人権侵害の解同が支配する市労連が「不当行為」だと

橋下徹大阪市長が、市職員を対象に市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを始めたことはご存知の方も多いと思う。
職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討するとしている。
この橋下氏の動きは、昨年11月の市長選で市当局が労組と一体となり、市役所ぐるみで対立候補を応援したことがその背景にある。
選挙戦では、市当局が用意した職員名簿に基づいて、労組が恫喝まがいの言動により職員に選挙運動を強要したことが既に明らかになっている。
もちろん、このような行為は地方公務員法や公職選挙法に違反している。

アンケート調査に先立ち、市当局は9日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。
市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」ことや「政治活動と疑われる事例に計5420万円の公金を投じた」ことを認めている。
職員の政治活動を律する条例の制定を目指す橋下氏には、今回のアンケート調査によって市当局と労組が展開した政治活動の実態を把握したいという気持ちが強いようだ。

ところが、ここに来て、労組や人権擁護を錦の御旗にする弁護士会が猛反発し始めた。
市関連の7労組を束ねる大阪市組合連合会（市労連）は13日、今回の調査が不当行為に当たるとして大阪府委員会に救済申し立てを行うとともに、市内で千人規模の抗議集会を開催。
「不当弾圧には断固戦う」と徹底抗戦の方針を決めた。

集会では、中村義男執行委員長が「公務員の政治活動が違法であるというイメージを植え付けている」と市長の方針を批判したという。
が、橋下市長が調べようとしているのは勤務時間中に行われた政治活動、あるいは職場や市の資金を使った選挙活動であって、公務員の政治活動ではない。
「公務員の政治活動が違法であるというイメージ」という主張は論理のすり替えである。

ちなみに組合法第7条には、不当行為として次の行為を規定している。

○特定の者が組合に加入していること、組合を結成しようとしたことその他組合の正当な行為をしたこと、又は不当行為の申立てをしたこと若しくは争議の調整をする場合に証拠を提出し若しくは発言をしたこと等を理由として、その者を解雇しその他これに対し不利益な取扱いをすること（不利益取扱）。
○者が組合に加入せず、又は組合から脱退することを雇用条件とすること（黄犬契約）。
○正当な理由なく、団体交渉を拒否すること（団体交渉拒否）。
○組合の結成、運営を支配介入し、又は組合に対して経理上の援助をすること（支配介入）。

読めば解るが、今回の調査は不当行為には当たらない。
なぜなら市職員の勤務時間中の、あるいは職場内における選挙活動は、「組合の正当な行為」ではないからだ。
もう、ふざけるな！と言いたい。

で、次は、人権擁護教を信仰する弁護士会の登場である。
大阪弁護士会は14日、アンケート調査の中止を求める声明を発表した。
大阪弁護士会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。
が、これも論理のすり替えである。
勤務時間中の選挙活動や職場における恫喝のどこが―「市職員の思想信条や政治活動、組合活動の自由」―に該当するのだ。
地方公務員法や公職選挙法の定めに対する明確な違反ではないか！

これらの労組や弁護士会の動きに対し橋下氏は、「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調している。
その通りだと思う。

部落解放同盟（解同）に支配された職場、そして教育現場、これこそ最大の人権侵害だろう！
見ざる、聞かざる、言わざる、こんな市役所にしたのは誰だ！
こんな学校にしたのは誰だ！
それは解同だ！
橋下氏は、もっと大きな声でそう叫ぶべきだと思う。

昭和天皇陛下を「ヒロヒト」と呼び捨てにし、「戦犯」として糾弾している解同に自民も民主も公明も社民も、みんな跪いている。
これこそ日本の病巣であり、大阪が“痰ツボ”と卑下される元凶なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　人権はカネになる、と解同…

橋下市長も八尾市の安中地区育ちと公言している。

大阪を断固として革命せよ！

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