回すという発想をすると予想します。
それをしないのは、要するにそれをするよりお金は貯蓄していたほうが妥当であると考えているとしないと自分としては整合性がとれないのです。
消費にしたって、来年もっと車が値下がりするなら今年は控えようかという気持ちになります。このとき財政がどうとか政治がどうとか考えません。自分は。

自分は例えば以下のように言うと、とても違和感があるのです。
「企業が銀行から借金し、国内に工場を作らないのは、政治家がだらしないからである。あるいは、年金がもらえないからである。」

投稿: kamokamo19 | 2012/01/12 10:57

民主政権の予算案には、誤魔化しがあります。
予算90兆円、国債発行44兆円となっていますが、復興債と年金国債を発行枠から外しています。
 しめて8兆円分。予算と国債発行額で嘘をついている。
ばら撒き4Kは、高速道路無料化ですら公式の撤回は無く、見かけ継続のまま、公務員給与はボーナス増額、天下りは再開、公務員削減もなし。
 こうして出鱈目な出血を続けたまま消費税を増額すれば、企業は直接税金を払う立場なのでキャッシュが減り、価格転嫁できない中小零細企業は人員削減をしなければやっていけないでしょう。
 日銀が量的緩和でもすれば、展開も変わりますが、日銀人事で民主党に嫌がらせをされているので、民主党政権の間は日銀の協力は無いと思います。
 今回は消費税増税で不況にならないなんて事は、ちょっとありえない。
 歳出削減、ばら撒き撤回、公務員の人員、給与の削減をした上で、日銀の量的緩和の支援を受けながら消費増税するならまだしも、歳出や国債発行額を隠しながら消費増税を唱えるなんて、野田もかなりおかしな男ですよ。
 

投稿: merlin | 2012/01/12 12:18

>>どんなに苦しくても辛くてもデフレを脱却したいと思う。
>>成長出来ない等と早計に諦められない。
>>デフレ脱却の障害になる事はやらない方が良い。

>私は成長できないなどと一言も書いておりません。

私は貴方が「成長出来ない」等と書いたと一言も書いておりません。
デフレ脱却の障害になる事はやらない方が良いと云っております。

投稿: | 2012/01/12 12:33

本エントリーでは、景気やデフレに対するスタンスがどうにも安定していないように見受けられます。
デフレの根本原因(需要不足と不安感)が消費税増税で解消されるかの如き表現がありますが、全く賛同できません。確実にさらなる需要減退が発生することでしょう。

投稿: | 2012/01/12 13:58

現在のデフレ下では増税に反対いたします。

ブログ主に反論いたします。
どう考えても、納得いくものではない。

高齢者の比率をグラフで示していますが、間違っております。なぜならば、「アジア」、「ヨーロッパ」、「日本」とうくくりでやるならば、なぜ、アジア中には経済成長で税収を増やす、と主張する人たちもいます。
>が、その人たちが主張するような4%以上の高成長を毎年持続することが可能でしょうか?
>私は大いに疑問です、一時的ならあるかもしれませんが。
>ましてや10%なんて、もう妄想の世界以外の何ものでもありません。

誰が10%などと言っているのでしょうか?
ブログ主に問いますが、「今後日本が高度成長ができないことを証明できますか」?

しかし、経済成長すれば税収が増加するということは過去のデータ、実績が示しています。

また、ブログ主に問いますが、増税すれば増収すると証明できますか?

増税すれば減収するということも、過去のデータ、実績が示しています。

それでも増税しなければならないのでしょうか?
おかしいとは思わないのでしょうか?

皆様の意見をお待ちしております。

投稿: 増税反対派 | 2012/01/12 14:07

単純な話、いくら税率を上げても景気が悪化して国民の所得が減って消費も減れば税収は下がると思うんですけどね。

投稿: ありがとう | 2012/01/12 14:55

経済保守派としての意見を申し述べます。
 

日本の景気を回復させるには・・・
一 東京都心の容積率を緩和すること
 そうすればサラリーマンでも勤務地近くに2000万円台でマンションが購入できます。
そうなれば田舎にもう1軒別荘が建てられる余裕が生まれます。(平日は都心で仕事・週末は田舎でレジャー♪)結果・・・都会も田舎も繁栄します。
 

二 東京の場合 駐車場さえあれば自家用車はもっともっと売れますよ。
私は東京の三多摩地区に住んでいますが、駐車場を探すのに四苦八苦です。23区内なら1ヵ月2万円でも1年待ち・2年待ちはザラです。
だから誰でもいいですから安く借りられる立体駐車場を造ってくれればマイカーはどんどん売れますよ。東京の住人はお金があっても駐車場の空きが無いから買えないだけですから・・・
 

三 「楽市楽座」で新産業が続々・・・
 織田信長が偉かったのは楽市楽座を興して誰でも自由に商売ができるようにしたことです。
四日市や八日市などは寺社が独占していたのですが信長はこれを止めさせて商業を盛んにして資金を蓄えて「常備軍を創設した」ので合戦に勝つことができたのです。それ以前は農繁期は戦争ができなかったからです。
・・・これを天下布武と言います。
楽市楽座は無料です。
現代のフリーマーケットなぞは3000円~5000円の出店料を取りますから”不自由”市場ですよ・・・こんなのは・・・
 


要するに
「規制緩和」
ですね。
経済を成長させるのは・・・
小泉改革の再来 です。出でよ!現代の信長!
 
 

それと・・・
国債発行して公共工事  はダメです。
キツネやタヌキの方が多く通る高速道路などでは税金を溝にすてるようなものです。
(耐用年数を過ぎた橋梁などは精査如何ですな・・・)
 
たしかに
国債を発行すればGDPがその分増えますが
次の年は国債発行額+αを発行しなければ成長率が維持できません。
(1リットルの水を沸騰させる熱量では 2リットルの水を沸騰させられないから)
結局 付加価値が生まれない公共工事を続けていると鼠算式に債務残高がどこまでも増えるだけなのです。
 

ケインズも「私はケインズ主義者ではない」と言っているように
期間を限定して効果があるものだけをカンフル剤としてならいいでしょうがね。ダラダラいつまでもやるのはダメです。
ヒトラーもルーズベルトのニューディール政策も高橋是清も・・・
やり過ぎてインフレになり結局は全部失敗していますから・・・歴史に学ぶべし!各々方!

投稿: 柳生大佐 | 2012/01/12 15:13

現在のデフレの中で消費税を上げて税収が
増加するのかしないのかということですね。

私は良く解らないですが、
増税をすると、消費が落ち込んで税収は増えないとおっしゃってる方たちは、逆に現在の5%を0%にする(消費税減税)と消費が伸びて税収が増加するとも考えられますが、如何でしょう?

投稿: 修作 | 2012/01/12 15:49

三橋貴明もこっそり発表している日本のインフレ(笑)

気の毒なのは未だに彼の受売りを言って人達。

三橋貴明の2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 資料 P17 
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Sowaikai

P17を見ましょう。
明らかに物価が反転上昇してプラス(インフレ)になっています。

残念!
2012/01/11(水) 13:53:17| URL| 香港上海銀行 #- [編集]

これって無視できない意見だと思います。
デフレではなくなっているのではないでしょうか?

投稿: amotoyamatotake | 2012/01/12 16:09

> 坂様、

消費税に対する御主張、チョッと奇異に感じる記述が散見され、個々にはどうかなと思わせるところが多い様に見受けます。但し、結論づけている次の点については、確かに「そうですね」と同意致します。

【坂様の意...と受止めたもの】
 1.経済成長率4%となる可能性は僅少
  → 経済成長に頼る税収増に頼るべきではない

 2.消費税は平等な税である。デメリットは解るが、今の状況では止むを得ず。
  → 無駄の削減と消費を刺激する大胆な政策を同時進行させよ

 3.消費税率増による税収減となった過去の状況と今は違う
 → 消費税率増に対して単純に「反対!」とする方が多過ぎ

※このようなストーリーで財務省の方々がミンス議員やマスゴミを洗脳して行ったのでしょう。

【小生が奇異に感じた点】
  先ず、マクロ経済の視点からの話とミクロ経済の視点からの話を、その間にある関係性や矛盾点を整理しないまま記述していると。ですので、「日本は金持ち、消費者の購買意欲が増せば解決」とのロジックに飛びついてしまったかと思われます。

【現実を直視すべき点】

・人口の増加がほぼ停止する局面で、従来の枠組みでのGDP増加は期待できない(インフレが無い場合)...翁邦雄氏他

・多くの金融資産を抱えているのは企業セクターであり、国内での投資活動の活性化が必要。(投資先がないので、低利で安全な国債が買われ、政府セクターに金が流れ込んでいる現状)

・資金余力があるのは大企業と高収益の企業、および一部の資産家で、中小企業と大半の給与所得者の購買力は低下を続けている。

・デフレは高額所得者の消費意欲減退よりも製造業の海外移転に伴う労働者の産業間シフト(サービス業へ)による給与所得の低下が引き金になっている。...野口悠紀雄氏他

・海外から流入する低価格の製品や衣料品や食品による消費者物価の下落が上記のシフトを支えている(生活に関する基礎的な消費額が下がっている事が大きく寄与)。...野口悠紀雄氏他

・大企業を中心とした海外投資(工場移転から資本参加、企業買収まで多岐に渡って)は増加しているが、国内投資の規模は減少の一途

・海外投資を支える円高は、長期的に見れば基軸通貨間のマネーサプライ量(金利差も)に左右されるので(ユーロ安、ドル安はその結果)、日銀のインフレ忌避政策の結果である...高橋洋一氏、


さて、マクロから見ると金融緩和と公共投資が解決策に読めますが、ミクロから見ると消費行動につながるキーファクターを見失ったままでは、流動性の罠に陥る状況が見えて来る為、マクロモデルの修正再検討がが必要との意見(野口悠紀雄氏他)につながって行きます。

...今日は、ここまで。

投稿: ムフフ | 2012/01/12 17:53

増税するぐらいなら年金支出を30~40%カットしていけばい
国庫負担割合も半分から元の三分の一に戻せばいい

当たり前のことをやらずに増税に頼ろうとしても無理でしょう

投稿: シニア | 2012/01/12 18:34

どなたかご教示ください。

「デフレを脱却して、金利が上昇して、インフレ傾向が進むと国債の利払いが急増します。」

その対応はどうするべきなのですか。

投稿: Ethos | 2012/01/12 18:52

単純に明確な景気対策も無駄の削減の努力もせずに、増税するのは逃げであると多くの人々が思っているだけじゃないでしょうか?

バブルを経験した世代が、インフレを恐れるあまり、景気を停滞させる事を是とし、そして愚かにも、自分達の地位や富、利益、福祉をできるだけ維持しながら、それを継続している。
これが日本の状態なのだと思います。
そうなれば当然、自ずとしわ寄せは下の世代に向かい、世代間格差として表面化してくるのは自明の理です。

要するに、既得権益側に属するバブル世代は力と数で人生イージーモードを享受し、力ない少数派の若者には人生ハードモードを押し付けながら、若者の弱さ怠惰を責めている。
これが今の大人達の本質であると言う事。
彼らには、自分の狭い視野以外の事などはどうでもよい。子孫や、ひいては国の未来になど興味がないのです。

今日の閉塞した日本の姿政治経済社会を含め、単純に、人間性の劣化の問題なのだと私には感じられます。
人間は自分の愚かさに気がつかなければ反省もなく成長もしない。
日本を停滞させて来た世代が、自らの反省もなしに若者を責めるのは、あまりにも筋が通らない話であり、恥知らずであると私などは考えます。
私が少数派なのかもしれませんが。

投稿: hng | 2012/01/12 20:26

"CPIの上方バイアス"でググれ。
CPIが0%近辺では本当にデフレ脱却したとはいえんよ。

投稿: WN | 2012/01/12 20:38

いつもお国のためのブログ更新ご苦労様です。

柳生大佐さんもお久しぶりです。

 みなさん発想が貧困すぎますよね。私は今40代前半です。三橋氏と年齢はほとんどかわりません。
 私はこう考えます。日本は成長する余地は十分あるし大化けするかもしれない、しかし社会保障を考え柔軟に消費税を上げていくことも考えなくてはいけない。経済は
生き物なので環境に合わせて対策を練っていかなければいけません。

社会保障も今後うなぎ上りになってしまうという考えも誰も疑いのない事実で当たり前のように膨張し日本を破たんに追い詰めるなどと誰かに洗脳された考えを垂れ流す。硬直的すぎる。
いま再生医療がものすごい勢いで進歩しています。今の医学の進歩は10年前のスピードの10倍のスピードで進歩していると言われています。
将来再生医療が進歩することによりガン、心臓病、脳卒中という病気を克服することができれば医療費や介護費など激減する可能性もあります。
将来には老人と言われている人たちも寿命をまっとうするまでアグレッシブに力強く生き経済を強力にけん引する勢力になることも十分ありえます。
 私はこの日本という国のポテンシャルはものすごい潜在能力があると思っています。
無駄を省くこと、この国のすばらしいインフラを活用すること、独創性のあるアイデア
世界最高水準の労働の質等々をうまく橋渡しや誘導してあげれば大化けする可能性は十分あると思います。
  要は日本にある膨大な1400兆円もあるお金をどの方向に投資(国債)するかにかかっています。当然従来型の公共工事ではインパクトが小さい。やはり私なら一番の格差、土地持ちと土地を持たない人の格差を是正する意味でも日本国を大改造する効率革命をコンセプトとした大規模都市再開発を提唱します。投資するということは当然リターンが伴わないといけない。たとえば500兆円を投資して5パーセントリターンがあるとすると25兆円の利益が転がり込みます。
都市再開発を500万円の家を購入することに例えると、賃貸に出すと考えると年25万円のリターン月21000円の家賃が振り込まれればいいわけです。
今私は1億円の物件を購入していて年間家賃800万円ほどの収入がありますが大規模に投資し再開発すれば建築費用コスト、劇的な容積率の緩和、土地購入費用などスケールメリットをいかし購入するより賃貸に出しても生活者が困らない家賃設定にできるはずです。しかも投資した額の5パーセントが年間入ってきます。
その代り私のような土地、物件を持つ人間からすると大打撃です。
 私の考える日本の未来の生活は120㎡クラスの超高層マンションに購入するより安く賃貸で生活でき、家の広さを理由に出産を控えることなく家の狭さを理由に物が買えないという社会ではない。いまでも思い出すが6畳二間の生活から120㎡のマンションに引越しした時の妻の消費行動は半端ではない。巨大な冷蔵庫、大きなインテリア家具、パソコン数台、机、テーブル、小さな時計に至るまで120㎡の規格や自分の世界を構築するための消費行動に走ったことを覚えているしいまだに広さを気にして消費を抑えることはしてくれません。
仕事場と居住場所との通勤革命と労働生産効率の革命により仕事時間の短縮により余った時間を新たな仕事をして所得を2倍にする。もしくは仕事や通勤にとられていた莫大な時間を自分の趣味やライフワークに時間とお金を費やす。
  ★しかしこの都市再開発の一番の味噌はエネルギー革命、労働生産効率革命を最大限に達成するために考えられた企業のための都市です。
企業がこの効率革命を達成した都市に会社を構えることによりすべてのコスト(広大なオフィスや工場の家賃は税金を納める額により格安になる、光熱費、物流費等々)が抑えられ人口が集中して住んでいることによりその企業に必要な人間が無理なくコストをかけず集められる。
 企業が集まり、集まった企業が協力することにより、より複雑な高付加価値のあるモノを生み出す。このほかにも効率革命を達成するための投資をすることにより幾層にも経済的波及効果が見込めます。
 日本にはまだまだ眠ったままの宝が十分にあります。消費税なんてけち臭い話は辛気臭い

投稿: ななしの経営者 | 2012/01/12 21:25

皆さんは公共工事はんたいですか? 私も反対でした! しかし国債を発行して紙幣を刷る今のシステムだと借金はなくなりません! それを打破するには 国債をだした以上の価値をつくらないと行けません! つまり本当に国土の価値があがる公共工事しかないとおもうのです

投稿: 桜鯛 | 2012/01/12 21:46

消費税を上げる前に、「保守派」と称するなら、創価学会や統一協会その他全ての「宗教法人」に課税すべきと
思うでしょう(但し、靖国神社は除く)。
創価学会であれ幸福の科学であれ、何であれ、この日本の国難に当たって、「宗教法人」の「非課税特権」なる「既得権益」を死守したいなら、全て「カルト」であり、所詮は「反日」であるといえるでしょう。
創価学会=公明党の「反日性」に、関しても、ブログ主様には、「お釈迦様に説法」でありますので、何故、一言、「宗教法人」の「既得権益」である「非課税特権」を「糾弾」せよ、と書かれないのか不思議ですね。
故橋本(剣道)首相に、関しては、このブルグランキング上位の二人が批判してます。(エコノミストでは、旧
華族の故某氏のように、コロンビア大学での、故橋本首
相の演説をもって、肯定的に評価する向きもおられますが)。
私は、保守派は自認していません(右翼ではないかと思っています)。

投稿: 大阪市民 | 2012/01/12 22:10

財政難はわかりますが、一般会計と特別会計を合算して透明性を確保しない限り国民は納得しないのではないでしょうか。

投稿: 杉崎 | 2012/01/12 23:46

坂さん(前に「板さん」と誤記してしまい申し訳ありません。)に対する批判的な書き込みが多いですね。しかし、賛否は別として、坂さんのような考え方が、有力なブログにおいて存在することが健全ではないでしょうか。

坂さんのような意見を書くことを許さないという論調があるように思えますが、言論の封殺のような気がします。

日本経済に対するスタンスとしては、① 国債増発派(三橋さん)、② 日銀による国債大量買取派又は政府紙幣発行派(高橋洋一さん)、③ 消費税増税派(坂さんも広い意味でこれに含めます。)、④ 上げ潮派(竹中さんなど)などに分けられると思います(分類の方法によってはいろいろあります。)。さらに、基本的な経済学によって、大きく古典派、ケインズ派に分かれるようです。

私は、法学部の出身なので、経済学は素人ですが、経済学者の論争を見ていると、論争の仕方が本当に下手だと思います。相手の意見を故意に極解して、自分の都合のよいところだけを抜き出して批判する、あるいは相手の人格を批判する(池田信夫はその傾向が強いですが…)ということが多く、互いによりよい真実を見つけ出そうという姿勢に根本的に欠けているところがあります。

法学部の議論は、もともとは法廷論争なので、喧嘩なれしているせいもあるのでしょうが、できるだけ共通点を見つける(争いのない事実)、異なる部分はどこになるのか(争点)、どの点が異なるために異なった議論になるのか(証拠と証拠の評価)、ということを冷静に議論しているように思えます(法律学の教科書をご覧になれば、反対説が適切に紹介されていることがお分かりになると思います。)。経済学の教科書は、その多くが自説を一方的に展開するだけで、相手の学説に対する配慮がなされていません。法律学の論文試験だと、他の有力説に対する配慮がないと減点対象になります。

経済論争でも、もっと整理された議論、すなわち、相手方と自分との意見が異なったとき、なぜ異なるのか、事実認識に違いがどこにあるのかを冷静に突き詰め、よって立つ価値観又はものの見方の違いを確認することが大切なのではないでしょうか(コメントにおける橋本政権での増税に関する意見は、賛否は別として貴重なものだと思います。)。そして、違いだけを強調するのではなく、共通点を見つけ出す、その上で誤解があれば訂正する、そしてその訂正を許容する寛容さが議論をする上で必要だと思います。

坂さんの意見は、とりたてて奇異に感じる意見ではなく、経済学的にみてもオーソドックスな部類に入るものではないでしょうか。そして、その議論の中で不足している点、足りない点を補う、異なった意見であれば、どの点が違うために異なった意見になるのか明示することが大切ではないでしょうか。

ブログ的にいえば、三橋さんの意見を支持す人が多いのは、理解できるのですが、三橋さんは、増税は景気回復時に行うべきと言っているのですが、それが具体的にいつになるのか分からない点はやはり不安です。このまま国債を増発させていると、通貨の信用性が著しく損なわれる事態になりはしないでしょうか(現在、日本国債は低金利で買われていますが、一種の国債バブルと考えることもできます。バブルがはじけると、激しいスタグフレーション(インフレではない。)に襲われる可能性が高いと思います。)。

経済学は、完全な学問ではないので、それぞれの説に欠点があり、また、実践的な学問でもあるため、絶対と思われる説はないと思います。ですから、いろいろな考え方を知り、互いの長所・欠点を知りながら、よりよい経済政策を目指すためにも、経済学の議論が健全であることを望んでいます。

投稿: おじゃま | 2012/01/13 02:09

日本のGDPはおよそ500兆円、うち輸出が約1割なので、90%の450兆円が日本の内需です。国民の財布の中身は一定ですから、各商品が消費税で5%分値上がりすれば、国民はその分どこかで消費を削ることになります。
例えば消費税を5%アップさせれば、この450兆円の内需が5%分(22.5兆円)が、確実に減ることになります。
国民が節約をすれば、企業の利益が減り、労働者の給与が増えず、余計に国民が金を使わなくなるというデフレスパイラルそのもの悪循環に陥ります。つまり、消費税をアップすれば、デフレスパイラルが加速することになります。

投稿: kotarou | 2012/01/13 04:58

 現状を憂いている方々が多数いらっしゃることにチョッピリ安心しております。

 これだけの方々の智恵を出し合えば、今すぐに、出来ること、やるべき事を前向きに提案し論じ合うことも必要ではないかと思います。
 
  一例を挙げれば、季節柄、私が住んでいる「札幌雪」が問題になっています(雪の降らない地方の方々には理解できないと思いますが)。
 毎年毎年繰り返され問題になってはおりますが、何ら解決されていないと感じています。
 市の予算は増えておりますし、方法等も工夫されているようですが、効果が上がっておりません。否むしろ悪くなっているとも言えます。
 ある意味当然の事と言えるでしょう。なぜならば、札幌への人口集中化が進み、住宅地が増えています。当然の事ながら除排雪の対象となる面積も増えているのですから。
 そこで提案の一つとして、除排雪の全てを市に頼るのではなく、せめて自分が住んでいる地域の除排雪の一部を自分達の手で行うことを考えてもよいのではないだろうか。 雪を捨てる場所も住宅地内の公園を利用する(現在は公園に雪を捨てることは禁止されているが、これを止めて)。
確かに雪が溶けた時に汚れが残るでしょうが、これの後始末も当然のことながら。地域の住民が自らの手で行う。このような事の積み重ねが、税金の圧縮に繋がっていくのではないでしょうか。

 マイカー通勤を自粛し、バス・地下鉄等を利用する。2,30分も歩けばバスの停留所等があると思いますが。今と時代、環境が違うと言われそうですが、私達の育った時代には、2、30分は徒歩が当たり前でしたが。
 
 しかし上記を書きながら、今の時代・今の人たちにに、これらを望み提案したところで実現は出来ない理想かなと、考えもしてはいますが綴ってみました。

このような幼いとも言える投稿も許して下さい。


 


 

投稿: 道産子爺 | 2012/01/13 07:09

※消費を刺激する政策をもっと提案してください。

提案 消費税の廃止

投稿: 冥王星 | 2012/01/13 08:46

> 坂様、

では、続きを。 でもその前に昨日のコメントの一部訂正を。

→ 経済成長に [因る] 税収増に頼るべきではない

・資金余力があるのは大企業と高収益の企業、および一部の資産家で、中小企業 [の投資余力] と大半の給与所得者の購買力は低下を続けている。

さて、このままマネーサプライを増やしても大部分が民間セクターの貯蓄になり、金利が上がらず低利の国債を購入するしかなくなってしまうという流動性の罠に陥ることは、柳生大佐殿が指摘した通りでしょう。

しかも、消費税分をコツコツと積み上がった財政赤字の解消へ振り向けても、半世紀ではとても返済しきれないのは、財務官僚を始め皆様もよくお解かりの事と思います。もし、四半世紀内の解消を目指すなら、解決に至る状況は
緩やかなインフレの進行しかないでしょう。

この場合、インフレを抑制する金利の引上げが財政の悪化に拍車を掛ける...というアンビバレントとも思える制御を続けなければなりません。もちろん、そのようなウマイ方策が有り得るのか? も解っていないと。
...ですから、財務省が上げ潮インフレ論に組しないのだろうと推測します。

以上から、マクロの観点からは、諸課題を解決するだろう策を用意してマネーサプライを増やすしか解決(現状維持ではなく!)は有り得ないとなります。

従って、何の方策も無いまま、現状の枠組みを変えないまま、消費税率をUPさせて一部を医療・福祉に、大部分を一般会計の穴埋め(バラマキの為の赤字国債抑制)に振り向けるのは、現状を悪化させるだけで何の解決にもならないと考えます。 ですから、そこに触れない坂様の御主張は、如何なものか? と思う訳です。

それで、この観点に立ちますと、

おじゃま殿、通りすがり殿、たかおじさん様、柳生大佐殿、ななしの経営者殿や桜鯛殿 (皆さん、ありがとうございます)

のコメントしました通り、如何にマネーサプライを増やし(国債を増発、為替調整)、公共投資や円安を通じて国内経済活動の活性化を図るか? との方策議論が有効なものとなります。

また、今まで主張する方があまり居りませんでしたが、如何に今の予算バラマキの枠組みを壊して再生させるか?が重要です。今の仕組みで政府予算を増額しても、企業セクターに資金提供しても上記の狙いの経済活動の刺激にはならず、既得権者の懐に入って金融機関の国債引き受けの原資にしかならないと。

先ずは、特別会計から見直し、規制緩和と複雑な租税控除を見直すべきと。そうでなければ、公共投資の乗数効果や効率化が図れず、新しい産業(多くの雇用を生み出し、家計部門へお金を流入させる)も起きて来ないと。

此処で注意するのは、GDP比で先進諸国より規模の小さい医療部門の産業化が肥大化にならないように注意する事で、米国みたいに病気にかかったら中流は下層に転落、下層は治療費が払えずそのまま死ぬか巨額の借金を背負って破滅するか...の世界になるのはゴメンです。

※上流は、保険会社や医療機関に投資しているので、病人が出ると資産が増加する。

次は、ミクロの視点で価格低下(グローバル競争の結果)から、マクロでの処方が適正か書いてみます。

投稿: ムフフ | 2012/01/13 10:18

>おじゃまさん

>坂さんのような意見を書くことを許さないという論調があるように思えますが、
>言論の封殺のような気がします。


ちょっとお待ちください。そんな論調がどこにありますか???
「増税に賛成すべきだという意見を持ってはならない」などとコメントしている
人は見当たりませんよ?
みんな真剣に、税と景気の相関関係について自説を述べていると思います。
数的な比率が違うというだけで、
少数派が「封殺されている」と言うのはおかしいです。

「増税に反対するのは亡国の徒だ!」みたいな論調に聞こえるのは、
敢えて言えば、むしろ坂さんの言い方ではないでしょうか?
ご本人は決してそういう意味で言ってるんじゃないだろうと、
もちろん承知はしておりますが。

他人の意見に対する、一方的な弾圧のようなマネは
もちろんすべきではありませんね。
そして、思い込みや決め付けは、人間ならどうしてもしてしまうものですが、
気付いた時に改める勇気をもちたいものです。

投稿: 鳩槃荼 | 2012/01/13 13:28

>ななしの経営者さま
ココログの方は廃止してしまいましたので・・・
よろしかったらイザ!の方にもおいでください。
 

>坂さま、皆々さま
「日本の消費」を増加させるには・・・・私は
一 都心の容積率を緩和して魔天楼をボコボコ林立させる。
二 駐車場があればマイカーはいくらでも売れる。
三 楽市楽座で新事業を興せ!平成の信長・出でよ!
・・・と提案いたしました。
 

私どもの青春時代は
アクセサリー代100万円を付けて総額450万円ほどのRVで女性をドライブに誘って喜んだものでした。
しかし
今の若者は車の免許証にさえ興味がありません。
エコ志向で巣籠りの方が楽しみのようです。
 

有明の国際展示場で年2回コミケが開催されます。
http://www.youtube.com/watch?v=mqEjDtom284
”3日で60万人”と多数のオタクが集まりますが入場料は無料です。
 

「わたスキ」
http://www.youtube.com/watch?v=sGMie9PKGIo
の3年後にスキー人口は1900万人だったそうですが
現在は1000万人を切って往時の約半分に減少しております。
 
 

ですから
坂さまのこの記事のように”何とか消費を拡大させて” 日本の景気を回復させようと我々は考えますが・・・
もはや次世代の若者たちは「脱消費社会」を目指しているようです。
 

・・・と言うか
日本が「坂の上の雲」
http://www.youtube.com/watch?v=A1dnLoc58pY&feature=related
を目指したのは 遥か遠い遠い昔
ということのようです。
明治はおろか・・・高度成長時代は (どんなに努力しても)戻っては来ない・・・

投稿: 柳生大佐 | 2012/01/13 14:40

> 坂様、

ミクロの視点で続ける先立って、前のコメントの一部訂正を。

この場合、インフレを抑制する金利の引上げが財政の悪化に拍車を掛ける...というアンビバレントとも思える制御を続けなければなりません。もちろん、そのようなウマイ方策が有り得るのか? も解っていないと。[...Ethos 殿の言う通りです]
...ですから、財務省 [や日銀] が上げ潮インフレ論に組しないのだろうと推測します。

の [方々が] コメント [致] しました通り、如何にマネーサプライを増やし(国債を増発 [ or 買取] 、為替調整)、公共投資や円安を通じて国内経済活動の活性化を図るか? との方策議論が有効なものとなります。

先ずは、特別会計から見直し、規制緩和と複雑な租税控除を見直すべきと。そうでなければ、公共投資の乗数効果や効率化が図れず、新しい産業(多くの雇用を生み出し、家計部門へお金を流入させる)も起きて来ないと [ 。...大前研一氏他]

※上流は [保険でカバーされる上、] 保険会社や医療機関に投資しているので、病人が出ると資産が増加する。


さて、デフレ デフレ と騒ぎますが、通貨供給量を絞った結果とマクロの視点では一言で済むのが、ミクロの視点からでは、そんな単純な出来事ではないと解ります。

まず、モノの値段が下がる為の必須要件は2つ有ると考えます。一つは「競争」でもう一つは「価格選好性」です。

競争が無く購入者が必要と考えるモノの値段は下がりません! 戒名や霊感商法のツボなんかは良い例でしょう。もう、言いなりの値段です。

次に購入者にとって 同じ価値であれば 廉価な方を選ぶ、競争における経済的合理性の存在です。 消費の多くはこの条件が成立しているもので、高度な嗜好性に左右される絵画とかの美術品の購入には当てはまりません。

そして、デフレにとって更に重要な用件は、売り手の経済的合理性が成立する事です。但し、単純に魚市場や青果市場で買い手がいないので「持ってけ、ドロボー」となって下落した価格の恩恵を受けるのは、逆の場合は価格高騰ですから中立的ですし、場面は限られます。 要点はその「売り手の経済的合理性」が 恒常的 に成立する事です。

つまり、恒常的に安く製造できたり、仕入れたりする条件が成立しない限り、物価は下がらず デフレ には至らないと言うことです。つまり、競争条件の変化です。

日本経済で技術革新を別として、この競争条件が大きく変化したのは、製造業の海外展開と輸入自由化の進展です。電気メーカーはこぞって海外に進出して電気製品の激しい価格競争を生みましたし、海外で養殖した海老の輸入は食品の価格競争の先駆けと言えるでしょう。

...この海外展開、輸入自由化が労働分配率を下げ、国内の雇用を減少させた、基礎的な消費における価格選好性を加速したのは、デフレの大きい原因と考えます。 合わせて、企業部門から地方に落ちていた税金も減り、そのインパクトは計り知れません。

殆どの地方自治体で工業団地を整備して企業を誘致していましたが、今はその多くがただの野原となっており、地方経済の低下は目を覆うばかりです。もちろん、京浜、東海や中京地域もその例外ではなくなってきています。

海外展開、輸入自由化に伴う国内経済の縮小要因を補っていた(ように見える)土地バブルが終焉した時点で、デフレが本格的に定着したと言って良いと考えます。

その一方で、海外での売上を伸ばした企業や海外へ展開して行った企業は、多くの利益を手にすると共に、節税に励み、日本における税金の負担は伸び悩んだり、減少したりと。 それなのに、更に法人税の減税を叫ぶ。昔気質の日本人が居なくなり、日本の社会を支える考えは無くてグローバル連結での最大利益を目指す集団になってしまった。社会貢献は、税(節約した)を払いメセナでもやっていれば充分と。

...阿部泰久氏(日本経団連経済基盤本部長)は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明。 更に『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について、一つは研究開発減税や租税特別措置などの政策減税の効果の為、製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」と。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと。

まぁ、お嫌いの方も多い「赤旗」ではその調査結果を公表してますが、日本経団連会長の住友化学が払っている法人課税の負担率は僅か 16.6%、。前会長のキヤノンは 34.6%、トヨタ自動車は 30.1%、本田技研工業は 24.5%、ブリヂストンは 21.3ですが、松下電器は 17.6%、ソニーが 12.9% しか負担していません。

まぁ、大手都市銀行は注入した資本の返済があるからゼロですし、商社も売上高比では僅少と。 尤も、米国企業に較べるとマシで、GEは 140億ドル(2010年度)の利益がありながら法人税はゼロで、 2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル(約53兆円)に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル(約1兆2000億円)に過ぎないと...堀田佳男氏

チョッと脱線してしまいましたが、今の状況(価格競争と価格選好性)が続く局面では、単価UPは困難で、一般的な消費行動に参加する人を増やさなければ、消費の拡大は有り得ず、消費の拡大が無ければ単価UP(デフレ脱却)が起きないものと考えます。

此処で注意したいのは...僅かな補助金等で伸びるのは、消費の先喰いで(後に落ち込みが来る)、消費の拡大にはならないと云うことです。

長くなったので、今回は此処までと。

投稿: ムフフ | 2012/01/13 15:34

消費税の条件は、年金のためなのか、医療のためなのか、債務返済のためなのか、消費税の年間歳入と歳出を明確にすれば日本の財政が如何におかしいか理解できるはずです。いろんな税金がありますが、税金の概念は、権力の都合と国民の都合が対比する神の見えざる手だと思う。税金の常識は…。

投稿: 大思 | 2012/01/13 20:02

みなさん今日本で起きている問題、有利な点を俯瞰してみて
我々が進む道が見えてこないですか?大きな潮流が見えてこないのでしょうか?

慢性的な円高

人口減少

移民は受け入れたくない

内需拡大

慢性的な資源高

デフレ

1400兆円の投資先

所得低下

日本列島改造(田中角栄)人口拡散による労働生産効率の低下

慢性的な投資先不足

過疎地の高齢化

世界最高の鉄道網(インフラ)


戦後日本の人口移動と経済成長
第三特別調査室 縄田 康光  より

都市圏の工場立地を制限し地方に誘導する産業政策、
公共事業関係費の急増と地方における重点的実施により、70 年代以降都市と地
方の所得格差は縮小し、三大都市圏への人口移動は減少したが、それと同時に経済成長率も低下した。これに対し、前記の政策が70 年代以降の成長率低下の原因であるとする指摘
がなされている。八田(2001)は、「70 年代以後の『国土の均衡発展』論に基づ
いた分散政策は、生産性の低い地域に資源を引き留めるための政策であり、そ
れがその後の日本の低成長をもたらした」としている20。増田(2004)は、「70 年
代前半に大都市圏への人口移動と経済成長率の減速が同時進行したのは、この
頃地方での公共事業が急拡大されたから」と指摘している21。
70 年代以降の経済成長率の低下の理由を、国土の均衡ある発展を求める政策
にのみ帰すことについては異論があろう。団塊の世代が突出して多い戦後日本
の人口構成上、団塊の世代の就職期が終了したことが、70 年代以降の都市への
人口移動の減少につながったという側面はある。ただ同時に60 年代以降、地方
に産業を誘導し、重点的に公共投資を行うことにより、地方から都市への人口
移動を抑制する政策が講じられたことも、都市への人口移動減少の大きな理由
であると言える。
原田・吉岡(2004)は「70 年代以降、日本はそのような効率的なシステム
を失ってしまった22。石油ショックではなく、システムの変化そのものが成長
率を低下させた」としている。「国土の均衡ある発展」を求める政策は、三大都
市圏等の都市部と地方との大きな経済格差や、地方の過疎化に対応するもので
あり、その時代の要請に応えたものであったと言える。しかし、規制の多い産
業政策や、地方を中心とした公共事業への依存が、企業の経済活動の柔軟性を
低下させ、また巨額の財政赤字という弊害を生んだというのも事実ではないだ
ろうか。

投稿: ななしの経営者 | 2012/01/13 23:37

将来的に消費税増税は避けられないと思いますが、今は将来、増税を決定することもダメだと思います。何故ならそれだけで消費が冷え込むからです。そして、国は通貨発行権を持っていますから、極端な話だと、国債10兆円を紙幣を発行して償還して、債務を減らすことが出来ます。ただ、あまりインフレにならぬよう、通貨供給量を調節する必要があります。今はデフレなので、少しくらいはそうしても良いのではないでしょうか。しかし、これで円安になると米国から苦情がくるので出来ないのでしょう。また、財務省が増税の口実にしたいためにわざと借金を増やしデフレにしているのでしょう。本当に増税できる時期というのは、簡単にいえば景気が良くなった時です。では、どうすれば景気が良くなるのでしょうか。政府が本当に国民のことを考えて良い政治(経済政策)をやった時です。それは天下りなど政府の巨額の無駄使いを禁止し、公務員(議員を含む)の給与を引き下げ、所得分配の不公平を是正し、緩やかなインフレにするために通貨供給量を増やすことです。このような政策から国民は政府を信頼し、安心してお金を使うようになり、景気が良くなると思います。しかし、これはなかなか出来ないことなんですね。いろいろな所から圧力がかかります。しかし、政権を担当するのですから命掛けでやってもらいやいですね。

投稿: 森の住人 | 2012/01/20 18:32

>森の住人さま
 

国債発行はダメですよ。
 

高橋是清は昭和2年の昭和恐慌~昭和6年まで通貨供給量を増やして一旦は沈静化させましたが・・・
昭和9年にインフレとなり緊縮財政を行いましたが
軍事予算を削減したので軍部の怨みを買い
2・26事件で青年将校たちに殺されてしまいました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
 


アメリカのルーズベルトのニューディール政策も
1937年秋ごろから景気後退となって
第二次世界大戦に突入してしまいました。
(アメリカ史 山川出版社 308p~309p)
 


ヒトラー政権を支えたシャハト経済相も
インフレ懸念から公債の発行と通貨発行の抑制を主張したことから
1939年1月にヒトラーから解任されてしまいました。
結局 ヒトラーは戦争に突入しドイツは経済も国家も壊滅・・・しました。
(ヒトラーの経済政策 祥伝社新書239p)
 

現在
中国経済もバブル崩壊に直面しておりますが
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4080800.html
これも政府が人民元を刷りまくって能率が悪い国有企業に流し込んだからです。
だって・・・
紙幣を幾ら刷っても良いとなれば
政治家は自分の選挙区と関連企業へと流すのは理の当然だからです。公平になんぞやりゃしませんよ・・・ 
 

これが「公共事業は必ず腐敗する」という歴史の教訓です。

投稿: 柳生大佐 | 2012/01/20 19:57

柳生大佐様  私は国債の新規発行をするとは一言も言っていません。今ある国債(借金)を返済して借金を減らすと言っているのです。そして、通貨を発行するのは日銀で、直接には官僚が行うのです。そこまで政治家を疑うなら通貨を市場に出す時直接政治家が関与できない仕組みを作ればよいでしょう。

投稿: 森の住人 | 2012/01/21 08:29

はじめましてブログ主様。ししがみと申します。
20代後半の若輩者であり、知識も乏しいですが自分の思うところを述べたいと思います。

単純に消費税が上がるのは嫌です。買いたいものが益々買いづらくなる。
だって貯金しないといけないですから。なんと言っても老後が不安ですんで。
そういう人って結構多いんじゃないかな。

老後の資金面の不安を減らすために増税行われるのであれば賛成です。
それにどちらにせよ、増税しなきゃ無理でしょって気持ちもあります。

景気を良くするにはどうすればいいのか?

マクロやらなんやら経済のムツカシイ話はサッパリわかりません。

けど魅力的なものは売れる。それは変わってないなと思います。

そしてその魅力的なものを創るのは人間です。

世界中の人が欲しくなるようなものを創る、または影響を与えるそんな日本人が増えなきゃいつまでも不況なんじゃないか。

不況っていっても実際に食べるのに困ってる人ばかりじゃない、感じてるのは閉塞感。

その閉塞感を破るのは世界に飛び出すしかない。

日本の社会だけに通用する人間ばかり育ててちゃダメなんじゃないか。

新卒一括採用、偏差値主義。

その枠からこぼれたら負け組?

景気が良くなる国には思えない。

だってこのシステム自体が頭を使って考えることを失わせてる。

数字とブランドでしかものごとの良し悪しがわからない人になってしまう。


オモシロイ事にチャレンジしようとする人達がもっと認められるような、そんな人間の育て方から考えていかないとお金の流れの話ばかりしても経済は活性化しないんじゃないかと思います。

若輩者の未熟な意見です、失礼いたしました。

投稿: ししがみ | 2012/01/21 11:37

>森の住人さま
 

あなたは
「極端な話だと、国債10兆円を紙幣を発行して償還して・・・」と言われていますから
そんなことをすれば・またぞろ
「債務残高が減ったのだから
もっと国債を発行しても大丈夫・・・」
と財政出動派が勢いづくでしょう。
結局 おなじことですねぇ・・・
 

日銀は
株式会社であり 政府からは独立しています。
その理由は
私があなたに指摘したように
際限なく紙幣が発行されてインフレになるからです。
腐敗も当然起こります。ケインズ自身が「私はケインズ主義者ではない」と言っているのはそのことを指しているのですよ。
 

私が言いたいことは・・・
「(市中銀行の)信用創造」でいくらでも通貨供給量は増やせるのだから
政府がやることは通貨供給を直接増やすことではなく
需要を増やすことだ
・・・ということです。
そうでしょう。
民間企業が新規投資をすれば、銀行からその資金を借りて
それは日銀が紙幣を刷って銀行に貸すからです。
 

しかし
需要が無いのに いくら紙幣を刷ったとしても
「ブタ積み」(誰も使わないお金が腐ること)になるだけですから・・・

投稿: 柳生大佐 | 2012/01/21 13:42

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受信: 2012/01/12 03:08

» 【政治】 蓮舫大臣、違法薬物使用男との不倫疑惑で退任か…中国メディアも注目 [政治経済ニュース・今私の気になる事]
 行政改革大臣の蓮舫氏(44歳)が大臣職を解かれるという。その最大の理由は不倫疑惑だ。中国網日本語版(チャイナネット)が日本新聞網を引用して報じた。  2011年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを報道された。しかもその交際相手…... [続きを読む]

受信: 2012/01/13 04:12

» 自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること [ニュースを読まねば]
10日、警察庁のまとめで2011年の全国の自殺者数が3万513人であると発表された。これで3万人台が14年連続で維持されたことになる。 ただ、2011年の自殺者数は、前年度よりは若干減少している。しかし、それは微々たるものだ。 この3万人台に達したとき、何が起きたのかは…... [続きを読む]

受信: 2012/01/14 11:06

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