ああ疲れた…が、正論を曲げるつもりはまったくありません！

ネットの主流に反する記事を書くと猛反発を食らう、今回の消費税引き上げ容認もやはりそうでした。
リーマンショックの時も同じ。
私は、リーマンショックを契機として、実体経済から乖離した異常な金融資本主義は終焉に向かう―
そしてわが国は、欧米とは違いバブルではなく、金融システムも安定しているからそれほど影響を受けない―
と主張しました。
つまり「米国のバブル崩壊は、むしろ歓迎すべき」と書いたのです。
そしたら来るわ来るわ反論が。
「あなたは経済の素人」
「CDSの仕組みも知らないで」
「アメリカの金融崩壊は、間違いなく数ヵ月後に大恐慌となって世界中を襲います」
「このままいけば米国債暴落、ドル暴落などで、日本もメチャクチャな事態になります」
等々。
現実はどうですかね？

ＴＰＰもそう。
「米国のためのＴＰＰ」とか「輸出は伸びない」とか「皆保険制度が崩壊するとか」
はなはだしきは「関税自主権の放棄、米国の属国化」とまで書く。
戦後の自由貿易、開かれた世界市場で最も恩恵を受けたのは日本、という視点が欠けているのです。
しかも裏に反米主義が隠れている。
ＴＰＰで最大の問題は「人の移動の自由」です。
経団連は「移民の促進」を掲げていますからね。
異文化の集団が大量に流入してくる、シンガポールの二の舞は避けられません。
だから私はＴＰＰに反対なのですが、これに触れる者は皆無に近い。
なぜなら、どこかの誰かさんが言及していないからです。

今回の消費税引き上げ問題もＴＰＰほどではありませんでしたが、反論が多かったですね。
中には参考になるご意見もありましたが、「またかよ」という感じのものもけっこうありました。
どこかの誰かさんの受け売りです。
ただ、ＴＰＰの時ほどひどくはなかったので、前回のように投稿制限を加えることはしませんでした。
が、やはり罵詈雑言が多くてね。
「やっぱり依存症はアカだった。自分がアカのお仲間から捨てられた仕返しに保守層を利用しようったって無駄だよ。もう保守から見るとあんたは痛いだけの存在なんだわ！」
「相変わらずくだらない爺だな　お前みたいなゴキブリ爺はさっさと死ねばいいのに」
「依存症は頭が回らないので(爆)　と逃げる。支離滅裂ですね」
「ほんとにあなた日本人？いやマジで。日本人じゃないならちゃんと出自を明らかにしてからブログを公開すべきですね」
「根本的におかしいよ。あなた頭の病気じゃないですか？」
「つまらない議論をしていますね。今の状況で「増税」をするとどうなるか分からないとは。馬鹿ばっかりというか、経験にすら学べない人ばかりですね」
「あなたはまったく世の中の仕組みを理解していない」
「気色悪い爺だな　お前病気なんじゃないの？お前ら糞爺がさっさと死んでくれることが日本のためなんじゃねーの（笑）」
もっとありますが、これくらいにしておきます。

いや、さすがはネットです。
どういう人がこういうことを書くのですかね？
ほとんどビョーキとしか思えません（爆）

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民主党との「社会保障と税の一体改革」への協議に参加するべきと主張したのは、いくつか理由があります。
まず、民主党の素案では後期高齢者医療制度の廃止を掲げています。
基礎年金部分を税金で全額まかなう「最低保障年金」も問題ですが、さらに保険料未納者までもその対象にするとしています。
外来患者から別途100円を徴収する案も引っ込めたまま。
ばらまき4Ｋも撤回する風には見えません。
国家公務員給与も平均7.8％削減するだけで人事院勧告は無視。
私は、これらの問題を協議で徹底的に追及するべきだと考えます。
で、民主党が拒否すれば席を蹴ればよい。
自民党は、公約で「消費税率10％への引き上げ」を掲げており、「ばらまき4Ｋ」撤回を求めていながら、増税法案だけを「公約違反」と批判するのはスジが通りません。
増税を掲げながら、相変わらずばらまき体質が色濃く残っている民主党を徹底的に追い込めば、協議が決裂しても自民党が信頼をなくすことにはなりません。
その際は、堂々と反対を掲げ、衆院解散に追い込めばよいのです。

たとえ衆院選で勝利しても、参院では自公は少数派です。
つまり、選挙後は今の民主党政権の立場が自民党に代わるだけなのです。
しかも、衆院選ではみんなの党が躍進する可能性が高い。
そうなれば、日本の政治はますます混迷し、停滞します。
増税反対派は歓迎でしょうが、私はそうなってはならないと思います。
目先を見るのではなく、その先にあるものを見据えて行動する、それが責任ある政治家ではないですか？

もう一つの理由は民主党の分裂です。
小沢一郎元代表が消費増税反対を掲げて新党結成に動けば、「小沢抜き政界再編」の機運が民主、自民双方に高まる可能性が大いにあります。
みんなの党が小沢氏と組むことはありえないし、仮に石原・橋下新党ができても小沢氏と手を結ぶことは絶対にありません。
つまり、消費税引き上げ問題が政界再編に向かい、小沢一派や民主党内の左派を排除した政治勢力が結集する可能性もあるのです。
私はそこまで考えています。

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そもそも私が増税に賛成するのは自己矛盾です。
それは自覚しています。
自立自尊と公平な競争、これが私の持論ですから。
この立場からすれば、増税よりも医療や福祉も含めた歳出全体の大幅削減を求めるのがスジです。
が、今の日本で医療や福祉の削減を主張するのは机上の空論にすぎません。
それこそ国民から袋叩きにされるでしょう。
つまり現実的ではないのです。
では、どうするのか？

先日のエントリで「上げ潮派」の高橋洋一氏を批判しましたが、本来なら私の立場は彼に近いはずなのです。
増税を否定し、経済成長によって財政再建は可能、こう高橋氏は主張しています。
私も安倍内閣のころまでは同じ立場でした。
が、一向に高成長は実現せず、逆に借金は増えていくばかり。
そこで私は考えたのです。
借金が多いから経済が成長しないのではないかと。

わが国の平成23年度一般会計予算（補正後）は94兆7155億円です。
歳出のうち国債費が21.5兆円、実に全体の約23％を占めています。
他に社会保障関係費が26.4兆円で約28％、地方交付税交付金等が17.4兆円で約18％、つまりこれら三大経費で全体の約7割を占めているのです。
あとは教育・科学振興費が6.1％、防衛費が5.2％で、公共事業費は6.5％にすぎません。
残りはその他経費13.1％。
一方で、歳入の46.8％が公債収入、つまり借金です。
これでは国（政府）は身動きが取れない、と私は思うのです。
何しろ収入の半分近くが借金で、しかも支出の4分の1近くが借金の返済と利払い。

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少子高齢化の進展に伴い、個人の金融資産の増加が見込めない中、今のままのペースで政府の債務残高が増加すれば、企業の国内市場における資金調達が圧迫される可能性があります。
そうなれば、設備投資などの企業活動が鈍化し、経済成長を阻害しかねません。

債務残高の累増は、今の世代が負うべき負担を将来の世代に先送りしていることを意味します。
少子高齢化の進展により、1965年には20歳から64歳の9.1人で65歳以上の高齢者1人を支えていたのが、2011年現在、20 歳から64 歳の2.5人で65歳以上の高齢者1人を支えている状況にあります。
さらに、2050年には20歳から64歳の1.2人で65歳以上の高齢者1人を支える状況になると思われます。
このような状況で、負担の先送りなど許されるでしょうか？

現在の世代が負うべき負担まで将来世代に負わせれば、現在の世代と将来の世代の間に著しい不公平を生み出します。
そういう状況下では、もはや現在の社会保障など制度自体が立ち行かなくなります。
このような将来に対する懸念、不安は、家計の消費を抑制して貯蓄を増加させるという行動につながり、その結果、消費が伸びない、萎縮するという状況を生み出すのです。

経済が成長すれば税収が増加する、これは当たり前です。
では1％の名目経済成長に対して税収がどの程度増加するのでしょうか？
ここで重要なのは税収弾性値です。
財務省は1.1という数値を使っています。
税収弾性値をみると、実績で4.04、税制改正なしでは3.13という数字もある―
これが高橋洋一氏の名目成長が4％になれば増税なしで財政再建は達成できるという根拠なのですが、
これは
―2000年度から2009年度までの毎年の税収弾性値を単純平均した数値をもって税収弾性値を4とする主張があるが、この分析は「単年度の税収の増減は、その年の経済成長率だけですべて説明できる」という成り立ち得ない仮定に基づくものであり、学術的には信頼できないものである―
と財政制度等審議会によって完全に否定されています。
ちなみに財政制度等審議会が割り出したは税収弾性値0.8程度です。
まあ、財政制度等審議会は政府寄りですから全面的には信用できないとは思いますが、0.8と4のどちらが信頼できるかといえば、0.8でしょう。
ちなみに財務省と対立することがままある内閣府の研究会の報告書では、単年度で見た場合、弾性値は0.5 程度をやや下回るとのことです。

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第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算では、最初の消費増税前の13年度は、駆け込み需要が実質国内総生産（GDP）を0.5％押し上げるものの、増税後は買い控えが生じ、14年度のGDPを1％圧迫。15年度で0.6％、16年度も0.3％程度GDPを押し下げる―
内閣府の経済見通しでは、復興需要が本格化する12年度でも、実質GDPは前年度比2.2％増にとどまる―
とされています。
今のわが国のGDPは実質より名目の方が小さいという逆転現象にありますから、税収の基本になる名目GDPに与える影響はもう少し大きいと思います。
確かに増税は経済成長を押し下げる、これは間違いありません。
が、かと言って税収が増えないなどということは絶対にありえません。

私は消費税引き上げは譲れない！
と強く思っています。
人気取りのために無責任な言論を流すことには怒りすら覚えます。

民主党のダメさ、いい加減さ、とこの問題はまったく別です。
本来は増税主義者なのに選挙のために「反対！」と呼号する小沢一郎氏とどこが違うのでしょうか？

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