自民党は与野党協議に応じよ！ 行財政を徹底改革せよ！

私が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表を肯定するのは稀です。
どちらかと言えば厳しい評価が多かった、これは間違いのない事実です。
私が彼を評価したのは、屈従を拒み、自民党への復党を選択しなかったその姿勢くらいではないでしょうか。
あの時、平沼氏が復党していれば、今では自民党の有力政治家になっていたでしょうし、脳梗塞で倒れることもなかったと思います。
逆に言えば、自民党復党を断念したその決断は、とてつもなく困難で重い、苦渋に満ちた選択だったでしょう。
が、あの一件で平沼氏は評価を上げた、間違いありません。

それにしても政治家というのは自分党、信念も理念も選挙を前にすればどうでもいい。
城内実、小泉龍司の両衆院議員は昨年末、自民党・無所属の会に合流、実質的に自民党に復党しました。
落選中は平沼氏に面倒を見てもらったくせに、です。
こういう連中を同志として抱えていた平沼氏、ほんとうに人を見る目がありません。
結局、郵政造反組で除名、あるいは離党勧告を受けた政治家の中で、自分の立場を貫いているのは唯一平沼氏だけになりました。

平沼氏の欠点は政局を読むことがヘタ、ということです。
郵政民営化の時、彼は民営化反対に追い風が吹くと思い違いし、石原慎太郎東京都知事に新党を持ちかけましたが、すげなく断られています。
理由は、郵政民営化反対には大義がない、したがって反対派に風は吹かない、と石原氏が読んだからです。
石原氏は米国の年次改革要望書には強烈に反発していましたが、「郵政民営化そのものには反対ではない」と公言していました。
石原氏は、貯マネー340兆円（当時）が「政・官・業」癒着の温床、財政投融資が自民党的「族議員政治」の元凶と捉えていたからです。

石原氏は、平沼氏のような硬直した保守ではなく、改革派の保守ですからね。
ただ、平沼氏自身も、造反した理由は、郵政民営化そのものより小泉純一郎首相（当時）の手法に対する反発の方が大きかったそうです。
つまり郵政民営化は、平沼氏にとっては権力闘争そのものだったのです。
で、反対派に分がないと見抜いた石原氏は平沼氏の誘いに乗らなかった、ということです。

こうしてみると、平沼赳夫という政治家は不器用で愚直、と言えるかもしれません。
そして、現在の政治家には稀な矜持の持ち主。
そういう意味では、「信念の人」と呼べると思います。
城内氏も「信念を貫く男」とことあるごとに強調していますが、これはマユツバ。
「信念を貫く男」とは平沼氏のことで、城内氏は裏切り者でしょう。
が、平沼氏は城内氏や小泉氏を一言も非難しません。
ここにも彼の政治家としての、男としての矜持を感じます。

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初めて平沼氏と意見が一致しました。
平沼氏は5日昼、野田佳彦首相が来週呼び掛けるとしている「社会保障と税の一体改革」に関する与野党協議について、応じる考えを明らかにしました。
「もちろん（テーブルに）着く。こちらの主張ははっきり言う」
「自分たちの主張を盛り込むために、協議くらいはすべきだ」
「景気が上向いたときに国民の合意に基づいて増税が必要ならばすべきだ。やみくもに反対はしない」
以上の言葉には、「国難より政局優先」という自民党に対する批判が込められています。
自民党は「消費税を10％に引き上げる」とした選挙公約を撤回していません。
にもかかわらず協議を拒否する、というのは筋が通りません。

消費税増税が必要なのは、責任ある政治家であれば誰もが認めています。
問題なのは、その前に政治や行政がわが身を削らないことです。
無駄な補助金の廃止、独立行政法人の見直し、天下りの禁止、公務員給与の大幅削減と縦割り行政の解消、国会議員定数の大胆な削減と選挙制度の見直し、年金と生活保護の逆転現象解消―
消費税増税は必要ですが、その前にやるべきことはたくさんあります。
これらは超党派、少なくとも民主党と自民党が協力しなければ実現不可能です。
仮に解散に追い込んで自民党が勝利したとしても、今度は自民党にとって参院の与野党逆転が桎梏になります（自民+公明でも少数派）。
つまり、自民党政権が実現しても歳出削減や行政改革、政治改革は一向に進まず、逆に増税圧力は強まるばかり、という状況になるのです。
で、相変わらず大胆な景気対策も打てない。

ここは、平沼氏が主張するように、「自分たちの主張を盛り込むために、協議くらいはすべきだ」というのが正論ではないですか。
無駄の削減を徹底するには何が必要か？
与野党で真剣に考えるべきです。
現状を放置したままの消費税増税なんて最悪の事態です。
それこそ国民の怒りは爆発し、政治不信が頂点に達してしまいます。
もちろん協議に応じたからといって話がまとまるとは限りません。
民主党が改革をおざなりにし、増税を強行しようとすれば、それこそ解散・総選挙に追い込む行動を徹底するべきだし、そこには大義もあります。

「社会保障と税の一体改革」を、現時点で政局にするべきではない、と私は主張します。
野田政権に徹底した改革と無駄の削減を迫るのが先決です。
その上で、新しい選挙制度と議員定数による総選挙を実施する、そう強く思います。
パーみたいな政治家が何十人も当選する今の選挙制度で総選挙をやるのは反対です。

自民党に「真の改革」の意志があるのか、自らの身を削るだけの決意があるのか、が試されています。
官僚に依存するのではなく、官僚を使いこなせるように制度を変える、そのためには政治の強いリーダーシップが必要なのです。
自民党は消費税と年金、及び行財政改革に対する自らの見解を明確にするべきです。
選挙に不利だからとそれを避けて党利党略に走り、自己保身を優先するようでは、民主党から自民党に政権が移行しても五十歩百歩、国民のむなしさは募るばかり。

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メディアの世論調査を見ると、民主党も自民党もその支持率は10％台後半から20％台前半の低いレベルにとどまったままです。
みんなの党は支持率は一桁台と低いですが、比例代表の投票先としては民主、自民両党に肉薄する勢いです。
また、大阪維新の会に魅力を感じる人が6割を超えています。
これらの数字が何を意味するのか？
自民党にはよく考えてもらいたいものです。

一方、年が明けて石原氏が新党結成に向けて動き始めました。
6日の定例記者会見では、「国のために東京都知事より大事な仕事は、そっちをやる」と、任期中の知事辞職も否定しませんでした。
石原氏は、明らかに世論の風向きを読み、反応しています。
平沼氏の5日の発言も、同じ線上にあるような気がします。
石原氏も、行財政改革と一体化した消費税の引き上げには反対していませんから。

この石原氏の言動は、橋下徹大阪市長にも通じているに違いありません。
石原氏は、今の自民党と民主党を見て、どうせ話はまとまらない、と結論付けているのです。
で、野田政権は行き詰まり、解散・総選挙。
そうなると民主党は壊滅しますが、自民党にも風は吹きません。
新党にとって千載一遇のチャンス。

与野党協議がまとまらなければ現行制度下での総選挙もやむなし、です。
その場合、私は石原・橋下新党に大いに期待します。

自民党は、「社会保障と税の一体改革」に関する与野党協議に応じよ！

そこにおいて責任政党としての政策、見解を明らかにせよ！

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